労働基準法改正案「高度プロフェショナル制度」提出へ、職種は省令ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年２月７日　午前８時）

　厚生労働省は、労働基準法改正案を今国会に提出する方針を決め、平成２７年２０１５年２月６日（金）の労働政策審議会労働条件部会に「今後の労働時間法制等の在り方について（報告書案）」を提出しました。

　「高度プロフェッショナル」は、労働協定のうち、時間外・休日労働協定の締結そのものがなくなり、企業は労働者に時間外・休日・深夜割増賃金を払わなくてよくなります。

　具体的には、研究開発業務、金融商品の開発業務・ディーリング業務、企業や市場のアナリストの業務、コンサルタントの業務、「などを念頭に省令で規定する」としています。だから、省令でいくらでも増やせます。

　一連の報道で「１０７５万円以上」という言葉がありますが、これは現行労働基準法１４条の有期労働契約の定めのなかで、「専門的な知識、技術または経験があって高度のものとして厚生労働大臣が定める基準に該当する専門的知識等を有する労働者」に関する「基準」を定めた省令に「１０７５万円以上」という文言があることに由来します。法律上は「１０７５万円以上」という言葉はありません。今次改正法案では「１年間に支払われることが確実に見込まれる賃金の額が、平均給与額の３倍を相当程度上回る労働者」という限定が法律に書き込まれたうえで、「省令で規定する」ことになります。これは私の見込みでは、場合によっては「年収７００万円以上」になってくるのではないか、という見積もりもありえると思います。

　前の第４６期衆議院で、最後に成立した法律である「高度の専門的知識等を有する有期雇用特別措置法を５年間から１０年間に延長する労働契約法の特例法」（議案番号１８６閣法４８号、法律番号平成２６年１１月２８日法律１３７号）を早くも改正する内容です。この法律は、４月１日から施行されますが、この法律のおかげで、「なんとか大学教授」という肩書の人が、勤務６年目に入れるというハラハラの展開となりました。ただ、無期転換せずに有期が１０年になることから民主党などが抵抗し、他の法案（労働者派遣法改正法案）を審議未了廃案に追い込む盾にも使われ、通常国会では衆議院で可決しながら参議院で未了。異例の参議院閉会中審査となり、秋の臨時国会で提出から長い時間をかけて、最終的に両院可決、成立しました。

　この前の任期最後の法律の「高度の専門的知識等を要する」に加えて「業務に従事した時間と成果との関連性が強くない業務」を、（法律ではなく）厚生労働省令で規定した職業を、「高度プロフェッショナル制度」と、報告書案は読んでおり、法律案にも書き込まれる見通し。これは、第１次安倍内閣（安倍首相、塩崎恭久官房長官）のときに検討された、ホワイトカラーエグゼンプション（ＷＥ）の限定版といえるでしょう。

 この労働者は、医薬品メーカーの研究職などを除くと、連合傘下の労働組合に加入していない人が多いので、国政に声が届きにくい人が多いので、狙い撃ちにされやすいでしょう。労働経済で言えば、現在おもに４０歳代前半の団塊ジュニアに前後する大企業新卒正社員の総人件費削減が狙いとみて、ほぼ間違いないでしょう。

 報告書は高度プロフェショナル以外の労働者について、時間外労働の上限規制や、インターバル規制（退社から出社まで８時間などあけること）の新設が見送られました。残念です。

　労働安全衛生法（労安衛法）に定められた、産業医による過剰労働による脳・心臓疾患などの発症を防止するための面接指導で、全労働者を対象に労働時間の把握をしなければならない旨を省令に規定することになりました。法律には盛り込めないものの、労安衛法も罰則規定がありますから、省令に書き込むことで、産業医の刑事責任を問うことができるようになるのかもしれません。

　年次有給休暇について、労働者が時季指定をしたうえで取得する有休のうち、５日間以上になると、使用者は義務から解放されることになりました。よって、大型連休の谷間を指定して有休をとっていると、万が一、忌引きなどを使って帰省することになったときに、前後に有休をつけて長く帰省することができなくなることもあるかもしれません。

　上に書いた情報は次の厚生労働省の労政審のウェブサイトから取り出すことができます→http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-rousei.html?tid=126969

　ただまあ、報告書案の一番後ろの文章がイチバン大事でしょうね。

　「労働基準関係法令が十分周知されていないことに伴う法令違反が依然として多数みられることから、一層の周知徹底に取り組むことが適当である。また、使用者は、時間外・休日労働協定などを労働者に周知させなければならないとしている法の規定を踏まえ対応するよう、徹底を図ることが適当である」。

　７日付朝日新聞が昨年中途退職したＮＨＫ女性記者２０名に取材を申し込んだところ、応じたのは１名だけ。名前はおろか、属性もあまり分からない人でした。新入社員として橋本龍太郎首相番記者時代に、月所定外労働時間１８０時間以上をしいた、株式会社日本新聞社の鶴田卓彦代表取締役、牧久取締役労務担当（労担）、岡崎守恭政治部長、池内新太郎、中川内克行両キャップを「檻に入れて焼き消したい」などと、宮崎信行の実名でブログに書けるような人物はあまりいないようです。サラリーマンを辞めて１０年目となる２０１５年ですが、そこそこ関心をもって、労働基準法改正法案にのぞんでいきたいところです。

　労働契約法（２００８年）をベースにしながら、民法（１８９６年）も対象にした、労働法制の再整備、シンプル化。これが、国会および民主党に求められているとずっと考えています。

tag　（宮崎信行）

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平成２５年度決算の全般質疑がスタート 参議院決算委員会

【平成２７年２０１５年２月６日（金）　参議院決算委員会　平成２５年度決算の全般質疑】

　今週は月曜日から金曜日まで午前９時から、衆参の第一委員会室での審議が行われ、テレビ中継されました。安倍晋三首相、麻生太郎財務相はお疲れ様でした。

 参議院決算委員会では、平成２５年度決算の全般質疑が行われました。

　予算案の「基本的質疑→一般質疑など→締めくくり質疑→討論→採決」が、
　決算では「全般質疑→省庁別質疑など→総括質疑→討論→採決」となります。

　きょうは総括質疑が行われ、明けて月曜日には午後１時から、省庁別質疑があるようです。

　参・決算委は、月曜日午後１時が定例ですが、昨年は、２年分をやったため、月曜日午前１０時スタートもありました。

　自公民維共の５党は、新人議員を配置することが多いのですが、初当選以来ずっと決算委員を続ける社民党の又市征治委員もいますので、それなりに面白い質疑になりそうです。

　ただ、来週木曜日に当初予算案が提出された後は、麻生財務大臣が衆議院予算委員会に集中することになり、審議日程が空きづらいかもしれません。

　とはいえ、第１８９通常国会はあまり法案が多くないもようなので、４月以降の省庁別審査はスムーズに進む可能性が高くなっています。いずれにせよ、議会の運営は、各会派のやる気と工夫と当事者意識があれば、どうにでもなるものだと感じます。

　 

慶應義塾大学出身の国会議員が「全体２位、私学１位」に 憲政史上初めて 早稲田３位に転落

　朝から学歴の話で品がありませんが、第４７回衆院選の結果、慶應義塾大学出身の衆議院議員が５６人となり、参議院議員（第２２・２３回参院選）とあわせて国会議員８３人となり、早稲田大学を抜いて、憲政史上初めて、私学１位、全体でも東京大学の１３６人（衆９７人、参３９人）に続いて第２位になったことが分かりました。

　昨日、小生が手に入れた、「国会議員要覧　平成２７年２月版」（国政情報センター、編集・発行）に毎回付録でついている「別冊＜議員情報＞」の集計。公共機関の集計ではありません。衆議院が発行するものが「衆議院要覧」のほか、民間企業が国会内で無償配布していたり、官僚の一覧が載ったりしているものなど、合計４者５種類の議員要覧があるなかで、記者、官僚がもっともスタンダードにしているのが、同社版のため、国政の枢機をうごかす定番となっています。

　前回衆院選前と比べると、

　東京大学が１３６人（衆９７人、参３９人）で２人減りました。

　慶應義塾大学（慶応義塾大学）は８３人（衆５６人、参２７人）で、３人増えました。

　早稲田大学は７７人（衆５０人、参２７人）で５人減りました。

　日本大学は３０人（衆２３人、参７人）で変わらず。

　中央大学は２９人（衆１８人、参７人）で２人増加。

　京都大学は２８人（衆１９人、参９人）で変わらず。

　この後は、創価大学、明治大学、上智大学、法政大学、青山学院大学、東北大学、神戸大学、学習院大学、一橋大学と立教大学が続きます。

　増減では、東大が衆議院で１００人割れとなりました。

　慶應義塾大学は２５年前から２・５倍以上国会議員を増やしています。２５年前は世襲議員（小沢一郎さん、逢沢一郎さん、石破茂さん、船田元さんら）ばかりだったのですが、小選挙区制になってから、長島昭久さん、長妻昭さん、武正公一さん非世襲議員がずっと増え続けてきました。その背景にはデフレ下でも同窓生から支援を得やすい環境があると思われます。

　早稲田大学が５人減った背景には、２００９年に大量得票した渡辺喜美さんと、民主党で初当選しながら離党して２０１２年に比例復活した議員（阪口直人さん、杉本かずみさん）らが落選したことが理由のようです。新党を渡り歩く政界遊泳術が通用しない選挙でした。

　慶應と早稲田では、卒業生の数が違いますので、早稲田の低迷は深刻といえそうです。

　日大は４位を守りました。

　５位と６位はここ数回の選挙で、中大と京大のデットヒートが続いています。

　かつては、弁護士、世襲議員とも多く、国会議員の人材供給源ながら、八王子移転後長期の大幅な低迷が続く、中央大学ですが、２人増え、底打ちしました。日本共産党の新人、池内沙織さんら個性豊かな人が多いようです。

京都大学は衆議院議員に限れば５位となっています。とくに小選挙区でとても強い人が目立ちます。ただ、中大に比べて顔ぶれが高齢化しています。

東大・京大以外の国立大学では、東北大学が１人減らして、神戸大学と同じ８人となっています。

政治家そのものが資金力があるというよりも、資金力がある仲間とネットワークをつくれる人が衆議院小選挙区で当選しやすいということが言えるのかもしれません。

　初当選直後の国会議員は、おもったほどに発言ができず、日程情報などが手に入らないことから、「東大に入ればよかった」などと思いがちですが、大学名よりも、政党や、選挙区とする地域でのつながりがはるかに重要であることは言うまでもありません。 ただ、たった一度の人生ですから、政治家をめざす若者は、「なぜ慶應が多くなったのか」を分析してみる必要でしょう。政治家には、信念が必要ですが、やむを得ず裏切ったり、裏切られたりすることも政治家の機能の一つです。その中で裏切りを気にせず、そして、困った時に頼りになる支持者になれる人は、１億人の有権者全員ではないのです。イギリスでも、国会議員の学歴研究はさかんで、首相コースには一定の法則があります。国会議員というのは社交界の世界なので、若い人は少し研究してみたらいいのかもしれません。

　衆議院要覧（乙）がでたら、衆議院議員に借りたり、国立国会図書館で借りて、出身大学を集計すると、公式な統計ができるかもしれませんので、興味がある人はそうしてください。