2015年2月27日のブログ記事一覧-【元日経新聞記者】宮崎信行の国会傍聴記

給付つき税額控除を導入し、複数税率を導入しないよう要求　古川元久・民主党税調会長

2015年02月27日 23時59分59秒 | 第１８９回通常国会２０１５年安保国会

（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年３月１日午後１０時半）

【平成２７年２０１５年２月２７日（金）衆議院予算委員会】

　衆議院予算委員会は、平成２７年度（２０１５年度)当初予算案の集中審議１日目を行いました。

　民主党の古川元久税制調査会長が質疑に立ちました。

　古川さんは、２０１２年６月の３党合意にもとづく、社会保障と税の一体改革のための改正消費税法（平成２４年税制抜本改正法）の附則７条について質問。

　古川さんは「消費税の逆進性対策としては、マイナンバー活用で、給付つき税額控除が必要だ」と主張しました。これは古川さんが第１次野党期に党税調会長としてまとめた、２００７年１１月の民主党税制改正大綱にも入っている内容です。

古川さんは昭和６３年（１９８８年）の大蔵省（財務省）入省後すぐに主税局に配属。総理大臣の竹下登先生のもと、消費税導入にあたって「どれだけの人が汗と涙を流したか」と語りました。そのうえで、複数税率（軽減税率）の導入は、物品税（個別物品税）の復活と同じことで、消費税（一般消費税）導入を無にするものだ、と強く主張しました。

安倍首相は『当時、安倍晋太郎・自民党幹事長の秘書としてかかわったが、個別物品税ではさばききれないから一般消費税を導入したと承知している」と応じました。

ただ、これ、古川さんの言っていることは少しおかしなところがあり、給付つき税額控除の検討も、複数税率(軽減税率）の検討もともに、同法附則７条に入っているので、片方だけ主張するのが法律を守ることになりませんが、野党議員としての気楽さも含めて、古川さんは政治家らしい政治家だと感じました。前日の本会議で、麻生財務相が複数税率は検討しているが、給付つき税額控除は検討していないとの趣旨の答弁をしています。

　この後質問に立った、松本剛明・前税調会長は、「３党合意は政治家同士のやりとりなので公表しないが、特定の政党だけ複数税率（軽減税率）を主張していた」とし、公明党を暗に批判しました。あかしました。岡田克也代表は２月１３日の定例記者会見で集団的自衛権に関して、「しかし、最終的にはまとまるというのが今の自公ですから、いろいろ議論はあってもまとまるのだろうと思います」と話し、公明党を突き放しました。岡田さんが公明党に批判的な発言をするのは極めて異例。いつも志を同じくする古川さんと、いつも反目しているかのように見えなくもない松本さんがともに、岡田代表と同じ方向性を示したことになります。

　維新の党の江田憲司代表は、安倍総理に対して、戦後５０年談話（村山談話）と戦後６０年談話（小泉談話）はあるが、「戦後３０年談話、戦後４０年談話は無い」と指摘し、安倍談話の必要性があるかどうか説きました。

tag　（宮崎信行）

[お知らせ]

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の今後の政治日程by下町の太陽（会員制ブログ版）（レジまぐ）を発行しています。

購読料は、月８６４円（税込）となります。
自動継続のため、安定した収入源として、こちらの無料ブログを続けられる原動力となっております。

購読方法はシステムを提供している「レジまぐ」（メディア・インデックス社）へお問い合わせください。

「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

どうぞよろしくお願いします。

このブログは次の各ウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

 国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

民主党ニュース（民主党ウェブサイト）

goo　政治ニュース

 インターネット版官報

[お知らせおわり]

ＪＲ九州の株式を上場し売却する、ＪＲ法改正法案提出　２０１６年度中をめどに売却へ

2015年02月27日 23時59分57秒 | 第１８９回通常国会２０１５年安保国会

（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年２月２８日　午前１１時で、それから２７日付にバックデートしました）

　政府は平成２７年２０１５年２月２７日（金）、ＪＲ九州(九州旅客鉄道）株式会社を上場させて全株売却するためのＪＲ法改正法案（１８９閣法２５号）を衆議院に提出しました。

　法案の概要、全文はすでに国土交通省のウェブサイトで情報を取り出すことができます。

　これによると、法案が成立し、法律が公布された日から１年以内の政令で定める日に法律が施行され、鉄道・運輸機構が１００％保有するＪＲ九州（九州旅客鉄道株式会社）の株式を２０１６年度（２０１６年４月～２０１７年３月）をめどに、全株売却する法律。

　九州旅客鉄道株式会社のウェブサイトによると、同社の資本金は１６０億円ですが、公開、上場、取引となると、百倍規模になると考えられ、政府の来年度、再来年度の一般会計に税外収入（埋蔵金、溜まり金）として計上（歳入の見積もり）されることになりそうです。

　これに伴い、ＪＲ法の対象からＪＲ九州を外すことになります。一部報道で、この法案が成立すると、ＪＲ北海道などへの国の支援が増えるというような報道がありましたが、法律案にそのような内容は含まれていません。ＪＲ九州を外すことで、玉突きで、ＪＲ法対象のＪＲ北海道などへの国の関与の割合が高まるという意味合いだろうと考えます。

　第１８９回通常国会の衆参の国土交通委員会は、予算日切れ法案（※指定）として、「水防法改正法案」（１８９閣法１８号）と、「ＬＲＴなど地域交通への官民ファンド法案」（１８９閣法１９号）が先に審議される予定。ＪＲ法改正法案（１８９閣法２５号）はその後に審議されるため、衆議院での審議入りは４月以降と考えられます。

　衆参国土交通委員会は、民主党政権下でまったく訳の分からない不条理な理由で、国交大臣が交代させられましたが、前国交大臣時代に正常化。政権再交代後は、衆院側が自民党、参院側が民主党の構成の国交委が続いていますが、閣法はほとんど全会一致に近いかたちで成立しつづけています。法案審議順が重要ですが、当初会期内の成立は確実だろうと推測されます。

地方農政局が輸出を指南し、コンサルタントを置く農林水産省設置法改正法案を提出

2015年02月27日 23時59分55秒 | 第１８９回通常国会２０１５年安保国会

（このエントリーの初投稿日時は、２０１５年２月２８日正午で、それからバックデート）

農林水産大臣が西川公也さんから林芳正さんに交代した週ですが、政府は平成２７年２０１５年２月２７日（金）の閣議で

　「地方農政局に輸出コンサルタントを置く農林水産省設置法改正法案」（１８９閣法２４号）を決定し、衆議院に提出しました。

法律案の全文やポンチ絵などは、すでに同省ウェブサイトに載っており、見ることができます。

　平成２７年度予算（案）の職員定員および俸給額表によると、農林水産省の地方支分部局（出先機関）である「地方農政局」には８０００人以上の職員がいます。

　改正法案では、内閣府消費者庁とかぶっている「食品Gメン」、総務省統計局とかぶっている「農業統計員」の業務に関する機関のスリム化が盛り込まれました。漸進的な削減とはいえ評価したいところです。

　そして、設置法１８条と２０条が改正され、地方農政局の仕事に「輸出にかかるもの」を入れ、「地方参事官」という役職を置き、「相談に関すること」が仕事に加わります。

　地方農政局が輸出促進の仕事をすることにし、地方参事官が相談業務にあたるということですから、この「地方農政局地方参事官」というのは、輸出促進のコンサルタントだと理解したいところです。

　専業農家にとっても、輸出に興味があっても、自ら販路を開拓するのは荷が重いことで、新潟のTさんのようにやるのはなかなか大変でしょう。海外視察団に参加したらその費用を回収しようとしたいのが人間の当然の心理ですが、立ち止まって考えることも大事だし、向う見ずに攻め入って成功する場合もあるでしょう。

　正直、できるかどうか分かりませんが、地方農政局が輸出を開拓するための道案内人になってほしいところです。

　衆参の農林水産委員会では、５月以降、「JA全中と単位JAを切り離す農協法改正法案」（未提出）が審議されますが、どうも、農地法、農業委員会法、農業生産法人法の改正も盛り込まれてくるようで、後半国会の大きな争点になりそうです。

　その前哨戦として、この「農水省設置法案」（１８９閣法２４号）の審査が波立つかどうかが、後半国会の行方を占うことになりそうです。

　仮に成立した場合の施行日は、ことし１０月１日（木）。

tag　（宮崎信行）