「民法相続編抜本改正法案」を、法相が法制審議会に諮問【追記有】

（このエントリーの初投稿日時は２０１５年２月２５日午前８時５０分。後々、２４分付にバックデートしたい予定）

　上川陽子法相は、平成２７年２０１５年２月２４日（火）、法制審議会に「民法相続編」の抜本改正法案の要綱を取りまとめるよう、諮問しました。

　相続編は、昨年の通常国会で、民法９００条第４項で「婚外子（非嫡出子）の相続は２分の１とする」という生まれながらの差別規定が、最高裁判決を受ける形で削除されました。民主党が結党以来、すべての通常国会に、参法を提出し続けてきた課題が実現しました。与党時にはできなかったものが、最高裁判決で進みました。

　民法（明治２９年４月２７日法律８７号）の第５編「相続編」。

　法務省は早ければ、来年、平成２８年２０１６年の通常国会にも法案を提出したい方向、と報じられています。

【追記　２０１６年３月３日】

　衆議院調査局のとりまとめに対して、法務省は同法案を提出予定としていません。検討中にも入れていないことから、提出は２０１６年９月以降の国会になるとみられます。

【追記おわり】

　報道によると、論点は、遺産分割協議に入った際の、配偶者の住宅などについて。「実質的夫婦共有財産」というものをつくり、相続分から控除したり、協議にかかわらず、配偶者が住み慣れた家に暫定的に住んだり、永続的に住んだりしやすくするしくみを検討するようです。相続割合そのものの割合も検討の対象で、法定相続人のうち介護にかかわった人の相続分の積み増しを法定化することも研究することになるようです。

　ただ、実質的夫婦共有財産制度ができると、民主党の理念である、さまざまな婚姻のかたち（事実婚など）が反映されにくいことになりかねず、自民党が重視する伝統的家族観のもと、晩婚化に歯止めがかかっても、少子化にはさほど影響がないことにもなりかねません。

　法制審議会の設置根拠は「法務省組織令第５７条」だそうで、省令になります。ただ、法制審が作成したパッケージによる抜本改正案は、衆参の法務委員会で議院修正が難しいのは確かです。与野党のていねいかつ中長期的な議論の下での民法づくりを求めていきたいところです。

tag　（宮崎信行）

[お知らせ]

この無料ブログ(goo)のほかに、有料版の今後の政治日程by下町の太陽（会員制ブログ版）（レジまぐ）を発行しています。

購読料は、月８６４円（税込）となります。
自動継続のため、安定した収入源として、こちらの無料ブログを続けられる原動力となっております。 

購読方法はシステムを提供している「レジまぐ」（メディア・インデックス社）へお問い合わせください。

「国会傍聴取材支援基金」を設けています。日本唯一の国会傍聴ブログの継続にご協力ください。半年に１回、会計報告もしております。

「国会傍聴取材支援基金」の創設とご協力のお願い

どうぞよろしくお願いします。

このブログは次の各ウェブサイトを活用して、エントリー（記事）を作成しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）

衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

今国会情報（参議院ウェブサイト）

各省庁の国会提出法案（閣法、各府省庁リンク）

予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）

民主党ニュース（民主党ウェブサイト）

goo　政治ニュース

インターネット版官報

[お知らせおわり]