このブログの方に、きょう、「郵政見直し法案 審議 見通し」といったキーワードで訪問してくださる方が多くなっておりますので、ご説明します。
「郵政民営化見直し法案」(民主党、自民党、公明党3党衆院議員提出)は、あさって4月6日金曜日の「衆議院郵政改革に関する特別委員会(赤松広隆委員長)」で趣旨説明(法案や提案理由に関する趣旨の朗読)が行われる予定。その後、4月11日(水)の委員会で、各党が質問し、提出者の民自公衆院議員や郵政改革担当・総務省の政務三役が答弁します。おそらく自見庄三郎郵政改革担当大臣や川端達夫・総務大臣ら、それに斉藤鉄夫さん(公明党)、森山裕さん(自民党)、武正公一さん(民主党)らが答弁すると思います。武正さんは委員会の与党筆頭理事なので答弁は他に任せるかもしれません。
なお4月11日の午後3時~午後3時45分過ぎまでは、党首討論(衆参の国家基本政策委員会の合同審査)がある予定なので、この時間帯は大臣がそちらに陪席します。
早ければ、4月13日(金)辺りに採決し、参院に送れるかもしれません。
参院では常任委員会である総務委員会(藤末健三委員長)が審査します。その後、最短で4月20日(金)午前10時の参院本会議で民自公らの賛成多数で成立する可能性があります。
ただ、自民党内の一部に「郵政民営化推進組」に造反の動きがでれば、自民党執行部が党をまとめるために、少し時間を置きたがる可能性があります。いずれにしろ、4月最終週(4月27日金曜日)の参院本会議までに法案は仕上がり、公布されると、私は見通しています。
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