goo blog サービス終了のお知らせ 

ニュースサイト 宮崎信行の国会傍聴記

元日本経済新聞記者の政治ジャーナリスト宮崎信行が3党協議を現地で取材したり国会中継を見たりして雑報を書いています。

連休の谷間、5月2日(火)も審議 鈴木淳司・衆議院法務委員長が職権で決める、午前9時から午後5時までの7時間コース

2017年04月28日 18時35分09秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 連休の谷間、来週(平成29年2017年の)5月2日(火)も、共謀罪法案(テロ等準備罪法案、組織犯罪処罰・収益規制法改正案、193閣法64号)を審議することになりました。

 衆議院法務委員会の鈴木淳司委員長(自民党清和会)が、前週28日(金)の夕方、野党の同意なく、委員長の判断(いわゆる委員長職権立て)で午前9時から午後5時までの「7時間コース」の審議をすることになりました。

 野党は反発するとみられますが、欠席すると、ゴールディンウィークに休みたいようにも見られるので、難しい判断が迫られそうです。

 5月1日(月)は衆参とも審議日程はありません。

 参議院では1日(月)の理事会、理事懇談会の予定が無いため、2日(火)の本会議・委員会・調査会も無いのは確実。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

[きょうの国会]衆財金委と衆文科委が政府提出法案の審議を終える、大型連休入り、共謀罪は5月2日(火)審議の公算も【追記有】

2017年04月28日 17時12分52秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]平成27年度一般会計予備費使用総調書その1などを委員長報告する、玄葉光一郎衆議院決算行政監視委員長、2017年4月28日(金)、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 まず、5月2日(火)に、衆議院法務委員会を開催しようという呼びかけを、自民党がしているようです。きょうの午後2時頃に、民進党の逢坂誠二同委筆頭理事が質疑の中で明らかにしました。きょうの午後5時過ぎに散会したときは、委員長は「次回は公報で知らせる」としたので、次回日程は決まっていないようです。夕刻以降に理事懇談会などが開かれると思います。【追記 午後6時半】5月2日(火)も午前9時から午後5時までの7時間コースで審議することが、委員長職権で決まりました。【追記終】

 国会とは、紋切り型のテレビ報道には向かないけど、面白いもので、衆議院財務金融委員会と衆議院文部科学委員会が内閣提出法案の審議を終えました。今第193回国会は、早稲田大学再就職問題で文部科学事務次官が辞任、森友学園問題で、財務省理財局が攻撃されるなか、麻生太郎財務相(兼)金融相と松野博一文部科学大臣は衆院で山を越えました。

【衆議院財務金融委員会 平成29年2017年4月28日(金)】

 「銀行法改正案」(193閣法38号)が全会一致で「可決すべし」と決まりました。これで財務省提出3法案についで、金融庁提出2法案も、この委員会での審議を終えました。今年度予算で特例公債法案が必要なくなったため、平穏に運営となりました。佐川理財局長に対しては、元財務副大臣の御法川委員長が注意する場面がありましたが、佐川局長逃げ切りとなりました。来年は日銀総裁がありますが、これは議院運営委員会ですので、財金委はことしは嵐の前の静けさと言ったところでした。

【衆議院文部科学委員会】

 「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短期大学を新設する法案」(193閣法56号)は、共社反対、自公民賛成多数で可決しました。これで、文科省が提出した法案は衆では議了しましたが、文化庁が著作権法改正案の提出をめざしているようです。また、自民党らが家庭教育支援法案という議員立法を用意している、との報道もあります。

【参議院本会議】

 野党4議員の各々、海外訪問のための出国が全会一致で認められました。

 「都市緑地法及び都市公園法を改正する法律」(193閣法24号)は投票総数231、賛成218、反対15の賛成多数で可決し、成立しました。連休明けにも公布され、その日から2か月以内から1年以内にかけて、政令で順次施行されます。

 「医療ビッグデータ法」(193閣法53号衆修正)は投票総数233、賛成211、反対22の賛成多数で可決し、成立しました。公布から1年以内の政令で定める日に施行。

 「電波法及び電気通信事業法を改正する法律」(193閣法27号)は投票総数234、賛成220、反対14の賛成多数で可決し、成立しました。公布から9か月以内の政令で定める日に施行し、電波利用料が改定。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】

 吉野正芳大臣の所信に対する質疑が始まり、トップバッターの森まさこさんは、「震災時に、野党・自民党唯一の福島県選出衆議院議員は吉野さんだけで、私は北から、吉野さんは南からリュックサックを一人背負って福島に入った」と語りました。質疑だけで散会しました。


【参議院消費者問題に関する特別委員会】

 定例日の水曜日は、今村前復興相の更迭で空転したので、立て直されました。

 「国民生活センター法改正案」(193閣法39号)が趣旨説明されました。

【衆議院本会議】

 1週間前に委員会で可決すべしと決まりながら、共謀罪と今村前大臣をめぐる与野党対立で本会議採決が遅れていた

 「厚生労働省設置法を改正して3人目の次官級ポストである医療技監を設ける法案」(193閣法16号)は、共など反対、自公民維など賛成多数で可決しました。参議院に送付され、連休明けに審議されます。

 「平成27年度一般会計予備費使用総調書その1」
 「平成27年度一般会計予備費使用総調書その2」

 が玄葉光一郎決算行政監視委員長から報告されました。採決の結果、民共反対、自公賛成多数で承諾され、参議院に送られました。

 「種の保存法改正案」(193閣法33号)は多摩動物公園での視察結果などを踏まえて、全会一致で可決。参に送付されました。

 「防衛省設置法及び財政法改正案」(193閣法16号)は民共社反対、自公維賛成多数で可決し、参に送られました。 

【衆議院国土交通委員会】

 「道路運送車両法改正案」(193閣法42号)が全会一致で可決しました。連休後にも3法案残っています。委員長は、次回は5月9日(火)に開催すると発表して散会しました。

【衆議院外務委員会】

 「日印原子力協定の承認案」(193条約3号)の参考人質疑がありました。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会】

 前回聞いた、吉野正芳大臣の所信に対する質疑をして、与野党が一巡して終わりました。今週火曜日夜から水曜日昼にかけて、今村復興相辞任という事件が、まるで遠い過去のことかのように、金曜日の時点で完全に正常化して、連休入りとなりました。総理は今ロシアにいます。 

【衆議院法務委員会】

 「共謀罪、テロ等準備罪、組織犯罪処罰及び犯罪収益規制法の改正案」(193閣法64号)

  テロリズムの定義について、政府参考人の出席について質疑がありました。先日の外相入りに続いて、午後は国家公安委員長も入って、法相、法務省刑事局長との審議があります。

【衆議院厚生労働委員会】

 一般質疑だけで終わり、次回は5月10日(水)午前10時から。

 政府提出9件中3件が議了しただけでの連休入り。ふだんはこういうことは書きませんが、本会議に登壇した委員長が、より小柄になっているようにも感じました。仮にそうなら、この委員会のストレスだけが原因で、秋に委員長を卒業すればすぐに元に戻る類のものでしょうが、なかなか大変なところです。前任の渡辺博道さんも入閣できていませんが、安倍自民党では苦労は報われないのでしょうか。 

このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

衆議院で5月3日(水)4日(木)に特別参観、参議院は5月20日(土)21日(日)平成29年2017年

2017年04月28日 15時41分17秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[写真]衆議院の参観通用門、筆者撮影。

 ことし平成29年2017年は、「日本国憲法施行70周年」、「参議院70周年」ということで、特別参観があるそうですから、お知らせします。

 5月3日(水)と5月4日(木)は衆議院の特別参観があります。時間は午前9時から午後5時まで(受付は午前8時から午後4時まで)。

 受付場所は、「衆議院参観通用門」。地下鉄の、「国会議事堂前駅」「永田町駅」から数分の所です。国会正門とは逆側、衆議院第二議員会館の道を挟んだ、国会議事堂側になります。

 5月20日(土)と5月21日(日)は参議院の特別参観があります。時間は午前9時から午後5時まで(受付はQ午前8時から午後4時まで)。

 受付場所は異例ですが、「国会議事堂正門」です。地下鉄で丸ノ内線・千代田線利用の人は、「国会議事堂前駅」以外にも「霞ヶ関駅」から歩ける距離です。

  お問い合わせは、各々の院の上記リンク先のウェブサイトまで。

 衆議院は公式のYouTubeチャンネルでも発信しています。

国会施設案内(全編)


 このエントリー記事の本文は以上です。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

[きょうの国会]吉野新復興大臣が、復興特別委で所信を述べ、国会正常化 参委定例日は参考人質疑のみ

2017年04月27日 12時49分41秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]吉野正芳復興大臣、2017年4月27日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会 平成29年2017年4月27日(木)】

 前日空転した国会は正常化しました。

 午前9時。まず、吉野正芳特別委員長から提出された辞任願いが全会一致で許可されました。この後、特別委員が互いに委員長を選挙する「互選」の手続きに入りましたが、動議が提出され、委員長代理が、鈴木俊一さん(岩手2区、自民党)を指名しました。

 鈴木特別委員長に促されて、吉野正芳復興大臣は「責任をもって、思いを共有して、安倍政権の方針に従い、復興の司令塔の役割を果たす」と所信的あいさつをしました。

 失言した大臣が、復興大臣だったため、所信的あいさつまで速やかに行われ、正常化した格好です。

 ●衆議院のその他の会議は開催されず 前日の空転のあおりで理事らの日程協議ができておらず、復興特以外の衆院の会議は設定されませんでした。連休前の法案集中期に、かなりの痛手となりました。


【参議院東日本大震災復興特別委員会】

 吉野正芳復興大臣が所信を述べました。吉野さんは最大政党の最大派閥の所属ですので、大きな拍手を浴びました。野党時の吉野さんは、参議院第一委員会室によく登場していたイメージがありますから、それも拍手を増したのかもしれません。残念ながら、法案の審議はできませんから、きょうはこれだけで散会しました。

【参議院経済産業委員会】

 「原発廃炉積立金法案」(193閣法9号)の参考人質疑をして散会しました。

【参議院農林水産委員会】

 「農業競争力強化支援法案」(193閣法21号)の参考人質疑。「農業資材の価格を下げることは競争力につながる」などの意見が出ました。

 この委員会は法案が立て込んでおり、「減反→収入保険」への米作などの抜本改革法案の審議が終盤以降にずれ込むことが予想されます。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

[きょうの国会]復興大臣交代で、空転、参議院特別委では福島復興特別措置法改正案が採決できない政治の不条理

2017年04月26日 17時36分51秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 今村復興相が朝9時過ぎに辞表を提出。それに先立ち、9時から国会は空転し、参議院の鴻池会長の調査会は開かれましたが、参議院本会議などは早々に取りやめとなり、不正常なまま一日を終えました。連休前から首相と外相が外遊する予定でしたが、不明確となりました。正午前後に、吉野正芳さんが復興大臣として認証されました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会 平成29年2017年4月26日(水)】

 きょう唯一開かれました。この調査会は、政務三役の出席はありません。有識者と北朝鮮情勢についての与野党の質疑がありました。

●参議院本会議は取りやめ

 定刻の10時よりも前に、取りやめが発表されました。参では「取りやめ」衆では「開議に至らず(流会)」という言い方が定着しています。予定では、「都市公園法改正案」(193閣法24号)、「医療ビッグデータ法案」(193閣法53号衆修正)、「電波法改正案」(193閣法27号)が議題となり、成立するはこびでした。持ち越されましたが、あさって成立するかもしれません。


●参議院東日本大震災復興特別委員会は取りやめ

 「午前10時15分開議」とする参議院公報が前日に配られました。午前10時15分に前後して、取りやめが発表されました。

 「福島復興再生特別措置法改正案」(193閣法19号)の質疑の後、採決が予定されており、今週の本会議で成立するはこびでしたが、最悪のタイミングで、復興大臣が交代するため、審議ができませんでした。成立は連休後にずれ込みました。「公布日に施行」ですので、なんとも政治の不条理です。宮城県選出の櫻井充委員長(民進党)も無念でしょう。「買いたたき調査」「いじめ対策の推進」の項目は、法律が成立する前にも、役所の裁量でできるはずですから、進めてほしいところです。

●参議院消費者問題に関する特別委員会は取りやめ 

 おそらく「国民生活センター法改正案」(193閣法39号)が審議される予定だったと思いますが、取りやめになりましたので、成立は連休後に持ち越し。

●参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は取りやめ

 おそらく「平成31年4月に選挙する、阪神大震災被災自治体の特例任期2か月放棄法案」(193衆法14号)が審議される予定だったと思いますが、取りやめになりました。

●参議院国民生活・経済に関する調査会は取りやめ
●参議院資源エネルギーに関する調査会は取りやめ

●衆議院 平成29年2017年4月26日(水)】

 午前9時から7常任委員会、午前9時半から1特別委員会の合計8委員会が開かれる予定でしたが、空転したまま一日を終えました。

 きょうは、午後1時から憲政記念館で、「日本国憲法施行七十周年記念行事」として、植樹式、記念式が、衆参両院の主催で行われました。

 また、吉野さんの入閣に伴い、衆議院東日本大震災復興特別委員長が空席となるため、互選し、吉野大臣の所信を聞く手筈が、連休明けにもなされると思います。

●衆議院法務委員会は流会
●衆議院外務委員会は流会
●衆議院財務金融委員会は流会
●衆議院文部科学委員会は流会
●衆議院厚生労働委員会は流会
●衆議院経済産業委員会は流会
●衆議院国土交通委員会は流会
●衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は流会

【官報 平成29年2017年4月26日(水)】

 「裁判所法を改正して司法修習生給付金を復活させる法律」(193閣法5号)が、平成29年4月26日法律23号として公布されました。11月日(火)施行。給付金と貸付金を選べる制度で、国会では全会一致で成立しました。

 「住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律の一部を改正する法律」(193閣法8号)が、平成29年法律24号として公布されました。6か月以内の政令で施行。空き家情報を県庁に登録する制度を始めます。今次改正法律には、生活保護受給者の住宅扶助費の代理納付推進という条項があり、これが、全生活保護者に適用されていく方向性になるのではないか、と私は見ていますので、今後の施行状況、次期改正法案などに注目したいところです。また、登録住宅の改修費の国・自治体負担は、すでに成立した平成29年度当初予算に入っていて、法律で裏付けられました。

 「地方分権7次一括法」(193閣法36号)が、平成29年法律25号として公布され、一部の項目はすでに施行されました。大方の改正項目は来年4月1日施行で、再来年4月1日施行の項目も一部あります。今回は、県から政令市への移譲など10法律の改正に限られています。5年前の一体改革国会で改正された、認定こども園法の監督官庁が政令市になるという改正が入っています。

このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「戦争法」ついに完成、新しい日米ACSA、4月25日公布され発効 米軍に「切れ目なく」銃弾提供が可能に 時の流れのいたずらで絶妙な日に公布

2017年04月25日 21時53分36秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[写真]未明に、平和安全法制が成立した日の昼下がり、荒川を草枕に物思う私でしたが、もうどうにもなりません。

 北朝鮮をめぐり、我が国にとって太平洋戦争終戦後で最大の緊張とされる情勢になるなか、「戦争法」が絶妙なタイミングで完成しました。私としても、もはや、運命に身を任せるしかない、という心情です。


 新しい日米ACSA協定
 (日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援,物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定)
 条約が、きょう、平成29年2017年4月25日(火)公布され、発効しました。我が国の条約番号は「平成29年4月25日条約7号」。「官報特別号外第9号」(特別号外の番号はその年の1月から割り振る)に載りました。

 今までの条約から切り替わり、集団的自衛権の行使容認にともない、切れ目なく、平時でも有事でも、韓国領海でも公海でもホルムズ海峡でも、武器や銃弾(弾薬)をアメリカ軍に提供することができます。消費税は非課税となります。

 2014年7月の解釈改憲、2015年4月の新ガイドライン、2015年9月の平和安全法制に続き、日米の集団的自衛権行使可能とする一連の法制が完成しました。

 例えば、日本の補給艦が韓国領海内でアメリカの補給艦に補給することが特措法無しで可能になります。

 日豪ACSA、日英ACSAを、自衛隊法に書き込む法案はきのう衆議院の委員会で「可決すべし」と決まっており、日仏ACSAなども今後締結される見通し。

 時の流れのいたずらで、昨年10月14日に国会提出されたこの条約は、TPPとパリ協定優先の与党方針のため、ずれこみ、4月14日(金)の定例参院本会議で成立。その後、4月21日(金)の定例閣議で決定しており、きょう公布されました。条約の立てつけでは、新条約発効とともに、旧条約から切り替わることになっていますので、現時点で、日米とも有効な二国間国際約束になっているんだろうと思います。

 新条約の全文は以下の通り。

外務省ウェブサイトから全文引用はじめ]

 日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援,物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定 

日本国政府及びアメリカ合衆国政府(以下個別に「当事国政府」といい、「両当事国政府」と総称する。) は 日 、 本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する枠組 みを設けることが、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間の緊密な協力を促進し、千九百六十年一月 十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約(以下「条 約」という。)の円滑なかつ効果的な運用に寄与することを認識し、 このような枠組みを設けることが、相互の後方支援について、日米防衛協力のための指針において言及さ れている二国間協力の実効性に寄与することを認識し、 このような枠組みを設けることが、日本国の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊が行う活動においてそれぞれ の役割を一層効率的に果たすことを促進し、並びに国際の平和及び安全に積極的に寄与することを理解し て 次 、 のとおり協定した。 第一条 1この協定の適用上、次の用語は、次のとおり定義される。 a「後方支援、物品又は役務」とは、後方支援において提供される物品又は役務をいう。この協定に基 づいて提供される後方支援、物品又は役務は、次に掲げる区分に係るものとする。 食料、水、宿泊、輸送(空輸を含む。)、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活 動支援(基地活動支援に付随する建設を含む。)、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、 修理・整備業務(校正業務を含む。)、空港・港湾業務及び弾薬 それぞれの区分に係る後方支援、物品又は役務の例については、付表1において定める。 ⅰ後方支援、物品又は役務には、汎用車両その他の非致死性の軍事上の装備品の一時的な使用であっ て、それぞれ自国の国内法令により認められるものを含む。 ⅱ後方支援、物品又は役務の提供には、日本国の自衛隊による武器の提供又はアメリカ合衆国軍隊に よる武器システムの提供を含まない。 b「重要影響事態」とは、日本国の平和及び安全に重要な影響を与える事態をいう。 c「武力攻撃事態」とは、日本国に対する武力攻撃が発生した事態又は日本国に対する武力攻撃が発生 する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態をいう。 d「武力攻撃予測事態」とは、武力攻撃事態には至っていないが、事態が緊迫し、日本国に対する武力 攻撃が予測されるに至った事態をいう。 e「存立危機事態」とは、日本国と密接な関係にある国に対する武力攻撃が発生し、これにより日本国 の存立が脅かされ、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事 態をいう。 2この協定は、日本国の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊がそれぞれ自国の法令に従って行う活動であっ て、次条から第六条までに定めるもののための後方支援、物品又は役務の日本国の自衛隊とアメリカ合衆 国軍隊との間における相互の提供に関する基本的な条件を定めることを目的とする。 3この協定は、相互主義の原則に基づく後方支援、物品又は役務の提供のための枠組みについて定める。 4この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務の使用は、国際連合憲章その他の適用可能な国 際法と両立するものでなければならない。 5この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済については、日本国 の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊(この協定の適用上、アメリカ合衆国国防省の全ての機関を含む。)が 実施する。 第二条 いずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊及びアメリカ合衆国軍隊の双方の参加を得て行われる訓練 のための後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合に は、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することが できる。 第三条 1aいずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊若しくはアメリカ合衆国軍隊が行う国際連合平和維持 活動、国際連携平和安全活動若しくは人道的な国際救援活動又は大規模な災害に係る活動のための後方 支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他 方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができ る。 baに規定する大規模な災害に係る活動とは、アメリカ合衆国軍隊が災害救援活動を行い、かつ、日本 国の自衛隊が国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律(平成四年法律第七十九号)に定める 業務を実施する場合における当該活動を意味する。 2日本国の自衛隊が1の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請 される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、 1bに規定する法律に従って行われるものと了解される。 第四条 1いずれか一方の当事国政府が、重要影響事態に際して日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊が行う活 動であって、条約の目的の達成に寄与するもの又はその他の国際連合憲章の目的の達成に寄与するものの ための後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合に は、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供すること ができる。 2日本国の自衛隊が1の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請 される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、 重要影響事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国の関連の法律に従って行われるものと 了解される。 第五条 1いずれか一方の当事国政府が、日本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊が行う次の活動のための後方支 援、物品又は役務の提供を他方の当事国政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の 当事国政府は、その権限の範囲内で、要請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。 a武力攻撃事態又は武力攻撃予測事態に際して、日本国に対する武力攻撃を排除するために必要な活動 b存立危機事態に際して、日本国と密接な関係にある国に対する武力攻撃であって、これにより日本国 の存立が脅かされ、日本国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があるも のを排除するために必要な活動 2日本国の自衛隊が1の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請 される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、 武力攻撃事態、武力攻撃予測事態及び存立危機事態に対処するための日本国の措置について定めた日本国 の関連の法律に従って行われるものと了解される。 第六条 1いずれか一方の当事国政府が、第二条から前条までの規定の適用を受ける活動以外の活動であって、国 際の平和及び安全に寄与するための国際社会の努力の促進、大規模災害への対処その他の目的のために日 本国の自衛隊又はアメリカ合衆国軍隊が行うもののための後方支援、物品又は役務の提供を他方の当事国 政府に対してこの協定に基づいて要請する場合には、当該他方の当事国政府は、その権限の範囲内で、要 請された後方支援、物品又は役務を提供することができる。 2日本国の自衛隊が1の規定に基づいてアメリカ合衆国軍隊により後方支援、物品又は役務の提供を要請 される場合には、日本国の自衛隊によるアメリカ合衆国軍隊に対する後方支援、物品又は役務の提供は、 国際社会の平和及び安全を脅かす事態であって、国際社会が共同して対処するものに対処するための日本 国の措置について定めた日本国の関連の法律又は付表2に定める日本国の法律の規定であってその時に有 効なものに従って行われるものと了解される。 第七条 1この協定に基づく後方支援の提供に係る決済の手続は、次のとおりとする。 a物品の提供については、 ⅰ物品を受領した当事国政府(以下「受領当事国政府」という。)は、当該物品を提供した当事国政 府(以下「提供当事国政府」という。)にとって満足のできる状態及び方法で当該物品を返還する。 ただし、ⅱの規定の適用を妨げるものではない。 ⅱ提供された物品が消耗品である場合又は受領当事国政府が当該物品を提供当事国政府にとって満足 のできる状態及び方法で返還することができない場合には、受領当事国政府は、同種、同等及び同量 の物品を提供当事国政府にとって満足のできる状態及び方法で返還する。ただし、ⅲの規定の適用を 妨げるものではない。 ⅲ受領当事国政府が提供された物品と同種、同等及び同量の物品を提供当事国政府にとって満足ので きる状態及び方法で返還することができない場合には、受領当事国政府は、提供当事国政府に対して 提供当事国政府の指定する通貨により償還する。 b役務の提供については、提供当事国政府の指定する通貨により提供された役務を償還するか又は同種 であり、かつ、同等の価値を有する役務を提供することによって決済する。決済の方法については、当 該役務が提供される前に両当事国政府の間で合意する。 2両当事国政府は、それぞれの国の法律が許容する範囲内で又は適用される国際協定に基づき、この協定 に基づいて提供される後方支援、物品又は役務に対していかなる税も課されないことを確保する。いずれ の当事国政府も、この協定に基づいて提供される役務に対して内国消費税を課さないものとする。 第八条 前条1aⅲ及びbの規定に従って償還される後方支援、物品又は役務の価格は、第十条に規定する手続取 極に定める関連規定に基づいて決定される。 第九条 この協定に基づいて提供される後方支援、物品又は役務については、提供当事国政府の書面による事前の 同意を得ないで、一時的であれ又は永続的であれ、いかなる手段によっても日本国の自衛隊又はアメリカ合 衆国軍隊以外の者又は団体に移転してはならない。 第十条 この協定に基づいて行われる後方支援、物品又は役務の要請、提供、受領及び決済の実施については、こ の協定の下で締結され、及びこの協定により規律され、並びに条件の補足的な細目及び手続であってこの協 定を実施するためのものを定める手続取極にのみ従うものとする。手続取極は、日本国防衛省とアメリカ合 衆国国防省との間で締結される。 第十一条 1この協定は、千九百六十年一月十九日にワシントンで署名された日本国とアメリカ合衆国との間の相互 協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定 に基づく両当事国政府の権利及び義務に影響を及ぼすものではない。 2両当事国政府は、この協定の実施に関し相互に緊密に協議する。 3この協定及び手続取極の解釈又は適用に関するいかなる事項も、両当事国政府の間の協議によってのみ 解決されるものとする。 第十二条 1この協定は、日本国及びアメリカ合衆国によりそれぞれの国内法上の手続に従って承認されなければな らない。この協定は、その承認を通知する外交上の公文が交換された日に効力を生ずる。この協定は、十 年間効力を有するものとし、その後は、いずれか一方の当事国政府がそれぞれの十年の期間が満了する少 なくとも六箇月前に他方の当事国政府に対してこの協定を終了させる意思を書面により通告しない限り、 順次それぞれ十年の期間、自動的に効力を延長されるものとする。 21の規定にかかわらず、各当事国政府は、他方の当事国政府に対して一年前に書面により通告すること によって、いつでもこの協定を終了させることができる。この協定の終了の後においても、この協定の条 件に従った財政上の義務及び合意された移転は、別段の合意がない限り、履行されるまで拘束力を有す る。 3この協定は、両当事国政府の書面による合意によって改正することができる。この協定の改正は、アメ リカ合衆国政府が日本国政府から日本国が当該改正を承認した旨の書面による通告を受領した日に効力を 生じ、この協定が有効である限り効力を有する。ただし、この協定の付表2は、両当事国政府の書面によ る合意により、この協定を改正することなく修正することができる。付表2の修正は、両当事国政府間の 外交上の公文の交換によって確認された日に効力を生ずる。 4千九百九十六年四月十五日に東京で署名された日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後 方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定(千九百九十 八年四月二十八日及び二千四年二月二十七日にそれぞれ東京で署名された日本国の自衛隊とアメリカ合衆 国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府と の間の協定を改正する協定による改正を含む。)(以下「千九百九十六年協定」という。)は、この協定 の効力発生の日に効力を失う。千九百九十六年協定の条件に従った財政上の義務及び合意された移転は、 別段の合意がない限り、履行されるまで拘束力を有する。 以上の証拠として、下名は、各自の政府から正当に委任を受けてこの協定に署名した。 二千十六年九月二十六日に東京で、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。 日本国政府のために 岸田文雄 アメリカ合衆国政府のために キャロライン・ケネディ 付表1 区分各区分の例 食料、食事の提供、調理器具及びこれらに類するもの食料 水水、給水、給水に必要な用具及びこれらに類するもの 宿泊宿泊設備及び入浴設備の利用、寝具類並びにこれらに類するもの 輸送(空輸を含む。)人又は物の輸送、輸送用資材及びこれらに類するもの 燃料・油脂・潤滑油燃料、油脂及び潤滑油、給油、給油に必要な用具並びにこれらに類するもの 被服被服、被服の補修及びこれらに類するもの 通信業務通信設備の利用、通信業務、通信機器及びこれらに類するもの 衛生業務診療、衛生機具及びこれらに類するもの 基地活動支援(基地活動廃棄物の収集及び処理、洗濯、給電、環境面の支援、建設、消毒機具及び消毒並びにこれらに類するもの 支援に付随する建設を含 む。) 保管業務倉庫又は冷蔵貯蔵室における一時的保管及びこれに類するもの 建物、施設及び土地の一時的利用並びにこれらに類するもの施設の利用 訓練業務指導員の派遣、教育訓練用資材、訓練用消耗品及びこれらに類するもの 部品・構成品軍用航空機、軍用車両及び軍用船舶の部品又は構成品並びにこれらに類するもの 修理・整備業務(校正業修理及び整備、修理及び整備用機器並びにこれらに類するもの 務を含む。) 空港・港湾業務航空機の離発着及び艦船の出入港に対する支援、積卸作業並びにこれらに類するもの 弾薬、弾薬の提供、弾薬の提供に必要な用具及びこれらに類するもの弾薬 付表2 日本国の法律の規定 自衛隊法(昭和二十九年法律第百六十五号)第百条の六(同条第一項第一号に掲げるアメリカ合衆国 の軍隊に対する物品又は役務の提供に係る部分を除く。)

[外務省ウェブサイトから全文引用おわり] 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

[きょうの国会]3法案があす成立へ、審査中のまま連休越えは「介護保険」「民法」「特区」「企業立地」など

2017年04月25日 18時38分20秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]共謀罪法案をめぐっては、無所属の上西小百合さん(大阪7区で惜敗率83%の好成績で比例復活)が民進党委員と打ち合わせをする場面も、もう入党しちゃえば?、2017年4月25日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 きょう一日で、19議案が審議されました。都市公園法改正案(193閣法24号)、医療ビッグデータ法案(193閣法35号衆修正)、電波法改正案(193閣法27号)が参議院委員会の審査が終わり、連休前に成立。一方、連休越しが確定したのは、「介護保険法改正案(193閣法15号)」、「特区法改正案」(193閣法54号)、「刑法改正案」(193閣法47号)、「信用保証法改正案」(193閣法31号)、「外為法改正案」(193閣法41号)などで、連休後に持ち越されることが確実になりました。また、午後6時過ぎになってから、今村復興相が自民党派閥パーティーで東日本大震災発生地が「東北で、地方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大な、甚大な被害があった」と発言し取り消しました。「公布日に施行」の立てつけで、参議院に回った「福島復興特別措置法改正案」(193閣法19号)ですが、大臣失言のせいで、連休前に成立できない、という政治の不条理が起きてしまわないか、私は懸念しています。

●衆議院本会議は開催されず。

 衆議院本会議の定例日(火、木、金)で、「厚労省設置法改正案」(193閣法16号)が議了して「上がり法案」となっていましたが、開催は見送られました。

【衆議院法務委員会 平成29年2017年4月25日(水)】

 「いわゆる、共謀罪法案、テロ等防止法案、組織犯罪処罰・犯罪収益規制法改正案」(193閣法64号)の参考人質疑があり、散会しました。

【参議院法務委員会】

 「民法債権編(債権法)改正案」(189閣法63号及び64号)の実質審議が始まりました。自民党は弁護士で「弁護士ドットコム」創業者の元栄太一郎さんが「速やかに採決してほしい」と切り出しました。小川敏夫さん、佐々木さやかさん、仁比聡平さんら弁護士の議員が続き、与野党一巡して、散会。

【参議院国土交通委員会】

 「都市緑地法及び都市公園法改正案」(193閣法24号)が共反対、自公民維希と行田邦子さんの賛成多数で可決しました。あす成立、2か月後から順次施行。共産党は、生産緑地規制の都市緑地法改正条項と、都市公園の規制緩和の都市公園法改正条項を束ねて一つの法案として提出したことを批判しました。

【参議院内閣委員会】

 「医療ビッグデータ法案」(193閣法35号衆修正)は、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。これに先立ち、山本太郎さんが修正案を出しましたが広がらず否決されました。1年以内に施行。日本医師会組織内の自見はなこさんも質問していました。

【参議院総務委員会】

 3年に1度の、「電波法及び電気通信事業法改正案」(193閣法27号)が共反対、自公民維希の賛成多数で可決しました。あす成立。9か月以内に施行。

【参議院財政金融委員会】

 「金融商品取引法改正案」(193閣法37号)が審議入り。ひょっとすると週内に成立するかも。

【衆議院財務金融委員会】

 「銀行法改正案」(193閣法38号)が趣旨説明され、あす9時から質疑をすることになりました。連休は明けますが、会期内の成立は確定的。財・金の政府提出法案は今国会はこれがしんがりです。

【衆議院経済産業委員会】

 設備投資減税の、「企業立地促進法案」(193閣法30号)が趣旨説明されました。この法案は連休後に可決するものと思われ、8月頃に施行するとみられます。なお、参議院から回ってきた「化審法改正案」(193閣法52号)、「信用保証法改正案」(193閣法31号)は、連休後に持ち越します。

【参議院経済産業委員会】

 「原発廃炉積立金法案」(193閣法9号)が趣旨説明され、そのまま質疑し、次回に持ち越しました。法案審査では、東京電力労働組合組織内の小林正夫委員長が仕切り、広瀬東電社長が答弁する場面もありました。要するに、持ち株会社の下に事業部門ごとの子会社をつくり、合従連衡リストラで、逃げのびようという考えのようです。これにより、「外為法及び外国貿易法改正案」(193閣法41号)の成立は連休後になりました。

【参議院農林水産委員会】

 「農業競争力強化法案」(193閣法21号)が審議入り。民進党の質問では、衆と同様に、「K」という官房審議官の答弁をめぐり中断する場面がみられました。農水省提出のうち、「土地改良法及び農地バンク法改正案」(193閣法28号)、「農村地域工業等導入促進法改正案」(193閣法29号)、「畜産経営安定化法案」(193閣法40号)、そして、「減反政策を止めて農業保険法をつくる法案」(193閣法58号)の、5月以降への持ち越しが確実になりました。

【衆議院安全保障委員会】

 「防衛省設置法及び財政法改正案」(193閣法26号)が、民共社反対、自公維賛成多数で可決しました。これとは別に、あす、「日米ACSA」が公布され、新条約に切り替わりますので、2014年7月1日の解釈改憲・ガイドライン・平和安保法制の一連の「戦争法」があす完成することになります。

 質疑では興味深いやりとりがありました。横路孝弘さんは「マスコミがバタバタしておりますが、何事もなく一日が送れればいい」と朝鮮半島での戦争懸念を憂慮し、「北朝鮮が体制の存続をのぞんでいる以上は暴力で解決しないのではないか」とし外交努力を求めました。横路さんはイスラエルがイラクの原子炉を破壊した例を引き合いに出し、国会議事堂に原爆が落ちた場合は43万人が死亡するとしました。この他の質疑で、稲田防衛相は米軍横田基地を視察したことを明かし、日米両軍の迎撃ミサイルの指揮は、横田基地内の軍軍指揮所でとっていると明らかにしました。

【衆議院環境委員会】

 「種の保存法改正案」(193閣法33号)が政府原案通り全会一致で可決しました。連休明けに、成立へ。採決に先立ち、民進党が修正案を出し「以前からある第3条を改正すべきだ」としましたが否決され、政府原案に賛成しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

 森友問題で見直しの機運が出てきた、「特区法改正案」(193閣法54号が質疑され、次回に持ち越し。成立は連休明け以降になります。質疑では、民進党の緒方林太郎さんが「政令委任事項が多くて、法案を見るだけでは分かりにくい」と指摘。今次改正法案の「外国人農業人材特区」について、農水省は「外国人技能実習生と違い、即戦力を農繁期に複数の農地に派遣する」ことができる特区だとしました。山本幸三大臣は、「規制緩和のための特区なのに、なぜ特区の指摘を厳格にするよう求める基準があるのか」との指摘も浴びました。


【衆議院科学技術・イノベーション特別委員会】

 一般質疑があり、鶴保科技相が答弁しました。

【参議院外務防衛委員会】 

 多国間マルチラテラル4条約が趣旨説明され、質疑は木曜日に。

 「北太平洋漁業委員会NPAFCと日本の協定承認案」(193条約5号)「違法漁業防止のNPAFCと日本の協定承認案」(193条約6号)「名古屋議定書」(193条約7号)、「カルタヘナ議定書改定案」(193条約8号)。

 これにより、衆院を通過した二国間租税協定5本や、二国間社会保障協定の審議は、連休後に持ち越しました。

●参議院文教科学委員会は開催されず

 第1種常任委員会で唯一開催されませんでした。

【参議院厚生労働委員会】

 「精神保健福祉法改正案」(193閣法34号参先議)をめぐって、中断がありました。相模原やまゆり園事件の再発防止のための「犯罪の取り締まりが立法事実」と読める法案概要の修正について、塩崎厚労相が「措置入院から退所後の治療が優先だ」と説明しましたが、民進党の質疑中では中断時間が長くなりました。自民党の団体推薦新人議員からも立法事実について疑問がある、との発言が出ました。

 このため、衆議院を議了した、3年に1度の介護保険法改正案」(193閣法15号)が成立するのが連休後に持ち越しのは確定的。逆に言えば、「労働基準法第36条などを改正する残業代ゼロ法案」(189閣法69号)が審議未了廃案になることも確実になりました。自民党内の分煙法案などを意識している場合ではありません。

このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

[きょうの国会]衆拉致特別委、松原仁元拉致相らに「朝鮮総連は北朝鮮当局を支援する在日朝鮮人と密接な関係がある」、参決算委次回は連休明け5月8日(月)午後1時開会を決定

2017年04月24日 18時30分55秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]松原仁・元拉致相、2017年4月24日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 今週にも、朝鮮半島で戦争が始まるのではないかとの観測もありますが、参議院決算委員会は次回の開催を連休明け初日の5月8日(月)午後1時から開くことを決定。連休の谷間となる、来週5月1日(月)は開催しないことになりました。

【衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 平成29年2017年4月24日(月)】

 一般質疑がありました。

 わずか当選6回ながらも、国務大臣国家公安委員長、拉致相、野党国対委員長を歴任した松原仁さんが登場。

 「朝鮮総連傘下の団体の不動産を差し押さえるべきだ」と促しました。預金保険機構理事長が答弁し、「旧朝鮮総連中央本部ビルは、競売にかけて、27億円を、預金保険機構と整理回収機構が回収しました。このほか、不動産の共有持ち分権を売却するなどして59億円を回収している」と胸を張りました。

 自民党の斉藤洋明さんの質問に答えて、「朝鮮総連は北朝鮮当局を支援する在日朝鮮人と密接な関係がある団体であり、その動向は関係省庁が引き続き注視していく」と政府側が答弁。これは、外務省アジア大洋州局長の答弁で、こういうのは、これまでは、警察庁警備局長や法務省公安調査庁長官らが多かったような印象がありますが、外務省アジア大洋州局主導で、ぜひしっかりやってほしいものです。

 きょうの委員会は、与党・自民党への配分時間が、他の審議よりも多かったようです。

【衆議院決算行政監視委員会】

 「平成27年度一般会計予備費使用総調書その1」と、
 「平成27年度一般会計予備費使用総調書その2」が採決され、民共反対、自公賛成多数で承諾されました。次の本会議に報告し、参議院に送付のはこび。

 討論では、共産党の宮本徹さんが「消費税軽減税率対策を予備費から支出することは租税法定主義に反する」「戦闘ヘリ、アパッチの導入にはそもそも反対だし、予備費から出すべきではない」と強調しました。私も、過去に2回、我が国の安全にアパッチは要らないとの見解をこのブログで書いています。(参照1参照2)。

 上記の議案の質疑及び採決はきょうの第2部で、第1部は別の議題でした。

 第1部では、 

 「平成26年度決算」「平成27年度決算」「昭和19年度朝鮮総督府決算」「昭和20年度朝鮮総督府決算」

 の4件が議題になりました。質疑は自民党の八木哲也さんが「私の生まれる前の朝鮮総督特会が残っているのは、少し複雑な思いだ」としました。民進党屈指のテッパンである愛知11区の自民党支部長のため、自動車に関する質問を多くしました。

 民進党は財務省の佐川理財局長らに質問しました。

【参議院決算委員会】

 「平成27年度決算」の省庁別審査は、ちょっと何回目だか忘れましたが、所管は国会、会計検査院、厚生労働省、環境省。

 民進党の風間直樹さんは「国家公務員を退職してから、65歳まで働いて生活できる制度設計が必要ではないか」と問題提起しました。

 これについて、会計検査院長が答弁し、「突然のおたずねであり、所管外でもあるので答弁は差し控える」としました。さら問に対して、「私は一般職を退職している」とし、「会計検査院での私の定年は65歳だ」と、いろいろとかみ合わない問答で終わってしまいました。このへんのかみ合わなさというのも、50台半ばのキャリア官僚当人には分からないけど、世の実情なのかもしれません。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

連休の谷間となる、来週5月1日( 月)の定例記者会見は開かない方向民進党

2017年04月24日 15時38分52秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会
民進党役員室は、連休の谷間となる、平成29年5月1日(月)の定例記者会見を開かない方向だと、発表しました。
急ぐ議案が無いため、5月1日(月)と5月2日(火)に国会審議が開かれず、今週土曜日から9連休になる可能性が浮上しました。
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

[きょうの国会]山尾志桜里さん「衆法務委の現場のこと、私は議運委理事なので議運に説明している、鈴木淳司委員長は心してほしい」

2017年04月21日 20時22分04秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[写真]つつじの官邸(右側)、某年4月22日、筆者・宮崎信行撮影。

 第193回通常国会は残り37営業日となりました。

 ところで、昨日の「きょうの国会」は、午前11時台と午後4時台にアクセスが急増しました。その間に赤坂御用地で園遊会があり、ちなみに私は呼ばれなかったのですが、園遊会後に国会情勢はどうなっているのか気になった人が多かったようです。

 きょうのこのブログは、新しい順に書く新聞記事とは違い、「提出→衆議院審議入り→採決→本会議採決→参議院審議入り→採決→本会議採決→公布」の流れのうち、お尻の方から順に書いてみます。

【官報 平成29年2017年】

 6法律が公布され、うち2本がただちに施行しました。

 「改正裁判所職員給与法」(193閣法17号)は、平成29年法律17号として公布され、ただちに施行しました。

 「改正遺伝子組み換え生物カルタヘナ条約国内実施法」(193閣法32号)は、法律18号。衆から参にまわっているカルタヘナ条約改定議定書が承認され、発効した日に施行します。

 「農業機械化促進法廃止法」(193閣法22号)は法律19号「種子法廃止法」(193閣法23号)は法律20号。来年の4月1日施行。ともに、県庁の農業試験場の農機具の認定と、コメ・大豆などの種子改良の根拠法を廃止する法律。農相も「モンサントは問題がある」と言っており、すぐに国内が民間の種子に席巻されるわけではありません。旧小沢グループが煽ったので、人の悪口を言わない小沢一郎先生は、かつてのチルドレンに苦笑いといったところでしょう。

 「海上運送法及び船員法を改正する法律」(193閣法7号)は法律21号。船員条約の国内実施条項は条約発効日に、その他条項は公布の日から起算して半年以内の政令で定める日に施行。

 「改正国際開発協会IDA加盟法」(193閣法13号)は平成29年4月21日法律22号。ただちに施行され、第18次増資0・3兆円の予算を執行へ。

【参議院本会議】

 「1994年のガット日本部分の修正及び訂正の確認書の承認案」(193条約4号)
 「万国郵便連合IPU条約の追加議定書」(193条約9号)
 「郵便送金業務の約定」(193条約19号)は3件一括して採決され、投票総数234、賛成234、反対0の全会一致で両院承認されました。

 ◇

 これに先立ち、「農業競争力強化法改正案」(193閣法21号)が趣旨説明。新生党結党メンバー田名部元農相の娘、田名部匡代さんが心に残る質問演説をしました。

●おめでとう山崎正昭前議長、議員永年在職25年表彰、片山虎之助最年長議員とともに 

 会議の冒頭では、永年在職表彰があり、維新党首格の片山虎之助さんと前の参議院議長、山崎正昭さんが表彰されました。橋本聖子・参議院自民党会長が祝辞。片山さんについで、演説した、山崎前議長は「8年前重い病気をしたが、支えてくれた、先代、支持者、歴代秘書、家族に感謝したい」と語りました。山崎さんの病気は噂になり、一時候補者さしかえを自民党が検討しましたが、山崎さんが再選し、副議長、議長をつとめ、昨夏も当選しました。



[画像]永年在職表彰された、山崎正昭前議長、2017年4月21日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]山崎正昭前議長のご家族らと思われるみなさん、2017年4月21日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。


[画像]片山虎之助、山崎正昭両議員の永年在職表彰を祝う、橋本聖子参議院自民党会長、2017年4月21日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】

 「福島復興再生特別措置法改正案」(193閣法19号)が今村復興相から趣旨説明され、ただちに与野党の質疑がありました。次回も続きます。

【衆議院本会議】

 10件が可決し、参議院に送られました。

 「独立行政法人国民生活センター法を改正して民事裁判の立担保をできる法案」(193閣法29号)
 「地方公共団体情報システム法及びマイナンバー法改正案」(193閣法45号)
 「水防法改正案」(193閣法25号)
 「日本スロベニア租税協定の承認案」(193条約15号)「日本ベルギー租税協定」(193条約16号)「日本ラトビア租税協定」(193条約17号)「日本バハマ租税協定」(193条約18号)。
 「外為法及び外国貿易法改正案」(193閣法41号)
 「阪神大震災被災自治体の第19回統一地方選での残り任期2か月放棄法案」(193衆法14号)
 「土地改良法及び農地バンク法改正案」(193閣法28号)

 以上10件が参議院に送られました。会期内に成立のはこび。

【衆議院厚生労働委員会】

 「厚生労働省設置法を改正して、医療技監を設ける法案」(193閣法16号)が採決され、共産党反対、自民党・公明党・民進党・維新の賛成多数で可決しました。質疑の中では、同省の次官級は合計3名となるが建制順はまだ決まっていないとの説明がありました。審議順では、参先議の精神福祉法案が回ってこないため、設置法案が前倒しになったのかもしれません。この後、医療法案、民泊法案があり、労働法制と受動喫煙の審議は今国会でなさそうです。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

 知ってる人だけ得をする、「特区法改正案」(193閣法54号)の質疑が始まりました。維新の椎木保さんは「かみ合った議論をしたい」とし「農業への外国人受け入れ特区は、農村の多文化共生に配慮すべきだ」と主張しました。次回も続きます。

●特区で損した、学校法人森友学園が倒産

 夕刻民間の信用情報調会社2社から「学校法人森友学園」が負債およそ20億円で倒産(民事再生法)した、との報道が出ました。4月に入って3週間での倒産。かわいそうになあ。創業64年の幼稚園経営会社ですが、特区を使った小学校経営で梯子を外されました。20億円だと、内閣官房の報償費の年12億円を上回るので、官邸も穴埋めはできないというところでしょう。

【衆議院文部科学委員会】

●専門職大学を絶賛した学校法人経営者「助成金は別枠で」

 「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短大を設ける法案」(193閣法56号)の参考人質疑があり、既得権益者は「国策でやるのだから、財政負担は今とは別枠でぜひともお願いしたい」と今の私学利権を守るよう懇願しました。自民党にも政治献金をしないといけないのでしょうか。

【衆議院安全保障委員会】

 「防衛省設置法及び財政法改正案」(193閣法26号)をかなり長時間審査しましたが、採決は次回以降に持ち越しました。

【衆議院環境委員会】

 「種の保存法改正案」(193閣法33号)を審議し、次回に持ち越しました。

【衆議院法務委員会】

 「共謀罪、テロ等準備罪、組織犯罪処罰法改正案」(193閣法64号)

 まず、25日(火)の参考人質疑が、賛成多数で可決しました。続いて、「政府参考人として、法務省刑事局長、林真琴君の出頭を求める件」が、自公維の賛成多数で可決しました。政府参考人出頭の採決は、小沢一郎先生が心を砕いた改正国会法施行後、きのうに続いて、2回目。

 山尾志桜里さん(愛知7区)は「私は議院運営委員会の理事も兼ねており、法務委員会の現場のことを報告している。鈴木淳司委員長(愛知7区比例)は心してほしい」と脅しました。山尾さんは、野次でも、蓮舫参議院議員のような野次を飛ばしたが、その辺は「委員長何をやっていらっしゃるのですか!」というような野次を飛ばして、関東連合かブラックエンペラーのような蓮舫氏の野次とは差別化していただきたいものですか。

【衆議院国土交通委員会】

 「道路運送車両法改正案」(193閣法42号)の趣旨説明がされました。三菱自動車工業の型式不正を立法事実として、型式を取り消せる法案。三菱自動車なんて、どうせ、ろくに税金払ってないんでしょう?型式ではなく、会社を潰せ。一部で廃案の希望がでている、旅行案内士の規制緩和や、民泊新法が会期にはまらない可能性も出てきました。

【衆議院外務委員会】

 「日印原子力協定の承認案」(193条約3号)が趣旨説明されました。

【衆議院経済産業委員会】

 広島4区選出の前経済産業大臣政務官をめぐり、理事会が整わず、定刻から十数分後に流会しました。報道に間違いがありますが、ウエディングドレスを着た女性とハワイでクルージングしながら牧師と映っている写真は、あれは冗談であって、重婚な訳がありません。ストーカー疑惑も、「雑誌に話した」と女から言われて、話をしようとしたら、相手に通報されただけでしょう。良家の子息は1人の女性を信頼できないものであり、2人・3人いても、結局3人目も性悪女で、派手な写真、SNSらを暴露されてしまったわけで、同情します。当該議員は64%の高得票率で当選しており、蓮舫さんは議員辞職を求めないのに、江田憲司さんは議員辞職を求めており、補欠選挙をめぐったかけひきが民進党内にもあるようです。あるいは、単に分かってなくて江田さんは言っているのかもしれません。議員辞職はまったく不要です。ただまあ、顔出しで、半裸のツーショットに限れば、たけし軍団じゃないんだから、とバケツの水をぶっかけたいところです。

このエントリーの本文記事は以上です。
(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

[きょうの国会]参・厚労委で、塩崎厚労相が趣旨説明をやり直して正常化 衆、参とも、法案処理が続く

2017年04月20日 16時26分02秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]2016年体制では珍しく、政府原案の衆院修正部分を、説明する野党・民進党の緒方林太郎衆議院議員、2017年4月20日、参議院内閣委員会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 春の園遊会ということで、国会議員(大臣、委員長含む)の3分の1以上が赤坂御用地に行きましたので、昼過ぎにすべて散会しました。夕方から再開する時もありますが、今年は残業は少な目で、連休に向かいます。

【参議院内閣委員会 平成29年2017年4月20日(木)】

●久しぶり3党合意修正でビッグデータに歯止め。

 「医療ビッグデータ法案」(193閣法53号衆修正)が審議入り。石原社会保障と税の一体改革担当大臣が趣旨説明。この後、衆議院での修正部分について、野党・民進党の緒方林太郎衆議院議員が説明しました。「医療分野での研究開発に資する分野に限ることを明確にした」などとしました。質疑は後日で散会しました。ビッグデータに関しては、自民党の平井卓也さんのチームが会期ごとに改正を続けてきたので、多少ブレーキがかかったのはよかったと考えます。「3党合意修正ブーム」は、震災後の2011年、政権交代直後の2013年など、時々来ますが、2016年体制では、2度目くらいだと思います。

【参議院厚生労働委員会】

●塩崎厚労相が異例の「趣旨説明のやり直し」「省としておわび」、正常化。

 法案審査の途中で前回終わりましたが、きょうは一般質疑のみ。

 この後、塩崎厚労相が異例の「「精神保健福祉法改正案」(193閣法34号参先議)」の「趣旨説明やり直し」と「謝罪」をしました。

 経緯は、審議中だった「精神保健福祉法改正案」(193閣法34号参先議)について、相模原やまゆり園事件を受けた法改正だとした趣旨のペーパーを、厚労省が途中で差し替え。団体からやまゆり園事件を口実にした人権侵害部分がある、という趣旨の突き上げがあったようです。野党は「途中で概要を差し替えられたら審議ができない」と反発。

 きょうの委員会での「趣旨説明のやり直し」で、塩崎大臣は、「この3項目目についてですが・・・」と語調を変え、「退院後の支援計画の策定にあたる精神障害者支援地域協議会には、本人や家族が参加できれば参加して、個別の計画をつくることになる」「犯罪を防止することが主眼ではなく、医療を推進することで犯罪を防止することが狙いなので、健康の維持と人権は守られることになり、趣旨に違いは無い。とはいえ、ペーパーの途中差し替えは誤解を招いた。引き続きご審議をお願いしたい。重ねてお詫びして、省として深く反省します」と語りました。

 野党はこの大臣の趣旨説明のやり直しに納得し、理事会で、次回から法案審査を再開することに同意し、正常化へ。

【参議院法務委員会】

 一般質疑の後、「民法債権編(債権法)改正案」(189閣法63号及び64号)が趣旨説明され、次回から審議することになりました。

 金田法相は「短期消滅時効の特例の廃止、事業融資の意思確認の厳格化、定型約款の法制化」の三点を挙げました。

【参議院経済産業委員会】

 電力総連・東京電力労働組合組織内の小林正夫さんが委員長です。きょうから、廃炉積立金法案の審議の予定でしたが、野党側が、政務官人事をめぐる混乱について、説明を要求。与党側が拒否したため、委員会は取り止めとなりました。積立金法案は東電にとって不利な内容の法案です。

【参議院国土交通委員会】

 「都市公園法改正案」(193閣法24号)が趣旨説明されました。

【参議院環境委員会】

 「土壌汚染対策法改正案」(193閣法43号)が趣旨説明されました。

【参議院外交防衛委員会】

 「1994年ガット貿易協定の修正および訂正の確認書」(193条約4号)、「万国郵便連合IPU条約の追加議定書」(193条約9号)、「郵便送金業務の約定」(193条約10号)が、各々採決され、各々全会一致で、「承認すべし」。どうでもいいことですが、宇都隆史委員長は火曜日は「約定」を「やくてい」と読みましたが、きょうは「やくじょう」と読んでいました。日本語は難しくて排他的な言語だと再認識しました。

【衆議院総務委員会】

 「地方公務員法改正案」(193閣法51号参先議が審議入りしました。 

【衆議院農林水産委員会】

 「土地改良法改正案」(193閣法28号)。 

 共産党と仲里利信委員(沖縄4区)、すなわち「翁長党」が修正案を出しました。修正案は「農地バンクが貸し出す前に土地改良をするにしても、もともと農業地として不利な地域では効果が薄いのではないか」としました。

 採決では、政府原案は、自公民の賛成多数で可決しました。農地バンクが借り手が見つかる前に、土地改良に予算を使い過ぎないようにしてほしいものです。

【衆議院憲法審査会】

 国と地方の在り方について、元都庁職員の佐々木教授らに話を聞きました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】

 まず、竹本直一委員長が、
 「平成三十一年六月一日から同月十日までの間に任期が満了することとなる地方公共団体の議会の議員及び長の任期満了による選挙により選出される議会の議員及び長の任期の特例に関する法律案」(192衆法13号)
 が、発議者全員から撤回の申し出があったとはかり、全会一致で撤回が認められ、廃案となりました。

 この後、自民党の谷公一さんらが自公民維4会派が、「阪神淡路大震災被災自治体で、平成31年6月1日から10日までに任期満了となる地方議会の任期を2か月間放棄できる特例法案」(193衆法おそらく14号)を提案しました。採決の結果、共産党が反対し、自公民維が賛成して可決すべしと決まりました。次回の本会議で委員長が提出し可決し、参に送られ、今国会中に成立へ。


[画像]谷公一・自民党衆議院議員、2017年4月20日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 2019年4月の第19回統一地方選で、その24年前の阪神淡路大震災で任期が2か月間延長された地方議会の任期を、議会の5分の4以上の同意があれば、2か月間放棄し、2019年4月の任期満了・選挙とすることができる特例です。

 この「地方議員2か月間任期延長」をめぐっては、当事者を何人も知っていますが、たしかに歳費等は総計200万円は減るでしょうから、大きな金額でしょうが、「現代の武士」を自任する筆者・宮崎信行としては、地方議員の志の低さには呆れ果てるばかりです。今回の特例法を活用して、日本中の地方議会の任期満了を、4年に1回に統一させてほしいところです。議員のみならず、選挙会社、ウグイス嬢といろいろいますが、現代の武士としては、残り任期分の歳費をやっていいから、スケジュールの統一で、シンプルな民主政治をめざしたいところです。地方議員よ、いい加減にしろ。

 何度も書いていますが、同時に5年前の後継。5年前の今頃は、衆議院社会保障と税の一体改革特別委員長に中野寛成先生が内定したころですが、地獄の6・26で、異常な衆議院本会議場で、野党・自民党の田村憲久さんは「解散!解散!」とはしゃぐ中、谷さんは「それでも与党か!それでも与党か!恥を知れ!」と本気で怒っていました。政策論としては正解だった、階猛さん、福島伸享さん、木内孝胤さんら現在。政策論として正解でしたから5年経って、何事もなかったように活躍しています。

 谷さんは阪神淡路大震災当時は、兵庫県庁財政課職員として、カメラを持って、被災状況の見積もりに飛び出しました。そのときの「特例」を直すには、24年かかるという、恒久法というのは息の長い世界であり、国家の存続と同義語です。まあ、あまり肩ひじをはってもいけないのですが、2019年はルミナリエはやるんでしょうかね。いつまでも続けてなくもいいような気がします。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

阪神淡路の地方議会、2019年4月の統一地方選で、「空白の2か月間」の特例任期を放棄できる法案が衆・委員会可決

2017年04月20日 09時41分34秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]自民党の谷公一さん、2017年4月20日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 衆議院倫選特(政治倫理の確立及び公職選挙法に関する特別委員会)は、平成29年2017年4月20日(木)、

 「平成31年4月に選挙する阪神淡路の地方議会の任期2か月を短縮する法案」(193衆法おそらく14号)を起草しました。

 今国会中に成立のはこび。

 1995年1月17日の阪神淡路大震災により、1995年の4月の統一地方選が被災地のみ、2カ月間延長された措置を、24年経った、2019年4月の第19回統一地方選から解消する特例法案。

 これまでは、4月に当選しても、任期が6月に始まるため、新人がすぐに仕事ができなかったり、引退・落選者が2か月間居座ることがありました。

 趣旨説明と答弁に立った、自民党の谷公一さんは、「平成7年の春は統一地方選の年でした」と、詩的に趣旨説明を始め、「その4年後の選挙では、統一地方選に参加したいという声があり、6月までの任期ながら、4月に選挙する特例法ができました」。「(1995年から前回選の2015年までに)20年経ち、空白の2か月間が問題視され、議員としての仕事にすぐにかかりたい、との声が寄せられるようになった」としました。

 そのうえで、平成31年4月1日から30日までに選挙する自治体で、議員任期が6月1日から11日までに切れる議会は、5分の4以上の議決があれば、残り2か月間の任期を放棄して、4月から次の4年間の任期が始まることになりました。

 採決は、自民党、公明党、民進党、維新の賛成、共産党の反対となり、賛成多数で可決しました。次の本会議で可決し、参議院に送付。6月までに成立するはこび。
 
 これに先立ち、昨年12月に提出されていた「192衆法13号」は撤回され、廃案となりました。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

[きょうの国会]共謀罪法案が実質審議入り、知ってる人だけ得をする「特区法案」も審議入り

2017年04月19日 17時45分47秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]金田勝年法相と林真琴法務省刑事局長、2017年4月19日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 共謀罪法案はいきなり首相1時間審議から始まりましたが、刑事局長の出席をめぐって対立しました。森友・加計で、ようやく、知っている人だけ得をする法律だと気づいた人が多い、特区法改正案がまた審議入りしました。

【参議院本会議 平成29年2017年4月19日(水)】

 「地方分権7次一括法」(193閣法36号)が投票総数237、賛成222、反対15の賛成多数で可決し、成立しました。条項ごとに公布日や30年4月1日などに施行されます。

 「裁判所法を改正して司法修習生の給付金を復活する法律」(193閣法5号)は投票総数237、賛成237、反対0の全会一致で可決し成立しました。資力により、給付金や貸与を選ぶ形の復活で、非行があった修習生を最高裁判所がクビにする条項も、束ねて法制化。

 「住宅セーフティーネット法」(193閣法8号)は投票総数237、賛成237、反対0の全会一致で成立しました。この法律には条項として、市が生活保護者の家賃を大家に直接渡すことができる条項があり、後々、対象が広がるのかもしれません。

 これに先立ち、「福島復興再生特別措置法案」(193閣法19号)が今村復興相から趣旨説明され、各党が代表質問しました。

 会議の冒頭で、伊達議長は「元本院副議長本岡昭次君」がさる10日逝去したと伝え、弔詞を朗読しました。

【衆議院法務委員会】

●不条理な法案には、不条理な抵抗でたたかいが始まる

 「共謀罪こと、テロ等準備罪こと、組織犯罪処罰法を改正する法律案」(193閣法69号)が実質審議入りしました。いきなり首相入り質問が1時間。これは、竹下国対委員長によると、「成立させる意気込みを見せるため」だそうです。

 珍しいことに、鈴木淳司委員長が、「政府参考人として法務省刑事局長を出席させること」を採決し、自公の賛成多数で可決しました。これは、民共が林真琴・法務省刑事局長(検察官)を登録するな、と要求していたもので、委員長席を取り囲む事態となりました。ただ、午後の審議になると、刑事局長とのやりとりが多くなりました。不条理な法案には不条理なやり方で反抗するのは国会の美しい姿です。

 午後の部では、民進党の枝野幸男さんが、「外相の出席を求めたら、自民党側の理事から事務所同士でやってください」と異例の提案を受けたと説明。この経緯については、理事会で後でまとめて回答することになりました。

【衆議院国土交通委員会】

 岩手県岩泉町の水害では観光名所が復活できそうだ、との朗報が最近ありましたが、平屋建ての福祉施設「たまゆら園」での溺死事案を受けた、

 「水防法改正案」(193閣法25号)が質疑されました。政府参考人として、気象庁長官、総務省、農林水産省も呼ばれました。質疑が終わり、採決。全会一致で可決しました。

【衆議院外務委員会】

 バイラテラル二国間の租税協定5条約(193条約5号ないし9号)が審議され、採決しました。

 このうち、条約5号から8号までは共反対、自公民など賛成多数で承認すべしと決まりました。日本とバハマが脱税情報を共有する条約の改定案(条約9号)は全会一致で承認すべしと決しました。相手国は、スロバキア、ベルギー、ラトビア、オーストリア、バハマです。

【衆議院経済産業委員会】

 「外為法(外国為替及び外国貿易法)改正案」(193閣法41号)が6時間半コースの審査をへて採決。全会一致で可決しました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

 「特区法改正案」(193閣法14号)が審議入りしました。

 山本幸三規制改革相は「提案理由及び内容の概要を説明する。今後も成長戦略を進めるため、自治体や産業界からの提案のうち、会議で選んだものを、日本再興戦略2016に盛り込んだ」として、その法案化だとしました。私が当ブログで批判していた、以前の改正による、「地域限定保育士試験」について、実施できる団体を増やすもの。これは「地域限定」に加えて「期間限定」ですから、はやく限定をとってほしいところです。都内では目に見えて増えている、小規模認可保育所の対象年齢を2歳から5歳までに引き上げる条項など、「知っている人だけが得をする特区」が満載となっています。


【衆議院厚生労働委員会】

 「厚生労働省設置法を改正して、次官級の、医療技監を設ける法案」(193閣法16号)が審議入りしました。「医官」というのは厚労省にしかない言葉ですが、次官級として、「医療技監」を設けるものです。仮に大学助教授→厚労省課長→大学教授、という現行の箔付けキャリアに変化があるならば、それでいいのですが、焼け太りになるかもしれません。

【衆議院文部科学委員会】

 いろいろな議員立法の噂がある委員会ですが、きょうは、「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短大を設ける法案」(193閣法56号)について、21日9時から、参考人質疑をすることだけを決めて、散会しました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会】
【参議院国民生活・経済に関する調査会】
【参議院資源エネルギーに関する調査会】

 参考人から話を聞きました。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

衆議院法務委員会で共謀罪法案が審議入り 政府参考人(おそらく林刑事局長)を出席させる議事進行を与党が採決する、波乱の始まり

2017年04月19日 09時14分22秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

 衆議院法務委員会は、「いわゆる共謀罪法案、テロ等準備罪などの組織犯罪処罰法改正案」(193閣法69号)の実質的な審議を、

 平成29年2017年4月19日(水)から始めました。

 冒頭から1時間首相入り質疑をするという異例の組み方で、これは、報道によると、「必ず成立させる意思を示すため」(竹下亘自民党国対委員長)だからだそうです。

 総理が座ったまま、理事会は7分前後遅れました。

 この後、鈴木淳司委員長が、政府参考人の出席要求について、委員長への一任(?)を求めるかどうかという趣旨の議題を提案し、自民党などの賛成多数で可決。民進党と共産党の理事が共同で抗議しました。

 おそらく、林真琴・法務省刑事局長を政府参考人と呼ぶな、という駆け引きを理事懇・理事会などで、民共が要望していたものと思われます。

 首相入り質疑は、10分前後の進行遅れで始まりましたが、自民党議員が1問だけで残りの質問時間を放棄しましたので、全体の進行は変わらない見通し。

 法案そのものの採決は、連休後、5月になる見通し。

このエントリーの本文記事は以上です。

(C)2017年、宮崎信行。

[お知らせはじめ]

宮崎信行の今後の政治日程(有料版)を発行しています。

国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読ください。 

このブログは以下のウェブサイトを活用しエントリー(記事)を作成しています。

衆議院インターネット審議中継(衆議院TV)

参議院インターネット審議中継

国会会議録検索システム(国立国会図書館ウェブサイト)

衆議院議案(衆議院ウェブサイト

今国会情報(参議院ウェブサイト)

各省庁の国会提出法案(閣法、各府省庁リンク)

予算書・決算書データベース(財務省ウェブサイト)

インターネット版官報

[お知らせおわり]

Miyazaki Nobuyuki 

 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

足立康史議員の4月6日の衆議院農林水産委員会「豊洲」質問は官邸からの下請け 前々夜に首相補佐官と会食し、前日朝にメールを受ける

2017年04月19日 08時21分48秒 | 第193回通常国会(2017年1月から6月まで)学校法人森友・加計学園国会

[画像]いつもと違い、ややうつむき気味に質問する、維新の足立康史議員、2017年4月6日の衆議院農林水産委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 足立康史議員(維新、比例近畿)が、さる、平成29年2017年4月6日(木)の衆議院農林水産委員会で首相官邸からの下請け質問をしていたことが分かりました。19日付朝日新聞が報じました。

 朝日によると、足立議員は、4月4日(火)夜に、官邸の長谷川栄一首相補佐官と会食。翌朝、長谷川首相補佐官がメールが来て、小池百合子東京都知事が調整している、東京都立中央卸売市場の豊洲移転について、質問してほしいと要望されました。

 農水委員ではない足立さんは6日の委員会で、本来委員の後輩議員の名前を上げ、「仲の良い委員会だから、穏やかにやってほしい」とのことを言われたとし、産業競争力強化法案と関係ないが、農水省局長に聞きたい、大臣・政務官らはやすんでいただきたいとして質問しました。

 議事録は公開されていませんが、これに代替する、委員会ニュースでは、足立議員は次のような質問をしました。

[衆議院委員会ニュースから抜粋引用はじめ]

足 立 康 史君(維新)

・築地市場を再整備することとなった場合、国が策定した
中央卸売市場整備計画を見直す必要はあるのか。
・築地市場を再整備することとなった場合、豊洲市場への
移転のために交付した国の補助金を返還する必要はある
のか。
・卸売市場法に基づき、東京都に対して、築地市場から豊
洲市場に移転すべきとの勧告を行うことはできないのか。

[おわり]

 都民ファーストの会の事実上の代表で、都知事として、7月4日(日)の都議選をめぐる、政局の台風の目となっている、小池ユリ子(小池百合子)知事に対して、これまでかかった豊洲の整備費や、あるいは築地再整備費の一部を国がどのように負担するか、監督官庁の農林水産省の意見を聞くことで、小池さんをゆさぶろう、という官邸の思惑が透けて見えます。

 刑法197条は公務員の請託を禁じており、懲役7年になります。足立さんと長谷川首相補佐官はそれを知っているはずであり、4月4日の会食は割り勘だったと思われます。仮に割り勘でなくても、首相補佐官なので訴追されないでしょうが。

 国会での質問権を売った足立康史さんは今すぐ議員辞職し、比例近畿の畠中光成さんが繰り上げ当選すべきでしょう。

 このエントリー記事の本文は以上です。

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする