［きょうの国会］衆議院本会議は週をまたいで冷静になって介護保険法改正案通過、農林水産委員会は農地バンク法改正案が審議入りで、農業保険法案は後回し

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月１８日（火）】

　先週の１日間空転時に、二大政党国対委員長が合意していた、介護保険法改正案の週をまたいだ審議がありました。

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）。それと、私は先週、委員会段階で廃案となった、という誤ったことを書いてしまいましたが、「介護保険法案の民進党対案」（１９３衆法７・８号）も「否決すべし」との厚生労働委員長報告がありました。討論のすえ、介護保険法改正案は賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　「金融商品取引法（金商法）改正案」（１９３閣法３７号）は全会一致で可決し、参へ。

　この後、「平成２４年度決算」「平成２５年度決算」「平成２４年度国有財産増減及び現在額総計算書」「平成２５年度同」「平成２４年度国有財産無償貸し付け等現在額総計算書」「平成２５年度同」が玄葉光一郎・決算行政監視委員長から報告され、承認。決算は先議の院がないため、これで審査がフィニッシュになりました。

　これに先立ち、３月１７日に亡くなった、白石徹議員に対する追悼演説がありました。隣席で、同期、同じ派閥だった、工藤彰三さんが「中小企業の跡継ぎの地位に満足せず、衆議院議員や政務官として国政に尽力した」と持ち上げました。

【衆議院農林水産委員会】

　「土地改良法などを改正する農地バンク法改正案」（１９３閣法２８号）が審議入りしました。収入保険を創設する「農業保険法案」は後回しになりました。 

【衆議院安全保障委員会】

　「防衛省設置法及び財政法等改正案」（１９３閣法２６号）が趣旨説明され、質疑は２１日（金）午前９時からすることになりました。日豪ＡＣＳＡ日英ＡＣＳＡの国内実施条項や、古くなった装備品の友好国への移転を可能とする財政法改正条項など。

【参議院外交防衛委員会】

　名古屋議定書など多国間条約が大量７本衆から送られてきましたが、きょうは、「１９９４年のガット協定の修正及び訂正の議定書」（１９３条約４号）、「万国郵便連合ＩＰＵ条約の改定議定書」（１９３条約９号）、「郵便送金業務の約定」（１９３条約１０号）の３本が審議入りしました。名古屋議定書やカルタヘナ条約改定は後回しになりました。ちなみに、「約定」を岸田外相は「やくじょう」と呼んでいますが、衆でも参でも「やくてい」と言う国会議員が見受けられました、どうでもいいことですが。

【衆議院総務委員会】

　マイナンバー法の不名誉な形での改正となった「地方公共団体情報システム機構法改正などのマイナンバー法改正案」（１９３閣法４５号）は共反対、自公民維など賛成多数で可決しました。採決に先立ち、民進党の奥野総一郎さんが「付則に、機構の情報公開を義務付ける規定を入れる」とした修正案を提出。修正案に限っては共産党も賛成しました。

【衆議院環境委員会】

　「種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）が審議入りしました。本会議では１１日（火）に代表質問をしていました。

【衆議院消費者問題に関する特別委員会】

　「国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）を起立採決し、起立総員の全会一致で政府原案通り可決しました。

【参議院内閣委員会】

　「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）が自公民維賛成多数、共産党と希望の会の反対少数で「可決すべし」と決まりました。

【参議院総務委員会】

　「電波法及び電気通信事業法改正案」（１９３閣法７号）の趣旨が説明され、質疑は後日することにして、閉会（散会）しました。

【参議院法務委員会】

　「裁判所法を改正して司法修習生の給費制を復活させる法案」（１９３閣法５号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。

【参議院国土交通委員会】

　「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）が全会一致で「可決すべし」と決まりました。民進党で代表と同じ派閥なのに倫理委員長をつとめる長浜博行さんが付帯決議案を朗読しました。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki 

［きょうの国会］玄葉光一郎委員長のもと、政権交代時の決算が是認さる

　シリア大統領政権のしわざと考えてほぼ間違いない、サリン化学兵器使用という非人道的行為に対して、アメリカがトマホークでピンポイント攻撃して報復しましたが、岸田文雄外相は、国連憲章５１条の個別的自衛権または集団的自衛権行使の報告が国連になされていないと、答弁しました。日本自衛隊も、正統性無きアメリカの戦争に巻き込まれそうです。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２９年２０１７年４月１７日（月）】

　玄葉光一郎委員長のもと、平成２４年度ないし２５年度決算の審議が議了しました。次の本会議に上程し、是認。野田内閣から安倍内閣へと政権交代の決算審査は、玄葉前外相がしあげました。いつも後始末は、岡田系の先生がしているような気がします。

　採決では、平成２４年度決算と平成２５年度決算は、民共の反対、自公維と、無所属の中村喜四郎さんの賛成多数で是認されました。

　同年度の国有財産増減現在額計算書は、民共維反対、自公と中村喜四郎さんの賛成多数で是認されました。

　同年度の国有財産無償貸し付け状況計算書は、民維反対、自公共と中村喜四郎さんの賛成多数で是認されました。共産党は例年賛成しており、おそらく国立大学法人関係者の支持者が多いからだと思います。

　この後、衆議院先議である、平成２７年度予備費使用総調書の「その１」、「その２」が麻生財務大臣から趣旨説明されました。質疑は後日。麻生大臣は「前半は１７９１億円で消費税の軽減税率の円滑な導入に使った」とし「後半は８億円で選挙人名簿システムの更新に使った」 と語りました。私は「８億円」と聞こえましたが聞き間違いかもしれません。軽減税率の導入になんでそんなにお金がかかったのでしょうか。政権交代後の、年３５００億円しか予備費を組まない手法は、議題の翌年（２８年）度には、熊本地震の復旧予備費で７０００億円の増額補正を求められましたから、規模が小さ過ぎるという問題もある、と私は考えています。

　この後、平成２６年度決算と２７年度決算の４分科会の主査からの報告がありました。

　これに先立つ、２４・２５年度決算のしめくくり質疑では、上述のアメリカのシリア攻撃や、ＴＯＣパレルモ条約共謀罪法案などが審議されました。久しぶりのテレビ入りでしたが、森友国有地の話はあまりなく、「こういうことがあるんだな」という国民の諦めとともにフェードアウトしていくかもしれません。 

【参議院決算委員会】

　２７年度決算の省庁別審査３日目で、国土交通省、復興庁、警察庁。

【参議院本会議】

　先週の衆院日程の１日空転で、定例日ながらあまり開かれない、月曜日に開かれました。

　議題は、「原賠機構法を改正して積立金を設ける法案」（１９３閣法９号）の趣旨説明と代表質問でした。

　維新の石井章さんは「維新の法案は原発事業者５兆円の有限責任制としている。今までのように無限責任だと、国が援助して、事業者も刑事罰に問われない現状が続くのではないか」とただしました。

　伊達議長は質疑終局後、座りながら「本日はこれにて」と語り、立ち上がりながら「散会します」と宣言しました。

【参議院議院運営委員会】

　和やかに開かれました。

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［お知らせおわり］

Miyazaki Nobuyuki 

［きょうの国会］国会は正常化、２４議案審議、種子法廃止法成立、民法衆院通過、「民泊」「水道法」は審議入りしておらず会期末にずれ込みも

［画像］衆議院厚生労働委員長、２０１７年４月１４日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　おとといから不正常になった国会は、きょう正常化しました。

　２４議案が審議されました。話題になっていた、種子法廃止法は成立。他に話題になっていた「民泊新法」「水道法改正案」は別の法案が先に審議入りしたため、会期内に成立するかどうか不透明な議案となってきました。

　正常化にあたり、午前９時過ぎ、丹羽秀樹厚生労働委員長がおじぎしておわび。三木派だった丹羽兵助（にわ・ひょうすけ、にわひょう）さんは、三木武夫内閣おじぎ３人衆と言われたそうです。丹羽さんは同じ愛知県選出の三木派、海部俊樹元首相の仲人をしたともききます。丹羽さんは自衛隊の駐屯地で精神疾患のある者にさされ、「やとう病院」に運ばれましたが、間違った型の血液を輸血されたこともあり、１週間ほどして亡くなりました。１９９０年代初頭は、自民党が永遠の与党だと思っていた人が多いので、「やとう病院」を揶揄する人も、世間話ではありました。丹羽秀樹さんもおじぎということですが、ただ、首相との関係は、三木内閣とは違うと思いますが、自民党の政権は当面長く続くでしょう。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年４月１４日（金）】

　まず一般質疑を５時間コース。

●初鹿明博さんら提出の対案は採決で、否決され、廃案。 

　この後、「介護保険法改正案の民進党対案」（１９３衆法７号８号）が議題となりました。討論無く、採決し、自公維反対多数、民共賛成少数で否決され、廃案になりました。おとといの記事で、６月に審議未了で廃案になるのではないかとの見通しを示しましたが、採決の結果廃案となりました。共の賛同は得ることには成功しました。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年４月１４日（金）】

●日米豪英の後方支援ＡＣＳＡ条約両院承認、発効へ。

　「日米ＡＣＳＡ（物品役務相互流通）協定の承認を求める件」（１９２条約２号）
　「日豪ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約１号）
　「日英ＡＣＳＡ承認案」（１９３条約２号）

　は投票総数２３０、賛成１５８、反対７２の賛成多数で、両院承認されました。私の理解だと、日米ＡＣＳＡはこれをもって、旧条約から新条約に切り替わると思います。周辺地域ではなく全地球的に、銃弾も含めて後方支援できることになりました。今週、巷では、北朝鮮が核実験や弾道ミサイルで行動し、米軍が攻撃するのではないか、との懸念が高まっています。新条約で、韓国領海も含めた海からの補給などもありそうです。なお、自衛隊法への落とし込みの法案は、衆院で審議入りしていない状態です。

　「改正遺伝子組み換え作物カルタヘナ条約実施法」（１９３閣法３２号）は、２３１、２３１、０の全会一致で可決し成立しました。条約は、来週にも参・外防委で審議入りすると思います。

　「改正国際開発協会加盟法」（１９３閣法１３号）は２３０、２３０、０の全会一致で可決し成立しました。来週の公布日に施行。世銀グループＩＤＡへの０・３兆円の増資が裏付けられます。

　「農業機械化促進法廃止法」（１９３閣法２２号）は、投票総数２３１、賛成２１４、反対１７で可決し、成立、来年４月１日付で同法は廃止へ。

　「種子法廃止法」（１９３閣法２３号）。討論になり、民進党の徳永エリさんや、共産党の紙智子さんが「モンサントなどの世界的な種子メーカーが幅を利かせる」などと反対しました。採決では、投票総数２３１、賛成１５８、反対７３で可決し、成立しました。

　この後、参議院先議の「地方公務員法改正案」（１９３閣法５１号参先議）。投票の結果、総数２３１、賛成２１７、反対１４で可決し、衆議院に送られました。

　伊達忠一議長が、通例着席のまま読み上げる原稿にもかかわらず、立ち上がり一拍おいてから、「本日はこれにて散会します」。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月１４日（金）】

　きょう通過した議案は、会期内に参でも議了すると思われます。

　「福島復興特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）は起立多数で可決し、参に送られました。法文は「公布日に施行」となっていますから、参での迅速な審議を期待します。

　「土壌汚染対策法改正案」（１９３閣法４３号）は、起立多数で可決、参送付。委員会では「豊洲」と絡めた質問もありましたが、大過なく衆を通過しました。

　「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）も起立多数で可決、参へ。

●医療ビッグデータ法案は野党も含めた修正議決で、参へ。

　「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号）は政府原案ではなく「自公民修正案」を議決しました。参では修正案を前提に審議がされます。

●１２０年ぶりの民法債権編改正案は、実質原案通りで淡々と可決。

　「民法債権編改正案」（１９３閣法６３号）及び「その実施にあたっての一括改正法案」（１９３閣法６４号）。委員長報告の後、討論無くすぐに採決され、民反対、自公共維の賛成多数で委員長報告通り可決しました。政府原案に技術的な修正が入りました。１２０年ぶりの抜本改正とのことですが、なにごともなく可決しました。参へ。会期内に参でも議了する公算は８割程度と言ったところでしょうか。

　「原子炉廃炉等積立金法案」（１９３閣法９号）は賛成多数で可決しました。参送付。

　この後、「日印原子力協定承認案」（１９３条約３号）が審議入りしました。核保有国に対する初めての原発輸出となりますが、代表質問は、民進党、日本維新の会がしました。週当たりの登壇回数は各会派の紳士協定があるので、共産党は他の機会にとっておいたのかもしれません。

【参議院東日本大震災復興特別委員会】

　午後開かれ、一般質疑だけで散会しました。上述の福島復興再生特別措置法改正案は「公布日に施行」なのでできるだけ急いでほしいところです。

【衆議院法務委員会】

●いわゆる共謀罪法案が委員会審議入り。

　「いわゆる共謀罪法案こと組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６４号）が趣旨説明されました。次回の予定は未定。

　これに先立ち一般質疑がありましたが、与野党とも共謀罪法案のさや当てが続きました。野党筆頭理事の逢坂誠二さんは「刑法体系を大きく変えるので、慎重に議論したい」と語りました。

【衆議院文部科学委員会】

　「森友」にかかわらず、順調に進んでいます。
　「学校教育法を改正して、専門職大学・専門職短期大学を設ける法案」（１９３閣法５６号）が趣旨説明されました。質疑は後日。今週の大臣の諮問では来年も大学の定数は０・５万人増えるということで、各学校法人の積み上げではなく、省が総量規制をしてほしいと私は思います。

【衆議院経済産業委員会】

　「外国為替法（外為法）改正案」（１９３閣法４１号）が趣旨説明され、来週１９日（水）に質疑することを決め、散会しました。輸出規制の締め付けを強化する内容で、私の家業絡みでもありますが、できれば強化しないでほしいですが、強化すると老舗が優位性を失わないという側面もあるかもしれません。科学系大学の外国人学生への技術流出防止の条項もあり、やむを得ないところですが、教授らが改正内容をよく理解してほしい。経産委は、「設備投資減税」と「保証協会」の法案は後回しとなりましたが、会期内に両案とも成立するでしょう。

【衆議院国土交通委員会】

　「水防法改正案」（１９３閣法２５号）が趣旨説明され、次回は１９日（水）９時からと決まりました。これにより、「民泊新法」は後回し。衆議院での審議入りは、連休に前後することととなりました。国交委は参側は民進党が委員長ポストを持っているので、会期末闘争の材料になる気配が出てきました。

【官報】

　１条約２法が公布されました。

　「日本イラン投資協定」（国会審議時の議案番号は１９０条約３号）は、「平成２９年４月１４日条約６号」として公布されました。ホメイニ師が最高指導者になって以降途絶えていた、イランとの二国間条約で、「受刑者相互移送」「投資」の２分野で再整備されたことになります。

　「原子炉等規制法を改正する法律」（１９３閣法１７号）は、平成２９年４月１４日法律１５号に。３年以内の政令で定める日に施行。震災後に議員立法でできた、原子力規制委員会としては初めての大きな改正で、昨年度の国際原子力機関の勧告を反映した内容となっています。

　「臨床研究法」（１９０閣法５６号）は平成２９年４月１４日法律１６号。提出から１年かかりましたが全会一致で成立し、公布されました。施行は１年以内の政令で定める日。製薬会社が教授に資金提供をしたら、情報をしっかり公開すべし、という現実的な法律です。 

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「会期延長検討表明論」が浮上、自民党衆議院国対、共謀罪法案の成立、都議選越え延長も

　国会はきょう正常化し、「いわゆる共謀罪法案こと組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６４号）が委員会審議入りする予定です。

　ただ、残り８週間となった第１９３回通常国会（平成２９年２０１７年６月２８日（日）まで）での成立は見通せない状況。

　そのため、自民党の衆議院の国会対策委員会幹部から「会期の延長を検討していると表明する論」が浮上しました。１４日付読売などが一部報じています。

　今国会は、終了後の６月２３日（金）告示７月２日（日）投票の都議選があるため「延長できない」という説があります。私は不思議でならないのですが、識者とされる教授まで、断定調で発言しています。たしかに、４年前の安倍総理は延長しませんでした。が、８年前（麻生追い込まれ国会）、１２年前（小泉郵政国会）は、都議選をまたいで会期が延長されています。そもそも７１２人いる国会議員で、応援演説や組織周りに動員される人など都連所属を含めても２割前後でしょう。

　衆参単独過半数の自民党ですが、昨秋は、衆のＴＰＰ条約、会期末の参のカジノ法案、今週の介護保険法改正案（および共謀罪法案）で、野党などの日程闘争を浴びています。

　そこで、共謀罪法の確実な成立をめざして会期延長を検討している、と表明して、野党や、参議院自民党をけん制したい考えのようです。

　官邸主導とされる自民党の国会運営ですが、森友学園問題では隠ぺいすることでかえって混乱を招いており、官邸の国対への影響力が下がることが予想されます。また、半年前の、内閣改造で閣僚を退任した議員が自民党国対委員長についたため、秋以降のポストへの執着心はあまりないと思われます。このため、衆自国対が、投げやりな雰囲気に包まれつつあります。主導権争いが流動的。力のある者が、それとなく、気づかれないうちに主導権を持つことが予想されます。

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［きょうの国会］衆議院は空転、参・委員会はＡＣＳＡ承認案、種子法改正案が可決

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月１３日（木）】

●空転

　午後１時設定も、空転。前日の厚生労働委員会で、森友問題で質問したところ、与党が「質疑が出尽くした」として採決に踏み切ったこと。与党内にも反省論が出ており、与野党国会対策委員長を１時間以上開催。二大政党国対委員長が対応を引き取りました。

　空転はさほど長引かず、早ければあすにも正常化するのではないか、と私は思います。

【衆議院憲法審査会】

　定刻から８時間半遅れて開会し、次回の参考人質疑の手はずを地整えて、１分ほどで散会しました。

　民進党では、野田・蓮舫グループ「花斉会」のプリンス、武正公一さんが幹事をつとめていますが、この日、憲法改正に前向きな、細野豪志代表代行が、蓮舫代表に辞表を突きつけました。民進党内では、長島昭久さんが離党、松野頼久さんが派閥立ち上げの「慶應ボーイの反乱」も起きています。岡田克也さん、玄葉光一郎さん、安住淳さんらは静観のかまえ。

【衆議院その他】

　科学技術・イノベーション推進特別委員会（松野頼久委員長）の一般質疑や、衆議院総務委員会のマイナンバー関連法案の審議は、空転のあおりで、次回以降に持ち越され、きょうは、委員会は設定されませんでした。

【参議院第１種常任委員会　平成２９年２０１７年４月１３日（木）】

　経済産業委員会と文教科学委員会はありませんでした。それ以外の９委員会が開かれました。

【参議院外交防衛委員会】

●日米豪英ＡＣＳＡついに次の本会議で承認。

　「日米ＡＣＳＡ］（１９２条約１号）「日豪ＡＣＳＡ」（１９３条約１号）「日英ＡＣＳＡ］（１９３条約２号）を承認すべし、と決まりました。民進党・共産党・沖縄の風の反対、自民党・公明党・維新の賛成多数。

　首相入り質疑では、「敵基地攻撃能力は無いし、持つつもりも無い」と首相は明確に答弁しました。質疑の終局にはとくに異論はありませんでしたが、討論は１人５分前後の長いものになりました。

　民進党の大野元裕さんは反対討論で「平和安全法制による存立危機事態は、その立法事実が無く、定義があいまいで他国にも失礼だ」と指摘しました。共産党の井上哲士さんは「多国間の軍事連携を強化するものだ」としました。

　２０１４年７月の解釈改憲から始まった平和安保法制への抵抗も、ここまで！、というのが正直なところです。

【参議院農林水産委員会】

●種子法が可決、来年４月施行。

　「種子法改正案」（１９３閣法２３号）が民進党・共産党・希望の会が反対し、自公維が賛成して、賛成多数で可決すべしと決まりました。

　討論では、民進党の田名部匡代さんが「種子を守るのは国の責務であり、食糧安保の面からも法規制を止めるべきではない」としました。

　「農業機械化促進法廃止法案」（１９３閣法２２号衆修正）も採決され、共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。

【参議院環境委員会】

　「遺伝子組み換え生物を規制するカルタヘナ法改正案」（１９３閣法３２号）が採決され、全会一致で可決しました。元環境事務次官の中川雅治さん（自民党）も質問しました。

【参議院総務委員会】

●自治体の臨時職員法案が可決。

　「地方公務員法改正案」（１９３閣法５１号参先議）が採決され、共反対、自公民維希賛成多数で可決しました。

　平成３２年度からの会計年度任用職員制度の創設による、非常勤職員の待遇改善について、正規採用を増やすことや、育児休業の整備などを話し合いました。自治官僚出身で元総務省の片山虎之助さんや、自治労出身議員も質問しました。高市早苗総務相は、被災地に派遣する会計年度職員（臨時職員）を登録する制度を、今夏にも立ち上げることを表明しました。

【参議院財政金融委員会】

　「国際開発協会加盟法改正案」（１９３閣法１３号）が、討論無しに、全会一致で可決されました。付帯決議がつきました。

　この委員会では、自民党の中西健治さんが法案と関係ない、保証のある融資・保証のない融資について金融庁監督局長に質問。次に立った、民進党の風間直樹さんが「先ほどの麻生副総理と中西さんの質疑の中で、労働組合に関する不適切な発言があったように思うが」と切り出すと、麻生副総理は珍しく「不適切だった」と速やかに謝罪しました。元有名会社経営者の子息である、風間さんが、今まで以上に、党内でいじめられないか、少し心配なところです。

【参議院内閣委員会】

　「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）が山本幸三地方創生相から趣旨説明され、質疑は次回にすることにして、散会しました。

　これに先立つ一般質疑では、自民党の有村治子さんが「国旗を上下に並べることは外交儀礼上失礼にあたるか？」と尋ね、首相の実弟の岸信夫外務副大臣が「そうだ」と答えました。私はてっきり日教組かなにかの関係かと思いましたが、有村さんは「先日放送のＮＨＫニュースウォッチ９が、日中の国旗を上下に並べた」としてやり玉に挙げました。日本会議系自民党議員の批判の矛先はあらゆるところに及んでいるようです。

【参議院法務委員会】

　「裁判所法改正案」（１９３閣法５号）が趣旨説明されました。金田法相は「司法修習生の給付金を復活させ、最高裁がその額を決める。貸与制と併存させる。非行があった修習生は司法修習を止めさせることができる」としました。質疑は後日にして、散会しました。これに先立つ、一般質疑では、特区制度で家事代行などにも解禁された、外国人技能実習生をめぐり、入国管理法に関する質問が目立ちました。

【参議院国土交通委員会】

　「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）が石井啓一国土交通大臣から趣旨説明されました。次回は、参考人質疑をする手筈をととのえて、きょうは散会しました。

【参議院厚生労働委員会】

●相模原やまゆり園の精神保健福祉法案はていねいな審議に。

　「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）の参考人質疑。その後、委員と政府の質疑がありました。法案提出後に関係団体の反発をうけて、厚労省がレクチャー用の概要を補充したことについての不満が出ました。措置入院者の退院後の処遇について、拘束が強すぎるとの懸念が出ているようです。質疑は次回も続くことになりました。参議院先議だから、参議院でていねいに審議をしようという意識が与野党にあるようです。

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［きょうの国会］介護保険法改正案は今国会初の強行採決、民法債権編改正案は修正案をはねのけ可決、医療ビッグデータ法案は与野党修正

［画像］野党理事が抗議する中、地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正案を強行採決する、丹羽厚生労働委員長、２０１７年４月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年４月１２日（水）】

　「改正裁判所職員定員法」（１９３閣法４号）が投票総数２３３、賛成２１９、反対１４で成立しました。裁判官は増えますが、職員全体では微減。公布日に施行。

　「海上運送法及び船員法を改正する法律」（１９３閣法７号）は投票総数２３３、賛成２１９、反対１４で成立しました。来週の、公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日に施行。船員法改正条項は多国間条約整備後に施行。

　「改正化審法（化学物質の審査及び製造等の規制法）」（１９３閣法５２号参先議）は、投票総数２３２、賛成２１８、反対１４。投票総数が１つ減ったのは、世耕大臣がひな壇にいたためとみられます。参議院先議ですので、可決した法案を衆議院に送ることになりました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年４月１２日（水）】

●今国会初の強行採決

　「地域包括ケアシステム強化のための介護保険法改正案」（１９２閣法１５号）。９時から総理入り質疑をした後、理事会のため１時間前後中断。正午から再開し、民進党議員が質疑の中で、「まさか採決ではないでしょうね」と牽制しました。ところが、この後、自民党の三林裕巳理事が「質疑を打ち切り、討論を省略し、ただちに採決すべきだ」とする動議を提出。これに気づいた野党理事が抗議する中、委員長が動議を採決し、自公の賛成多数で可決しました。ただちに法案の採決に入り、民共反対、自公維賛成多数で「可決すべし」と決まりました。

　なお、「民進党対案（１９３衆法７号８号）」は採決されなかったため、このまま、会期末まで流して、審議未了廃案になる公算です。

【衆議院法務委員会】

●１２０年ぶりの民法改正案可決、民進党の修正案は否決

　「民法債権編改正案」（１８９閣法６３号）と「改正法実施のための一括改正法案」（１８９閣法６４号）が、民反対、自公共維賛成多数で可決しました。閣法６３号は、条文中の経過規定の「平成２８年」を「平成２９年」に書き換える修正案が自公から出て可決したため、「修正」の議決となります。

　委員会では冒頭、民進党が修正案を提出。階猛さんは「民法は私法の一般法とはいえ、消費者契約法にあるような、弱者保護の観点が必要だ」として、（１）暴利を制限する（２）個人の保証について２年間の短期消滅時効を設ける（３）半年ごとに見直す法定利率３％を２％に下げたうえで市中金利と連動させるーーなどとしました。

　質疑の最後に、共産党の畑野君枝さんが「質疑の継続を求める」としましたが、委員長が質疑終局を宣言。自民党から上述の修正案が提出。討論は民進党だけが求め、反対を呼びかけました。採決では、修正部分も含んで、政府原案が閣法６３号、閣法６４号がおのおの、民反対、自公共維賛成多数で可決しました。この後、付帯決議が民進党などから提出され、「配偶者保証などに頼らない融資姿勢の確立が必要だ」とする委員会決議が全会一致で可決しました。

 私は、政権交代直後の、２０１３年２月の法制審議会とりまとめ以降、一貫して、この法案に強行に反対してきましたが、昨夏に、与党・自民党が衆参単独過半数を得る、「２０１６年体制」ができましたので、もはやこれまで、といったところです。

【衆議院内閣委員会】

　「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号）について、民進党の緒方林太郎さんが修正案を提出「（１）本人のみならずその子孫への差別を禁止することを明記する（２）医療分野の研究開発に限ることを明記する（３）開示請求に応じる」などとしました。採決では、共反対、自公民維賛成多数で、修正案が可決されました。

　質疑の中で、与党議員が「次世代医療ＩＣＴ基盤協議会のとりまとめを法案化したものだ」と語りましたので、内閣官房のホームページを見たら、昨年平成２８年２０１６年１２月１６日にとりまとめがあり、パブリックコメントもされていましたが、情報公開マインドがまったく無いホームページがそこにはありました。

【衆議院地方創生に関する特別委員会】

●森友で話題の特区制度、特区法改正案は審議入りせず

　一般質疑だけで終わりました。おそらく、森友問題、加計学園問題で問題視する世論が出てきた「特区制度」に関連した、特区法改正案の審議入りの前さばきで、与野党間に考えの違いがあるとみられます。

【衆議院国土交通委員会】

　「都市緑地法及び都市公園法を改正する法律案」（１９３閣法２４号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。

　質疑では、民進党の本村賢太郎さんが「現在特区にとどまっている保育園の公園内設置を可能とする都市公園法改正条項は前向きな改正だと評価したい」とし「公園内のカフェ・レストランの設置の指定管理者を２０年更新にしているが、その間の事業者のリスクはどのくらいになるか」と確認しました。本村さんは「都市緑地法改正条項には懸念がある。生産緑地の宅地転用が進むのではないか」と問いましたが、石井啓一国土交通大臣は「たしかに、住宅不足で生産緑地の宅地化を進めてきた経緯はその通りだ。しかし、今後は、宅地化よりも、都市農地が持つ多面的機能に配慮していきたい」と語り、農林団体からも支持されていると答弁しました。

　討論では、共産党の池内さおりさんが「都市緑地法改正条項には賛成だが、都市公園法改正条項で、公園内のＰＦＩ指定管理者を増やすことには反対だ」とし「奈良公園ではリゾートホテルの建設計画があり、周囲で反対論が出ている」と語り、上述の通り、採決で反対しました。

【衆議院経済産業委員会】

　「原子炉廃炉積立金法案」（１９３閣法９号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。衆での審議入りから２週間で委員会審議を終えました。

　質疑では、午前９時から、民進党の篠原孝さんが「経済産業省は華やかな面もあるが、東芝に口出しする必要はなく、通商行政などに特化すればいいのではないか」と指摘しました。

【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】

　一般質疑がありました。

　午前１０時から、民進党の篠原孝さんが質問し、「私は、農水省の転勤で、東京、神奈川、千葉と引っ越し、そのたびに投票していたが、誰に投票したか覚えていない」とし「心はいつも長野の小坂善太郎さん、倉石忠雄さんにあった」としました。政府の答弁では、遠隔地の自宅を離れて大学に通う学生は住民票を移す必要があり、単身赴任者は毎週土日に帰る人は必要ないが、月２回程度だと変える必要があり、市町村が判断するとしました。

●政治団体代表の寄付金控除、財務省「合法」と答弁も、見直しの機運

　民進党の落合貴之さんは「政治資金収支報告書の総務省、各県選挙管理委員会のフォーマットを統一し、電子化すべきだ」と語りました。また、一部報道で、合法ながら問題視されている高市早苗さんの政治団体への代表者個人の寄付金の控除が認められていることについて言及。まず、財務省が「合法だ」と明確に答弁。落合さんは個人名を出さずに一般論として聞きましたが、答弁する高市総務相はさすがにこわばっていました。総務相は「聞いたところでは、自民党が昨年、全国の支部に対して一枚紙で、自粛した方がよい、と指示している」とし「各党各会派の議論にゆだねたい」としました。他の党で反対論は無いとみられ、今後、禁止する方向性がみえました。

●共通投票所、昨夏の参院選での活用は４自治体にとどまる、大学内共通投票所は大学選挙区内に住民票が無いと使えないことが明らかに

　大学生が大学内共通投票所を使うにしていも、その大学がある選挙区に住民票がないと使えないことが分かりました。前回の改正公職選挙法で実現した共通投票所の昨夏第２４回参院選での活用事例は、４自治体だったと、政府は答弁しました。

●メガバンクから自民党への政治献金は３行とも２０００万円だと総務省が答弁

　共産党の塩川鉄也さんは、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協、大橋理事長）に、メガバンクから政治献金があると指摘。これは、政治資金収支報告書に書いてあるわけですが、政府の答弁として「みずほ銀行から２０００万円、三井住友銀行から２０００万円、三菱東京ＵＦＪ銀行から２０００万円あった」と明らかになりました。塩川さんは「一昨年末に献金されている」とし問題視しました。塩川さんは「政治資金収支報告書の公開は以前は、翌年９月だったが、翌年１１月になったのはなぜか」と問い、見直しを求めました。
　 
　質疑には、上述の篠原孝さんのほか、岡田克也さんも参加し、羽田孜チルドレン勢ぞろいの様相でした。


［画像］審議を見る、岡田克也さんら、２０１７年４月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院財務金融委員会】

　「金融商品取引法（金商法）改正案」（１９３閣法３７号）が麻生金融相から趣旨説明されました。質疑は次回。 

【参議院国際経済・外交に関する調査会】
【参議院国民生活・経済に関する調査会】
【参議院資源エネルギーに関する調査会】

　定例の水曜午後１時から始まり、川口順子元外相（元参議院議員）らの参考人から話を聞きました。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［きょうの国会］２６議案を審議する働き者国会で連休前駆け込み、地方公務員法案の法文に誤り見つかるも、大臣自ら平謝りで野党矛先収める

　きょう一日だけで、衆参あわせて、１９法案が審議されました。世間一般で新年度で忙しいのに、国会はこの時期、審議が進みます。４月以降は、一度成立すれば、次に改正しない限りは効力が続く、恒久法の条項なのですが、なかなか目が届かないというところでしょう。

　参院段階に進んでいる「種子法改正案」は参考人質疑をすることになり審議継続へ。自治体の臨時職員の規定を補う地方公務員法改正案は条文に誤りがありましたが、高市早苗大臣が平謝りしたため、正誤表で対応することになり、野党は最終的に問題視しないことにしました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月１１日（火）】

　４法案と７条約が通過しました。すべて今国会で参でも可決し成立することは確実。

　「地方分権第７次一括法案」（１９３閣法３６号）は、共反対、自公民など賛成多数で可決しました。

　「電波法及び電気通信法改正案」（１９３閣法２７号）は、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。

●農業競争力強化法案が衆通過。

　「農業競争力強化法案」（１９３閣法２１号）は、民進党、共産党が登壇して反対討論。採決は、民共反対、自公賛成多数で可決しました。対決したものの、審議入りから１９日間で衆議院を通過しました。今国会での成立は確実で、「肥料の価格の調査結果」が来年、農水省から発表されることになります。

　続いて、名古屋議定書（１９３条約７号）を含む、多国間条約の承認を求める件合計７本（１９３条約４号、５号、６号、７号、８号、９号、１０号）が採決され、全会一致で承認されました。

●住宅セーフティーネット法案が衆通過、今国会成立確実。

　「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法３３号）も全会一致で可決しました。

　この後、趣旨説明。「絶滅のおそれのある種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）が審議入りし、質問で登壇した民進党の松田直久さんが「三重県ではゲンゴロウの一一種が県のレッドリストで絶滅と発表された。子供の頃に比べれば見ることは少なくなったと思っていたが、知らぬ間に絶滅したと知った。一度失った生物は二度と取り戻すことはできない。豊かな自然をかしこく利用することで私たちの生活は成り立つ」と演説し、同僚議員の宮崎岳志さんから「格調高い」との合いの手が飛びました。
　
【衆議院東日本大震災復興特別委員会　平成２９年２０１７年４月１１日（火）】

●福島復興再生特別措置法案が衆議院委員会で可決。

　「福島復興再生特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）が共反対、自公民賛成で可決しました。被災避難者のいじめ、買いたたき調査など網羅的な改正案。審議では、民進党の小熊慎司さんが「当時、私はあえて地元の消防団員の制服で通した。東京から視察に来た政治家は、どの防災服を着ているにしろ、疎まれていた面がある。消防団は地元で評価されていた。すべての国会議員にかみしめてほしい」としました。

【衆議院環境委員会】

　「土壌汚染対策法改正案」（１９３閣法４３号）は共反対、自公民賛成多数で可決しました。共産党の塩川鉄也さんは「経団連の要望を受けた改正だ」と批判しました。質疑では、菅直人さんがこれまでの原発関連から踏み込んで、豊洲移転問題に言及し、衰えぬ向上心を見せました。

【参議院第一種常任委員会　平成２９年２０１７年４月１１日（火）】

　外務防衛委員会は、外相の外遊のため開かれず。内閣委員会もありませんでした。他の９委員会が開かれました。

【参議院農林水産委員会】

●種子法改正案「全議員に反対のファックス届いている」。

　「農業機械化促進法廃止法案」（１９３閣法２２号）と「種子法廃止法案」（１９３閣法２３号）。

　民進党の徳永エリさんは「反対論が高まっている。国会内の反対集会には、単位ＪＡの会長も顔を見せた。委員のみなさん全員のところにもファックスが届いているはずだ」とし、慎重審議を求めました。あさって１３日（木）に参考人質疑が設定されましたので、採決はその日かそれ以降になります。自民党の山田修路さんは「自民党の農業競争力強化プログラムによってできた法律案だ」とし賛同する意向で質疑。山田さんは農林水産省出身ですが、選挙区である、石川選挙区の選出であり、最大派閥の所属。強気の農政・農協改革が自民党の主流であることをうかがわせました。

【参議院総務委員会】

●高市大臣が条文誤りを謝罪し、正誤表で審議へ、野党は最終的に問題視しない国会対策方針を決定

　自治体の臨時職員の期末手当の法的根拠をつくる、「地方公務員法等改正案」（１９３閣法５１号参先議）が審議入りしました。高市早苗総務大臣は、冒頭、「法案に誤りがあった」とし、出し直しでなく「正誤表を提出したのでそれで審議してほしい」とし、かなり丁重な謝罪がありました」これについて、民進党幹部は、前回の地方公務員法改正に続く条文間違いではあるものの今次改正の間違いは少ないこともあり、最終的には問題視しない方針を決めました。大臣の謝罪は高市大臣の自発的なものだ、と民進党は語っており、審議はスムーズに行く公算が高いでしょう。今国会で成立すると思いますが、施行は平成３２年４月１日（水）になりますので、各自治体の前向きな改革が求められることになりそうです。法案の質疑は次回から。

【参議院法務委員会】

●秋野公造委員長が運営

　秋野公造参議院法務委員長が取り仕切りました。このブログで先日「魚住裕一郎委員長」と間違ってしまいましたが、今の委員長は秋野公造さんでした。失礼しました。

　「裁判官職員定員法改正案」（１９３閣法４号）は、全会一致で可決しました。あすの本会議で成立し、公布日に施行。

【参議院経済産業委員会】

　「化審法改正案」（１９３閣法５２号参先議）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。参議院先議の法案なので、あすの本会議で可決し、衆議院に送られることになります。新聞などでは「ＡＩを活用」という部分が大きく取り上げられましたが、世耕大臣は「規制の緩和ではなく、規制の合理化だ」と語りました。

【参議院国土交通委員会】

　「海上輸送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）は、共反対、自公民維希賛成多数で可決しました。共産党は船員法改正条項には賛同しながらも、準日本船舶条項について「日本船舶の定義を広げるため、平和安全法制で自衛隊の負担が増す」としました。共産党の武田良介さんが「平和安全法制、戦争法・・・」と言い換えた時に、おそらく自民党議員から猛烈な野次が飛びました。参の常任委でこのような野次が飛ぶのは異常な感じがします。

【参議院財政金融委員会】

　麻生財務大臣が「国際開発協会加盟法改正案」（１９３閣法１３号）の提案理由を説明して、審議入りすることになりました。質疑は次回から。

【参議院環境委員会】

　「遺伝子組み換えカルタヘナ条約実施法の改正案」（１９３閣法３２号）が趣旨説明されました。質疑は次回。

【参議院厚生労働委員会】

●相模原事件を受けた、精神保健福祉法改正案が審議入り

　「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）を塩崎厚労相が趣旨説明。この委員会では、ただちに質疑に入り、与野党が一巡しました。この法案は相模原やまゆり園事件を受けて、精神障害者の措置入院について、自治体の取り組みや情報共有などを定めた改正法案。次回以降も質疑を続けることになりました。

【衆議院厚生労働委員会】

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９２閣法１５号）と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７号８号）の参考人質疑がありました。当事者からは、介護保険の負担割合よりも保険外の費用に関する批判的な意見が出ました。次回も審議が続きます。

【衆議院総務委員会】

●マイナンバーカード交付遅れを受け手直し法案が審議入り。

　「地方公共団体情報システム機構法及びマイナンバー法改正案」（１９３閣法４５号）が審議入りしました。この法案は、同機構のシステムをめぐる不手際で、マイナンバーカードの交付が遅れた事態を受けての改正で、同機構に対する規制強化を中心とした法案です。マイナンバー法本体にも改正が入りますので、関係者は多いでしょう。いずれにせよ、マイナンバー法が成立から４年で、トラブルによる改正が必要になったことに対しては、関係官庁は謙虚な姿勢で受け止めなければならないでしょう。 

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［きょうの国会］衆参とも決算委員会開かる

【衆議院決算行政監視委員会　平成２９年２０１７年４月１０日（月）】

　平成２６年度決算、平成２７年度決算、昭和１９年度朝鮮総督府特別会計決算、昭和２０年度朝鮮総督府特別会計決算の承認を求める件は、分科会開催にまでこぎつけました。総理入り締めくくり質疑で採決の流れになりますが、野党委員長のもとのテレビ入り質疑になるため、新年度、森友問題などが下火になるのを、与党国対は気にするかもしれません。

 分科会は、第一分科会、第二分科会、第三分科会、第四分科会が開かれました。また、月曜日午前９時からの質疑ということで、役所のみなさんはご苦労なことだと思います。

【参議院決算委員会　平成２９年２０１７年４月１０日（月）】

　平成２７年度決算は、省庁別審査に入り、きょうがその２日目になります。今後、私のカウントが違ってくるかもしれませんが、おおめに見てください。

　省庁別審査第２回目は、財務省、金融庁、農林水産省を対象にしました。

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［きょうの国会］名古屋議定書など７条約承認案を衆委可決、参本で臨床研究法、改正原子炉等規制法が成立

［写真］４月半ばの国会議事堂、おととし撮影。

　連休入りまで残り３週となり、先議の院、衆議院の各常任委員会では法案審議が活発化。参考人質疑をした当日に採決する、与党の強気の運営が目立っています。森友もあり不正常だった国交委も正常化。対決案件が通過した衆外務委も穏健な雰囲気に。法務委は紛糾しており開かれませんでした。

　参では２本の法律が成立しました。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年４月７日（金）】

●原子炉等規制法の初の抜本改正法が成立

　「臨床研究法」（１９０閣法５６号）が投票総数２３２、賛成２３２、反対０の全会一致で可決し、成立しました。施行は来年４月以前。

　「改正原子炉等規制法」（１９３閣法１７号）は投票総数２３４、賛成２１２、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。３年以内に施行。

●やまゆり園事件を受けた参議院先議の改正法案で代表質問

　これに先立ち、法案の趣旨説明と代表質問がありました。参議院先議の政府提出法案です。

　「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）について、塩崎厚労相は「相模原での障害者施設殺傷事件や、精神保健指定医の不祥事をふまえた改正だ」と説明しました。代表質問に立った、自民党の島崎大さんは「まず、この場を借りて、私の地元である神奈川県のやまゆり事件の被害者やご遺族に、哀悼の意を表したい」とし、措置入院者の情報共有などの法案に加えて差別のない環境整備をうったえました。

【衆議院国土交通委員会　平成２９年２０１７年４月７日（金）】

　「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）。まず参考人質疑。その後、法案審査があり、採決となりました。慣例では参考人質疑をした当日には採決をしないことになっていますが、今国会は与党有利のためこのケースが増えています。共産党が修正案を出しましたが否決。政府原案は共産党を含めた全会一致で可決しました。附帯決議は本村賢太郎さんが朗読し、全会一致で採択されました。

　この後、これも異例ですが、もう１本、法案が審議入りました。

　「都市緑地法及び都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）を石井大臣が趣旨説明。質疑は１２日（水）午前９時から。この法案も新自由主義的な要素が含まれています。国交委は３週間前後不正常でしたが、正常化しました。

【衆議院外務委員会】

●アメリカ２０１７年４月６日＝現地時間＝シリアトマホーク攻撃で外相「安保理理事国として」

　前回に質疑を終局していた、７承認案が採決されました。別々に順々と採決し、結局すべて全会一致でした。この後、一般質疑となりましたが、日本時間の午前１１時前（アメリカ東部時間の前夜８時前）に、アメリカが巡洋艦（デストロイヤー）からトマホーク巡航ミサイルをシリアに６０発弱撃ち込んだとのニュースが入ってきました。民進党の小熊慎司さんが聞き、岸田文雄外相は国連安保理非常任理事国として情報を収集したいとしました。

●名古屋議定書は承認すべしと可決

　きょう承認すべしと決まった７条約は次の通り。

　「１９９４年のガットの日本部分の修正及び訂正の確認書の承認案」（１９３条約４号）
　「北太平洋漁業委員会ＮＰＡＦＣが日本に本部を置くことによる法人格などの日本国との協定の承認案」（１９３条約５号）
　「遠洋漁業を防止する寄港地の措置に関するＮＰＡＦＣと日本の協定の承認案」（１９３条約６号）
　「名古屋議定書、生物の多様性に関する名古屋議定書の承認案」（１９３条約７号）
　「カルタヘナ議定書、バイオセーフティーに関するカルタヘナ協定の補足議定書の承認案」（１９３条約８号）
　「万国郵便連合ＩＰＵ条約の追加議定書の承認案」（１９３条約９号）
　「郵便送金業務の約定の承認案」（１９３条約１０号）。 

　次の本会議で衆を通過し、参へ。 

  質疑終了後に二国間租税条約が審議入り。これで、日印原子力協定、日イスラエルなどの投資協定、社会保障協定は後回しになりました。

  きょう審議入りした、二国間租税協定5条約は次の通り。

　「日スロベニア租税協定」（１９３条約１５号）
　「日ベルギー租税協定」（１９３条約１６号）
　「日ラトビア租税協定」（１９３条約１７号）
　「日オーストリア租税協定」（１９３条約１８号）
　「日バハマ租税協定の改正議定書」（１９３条約１９号） 。

　岸田外相が提案理由説明をして散会。次回の委員会で審査されます。

【衆議院内閣委員会】

　一般質疑では、この委員会の緒方林太郎理事が今国会目立つ、公文書管理法・情報公開法に反した文書管理や各省規定について。議運の筆頭理事である泉健太さんは教育勅語など政局マターを質問しました。

　この後、「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号）が審議入り。答弁にあたる、石原伸晃・社会保障と税の一体改革担当大臣が提案理由を説明し、「匿名加工医療情報の取扱いについて規定を定める」と語りました。次回は１２日（水）９時から。

【衆議院文部科学委員会】

　問題山積のため、一般質疑で終わりました。閣法は「専門職大学」の法案のほか、複数の議員立法が予想されます。

【衆議院経済産業委員会】

　「原子炉廃炉等積立金法案」（１９３閣法７号）の参考人質疑がありました。

【衆議院環境委員会】

　「土壌汚染防止法改正案」（１９３閣法４３号）。

【衆議院厚生労働委員会】

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法包括改正案」（１９３閣法１５号）と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７号及び８号）。質疑は３巡目に入っています。おもに、新３割負担をめぐって、現在の２割負担の人と、現在も改正後も大多数の１割負担の人の関係で、２割負担の確認の仕方などの技術的な問題。また、そもそも論として、地域包括ケアシステムとはなんぞや、という質疑も出ています。次回は、火曜日午前９時から。

【参議院議院運営委員会】

　非公開で山本順三委員長のもと、開かれました。 

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［お知らせおわり］

衆議院法務委員会不正常に、古川禎久・与党筆頭理事が机を叩いて辞意を表明して退室し再び戻る、野党反発

　衆議院法務委員会の運営をめぐり不正常な状態になったことが分かりました。７日付の朝日新聞１面トップ記事や、読売、毎日など各紙の報道によると、平成２９年２０１７年４月６日（木）の理事懇談会で、自民党側の古川禎久筆頭理事（２００３年初当選）が、日程について、鈴木淳司委員長（同）に対して、異論を唱えて、机を叩き、辞意を表明して、退室。その後、再び部屋に戻り、辞意を撤回した、というようなことがあったようです。

　このあおりで、民法債権編改正法案（１８９閣法６３号及び６４号）の採決を野党が警戒していた、７日（金）の委員会は、委員会そのものが開かれない事態となりました。

　自民党の竹下亘国会対策委員長は野党に謝罪しましたが、野党側は古川筆頭理事が辞任しない限り、今後の日程協議に応じないかまえともされています。野党・民進党の筆頭理事は逢坂誠二さん。

　民法債権編改正案は今国会で民進党が質問をしていないこともあり、来週１１日（火）も採決どころか、委員会自体が開催できない可能性が出てきました。

　同委員会では、「いわゆる共謀罪法案」（１９３閣法６４号）が本会議審議が終わったため、付託。性犯罪の重罰化が主眼の刑法改正案（１９３閣法４７号）が審議入りを待つ状態となっています。

　３法案とも今国会（６月１８日まで）で成立させるためには、連休前に衆院から参院へそのうち２法案以上送付していないと間に合わないと考えられ、今回の不正常事態は、与党・自民党にとってはかなり大きな乱気流となりました。

　衆議院法務委員会では、おととしも、改正刑事訴訟法の審議をめぐって、当時の柴山昌彦筆頭理事が、国対委員長の指示で更迭されたことがあります。当時の野党筆頭理事は山尾志桜里さんで、翌年の党役員人事での抜擢につながりました。 

　このエントリー記事の本文は以上です。 

［きょうの国会］後半国会最大の対決法案共謀罪法案が審議入り、７次一括法案、肥料価格調査法案が衆・委員会で可決、種子法改正案が参・委員会で審議入り

［画像］国会審議にのぞむ、左から、民進党の福田昭夫前栃木県知事、岡田克也前副総理、玄葉光一郎前外相、２０１７年４月６日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　後半国会最大の対決法案となったいわゆる共謀罪法案が審議入り。スケジュール的には修正協議なしの政府原案が連休明けに成立することはかたく、今後の動向が注目されます。

●委員会の法案の審査順を決めるのは委員長、参議院法務委員会（公明党）は２法案のうち１法案だけ審議入り。

　複数の法案がある場合、国会の審査順はどうするか？　これは衆参とも先例があります。

　参議院委員会先例録＝紙の５０頁参照＝。

　「５３　審査案件が数個あるときは、議題とする順序は委員長が定める。委員会において審査すべき案件が数個あるときは、議題とする順序は委員長が定める」

　とあり、国会では提出順に関係なく、委員長が付託された法案を審議する順番を決めることができます。「この場合において、委員長は理事会に諮ってその順序を定めた例が多い」と参の方の委員会先例には、ていねいな付け加えもあります。

　公明党幹部が委員長を務める参議院法務委員会。下述する、衆から送られた２法案のうち、１法案だけ審議入りしました。もう１法案とで審議日数を食うことになります。こういうことは再考の府・参ではよくあることですが、今国会では異例。勘ぐることはありませんが、衆参、与野党のかけひきは続いています。 

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月６日（木）】

　「国際開発協会ＩＤＡの第１８次増資のため０・３兆円出資する、加盟法改正案」（１９３閣法１３号）が、全会一致で可決しました。参へ送付。施行日は「公布の日」。

●いわゆる共謀罪法案が審議入り

　この後、いわゆる共謀罪法案が審議入りしました。「組織犯罪処罰法改正案」（１９３閣法６４号）。審議入りにあたっての野次はさほど大きくありませんでした。が、代表質問で民進党の逢坂誠二さんが「私は怒りに震えている」とし、「本会議が開催されないよう願ったが、開催された以上、法案の内容の質問をする」と語りました。

【参議院法務委員会　平成２９年２０１７年４月６日（木）】 

　魚住裕一郎委員長は「裁判所職員定員法改正案」（１９３閣法４号）のみ議題にしました。金田法相の趣旨説明で審議入りしました。

　上述の通り、衆を全会一致で通過した司法修習生給付金復活法案の審議入りは遅れましたが、施行日は１１月なので問題ないでしょう。

【衆議院地方創生に関する特別委員会　平成２９年２０１７年４月６日（木）】

●７次一括法案が衆委通過

　「地方分権第７次一括法案（１９３閣法３６号）」は、わずか３時間の審議で可決しました。共反対、自公民など賛成多数。内容は、認定こども園を県から政令指定都市に移管するなど小ぶりな内容。７次で打ち止めかもしれません。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　平成２９年２０１７年４月６日（木）】

●岡田克也、玄葉光一郎のいわゆる兄弟が登場

　「福島復興再生特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）に、政界の兄弟とされる、岡田克也前副総理と玄葉光一郎前外相が迫りました。

　岡田さんは法律の第１条に「これまで原子力政策を推進してきたことに伴う国の社会的な責任を踏まえて行われるべき」とあると指摘しながらも、今次改正法案で「帰還困難区域の除染を東電に免責させる根拠が法案に不明確だ」と指摘しました。玄葉さんは「私が国務大臣（兼）政調会長だったときのように、野党にも事前に相談すべきだ」と指摘しました。

　これに先立ち、自民党の根本匠元復興相は「自民党の６次提言を踏まえた法律案だ」と説明しました。委員会は第一委員会室で開かれ、冒頭、今村復興相がおとといの記者会見での発言を謝罪しました。

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年４月６日（木）】

●肥料の価格調査などの法案が可決

　「農業競争力強化支援法案」（１９３閣法２１号）。まず、社長や東大教授ら４名の参考人質疑がありました。午後は質疑で、その後、質疑が終局しました。討論では民進党の岸本周平さんが「政府の関与が高まることを危惧する」と語りました。採決の結果、民共反対、自公賛成多数で可決しました。

　この法案の附則第２条は肥料などの価格調査は省が１年以内に公表しなければならない、という強い書きぶりで、資材業者としてのＪＡを糾弾しています。

　この委員会には、今後も、収入保険の法律案など農政抜本改革の法案が続きますが、法案作成段階から小泉進次郎・自民党農政部会長が話題を集めながら原案を形成したためか、与党ペースとなっています。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年４月６日（木）】

　「電波法及び電気事業法改正案」（１９３閣法２７号）が３時間程度の質疑で採決され、共反対、自公民などの賛成多数で可決すべし、と決まりました。

【参議院厚生労働委員会】

　「臨床研究法案」（１９０閣法５６号）が全会一致で可決しました。あす成立。医師（兼）弁護士（兼）教授という開業医の賜物のような古川利治さん（埼玉県＝定数３＝自民党）も質問しました。

【参議院環境委員会】

　「原子炉等規制法改正案」（１９３閣法１７号）がていねいな審議のうえ、共反対、自公民の賛成多数で可決すべし、と決まりました。あすの本会議で可決・成立。もともと議員立法である原子力規制委員会の法律に、ＩＡＥＡの勧告を反映するなどした改正法案。

【参議院外交防衛委員会】

　「日米ＡＣＳＡの承認案」（１９２条約２号）、「日豪ＡＣＳＡの承認案」（１９３条約１号）、「日英ＡＣＳＡの承認案」（１９３条約２号）の野党の質問が始まりました。あがなえないですが、なんとか野党に気を吐いてほしい所。ちなみに、委員会から離れますが、今週話題になっている、北朝鮮の敵基地先制攻撃は個別的自衛権だと整理されているところですね。 

【参議院農林水産委員会】

　「農業機械促進法廃止法案」（１９３閣法２２号衆修正）、「種子法廃止法案」（１９３閣法２２号）が、山本農相や、修正発議者の民進党の岸本周平さんから趣旨説明されました。質疑は後日。散会。

【参議院国土交通委員会】

●民進議員会長がさしかえで委員となり、森友追及

　まず、一般質疑として国土の整備・交通政策について、質疑がありました。差し替えで委員になった、民進党の小川敏夫会長が「森友学園問題に関して、国交省航空局の残土の掘り方」について、質疑しました。以前は二大政党の議員会長は通常国会に１回程度しか質問しませんでしたが、自民党単独過半数の２０１６年体制で、小川敏夫さんの奮闘が目立っています

　この後、「海上輸送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）が趣旨説明され、散会しました。

【参議院経済産業委員会・環境委員会連合審査会】

　「化審法改正案」（１９３閣法５２号参先議）を議論。

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［きょうの国会］民進党欠席のまま衆法務委で民法改正案（債権法）改正案の審議が５カ月ぶりに再開

　第１９３回通常国会の会期は１５０日間で、きょうは７６日目。折り返しとなりました。連休前の４月２８日（金）までに与党が予定した法案が衆院を通過するかどうかが焦点となります。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年４月５日（水）】

　「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の審議が昨年１２月１３日以来、５カ月近くぶりに再開しました。

　民進党はこの日程に反発し、欠席していますが、自民党の鈴木淳司委員長は１０分遅れで、民進党を呼びに行かずに、そのまま議事を進行。

　私は個人的には、「融資の連帯保証の公正証書化」の廃案をあきらめてはいませんが、提出時と違って、世論は盛り上がらず、なかなかどうにもならないな、改正を前提に、自分の対応も取らなければいけないなと、思い始めているのが正直なところ。今の日程だと、２０１９年から２０２０年にかけて施行されることが予想されます。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年４月５日（水）】

　参議院先議の２法案が可決し、衆議院に送られました。

　「不動産特定事業法を改正し、ＣＦ（クラウドファウンディング）を拡大する法案」（１９３閣法４４号参先議）は、投票総数２３２、賛成２１３、反対１９で可決し、衆議院に送られました。衆院側は混雑しているので、成立は連休後にずれ込むことは間違いないだろうと推測します。

　「農林物質の規格化ＪＡＳ法改正案」（１９３閣法３５号参議院先議・参議院修正）は、投票総数２３２、賛成２１８、反対１４で「修正議決」し、衆議院に送られます。徳永エリさんの修正の内容ですが、「知事が大臣にＪＡＳ指定を求めた際は、必ず農水省がＪＡＳ案をつくって申請しなければならない」という修正のようです。衆院側はＪＡ改革法案があるので、審議入りは遅れることが予想されます。

　これに先立つ、きのうの衆院に続いて、政治資金適正化委員会の委員の指名について議長が一任を取り付けました。議長は岩井奉信さんらを指名しました。

【衆議院財務金融委員会】

　「国際協力協会ＩＤＡ＝世界銀行グループ＝法改正案」（１９３閣法１３号）を質疑しました。３年に１度の改正で、第１８次増資の０・３兆円出資。採決され、全会一致で可決しました。これで財務省の法案はすべてフィニッシュ。麻生財務相は最後の質問者への答弁で「さきほど共産党の人が海外が、海外が、と言っていたが、海外に住んだ経験無いんだろうね」と揶揄しました。これは２月中旬、この委員会で初めて取り上げられた「森友学園」が燎原の火のごとく前半国会最大の課題となったことから、最後の最後に共産党への皮肉の答弁をしたのでしょう。金融庁が出した２法案が今後審議されますが、この委員会はひと山越えました。

【衆議院厚生労働委員会】

　「地域包括ケアシステムのための介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）と「それに対する民進党対案」（１９３衆法７号及び８号）。質疑をしましたが、採決日程は合意できておらず、次回は未定のまま、散会しました。

【衆議院外務委員会】

　今国会提出の多国間条約７件の承認を求めるの件（１９３条約４号から１０号まで）。民進党の小熊慎司さんは「これまでの質問でも働きかけてきたが、北太平洋漁業委員会の本部が日本に来たことは良かった」と語りました。質疑終局が宣言された後、次回は未定のまま、散会しました。

【衆議院文部科学委員会】

　第一委員室を利用。

　一般質疑として「文科省における再就職問題の調査報告」。松野博一大臣が報告して、それに対する各党質疑がありました。歴代３事務次官らが答えました。

【衆議院農林水産委員会】

　「農業競争力強化支援法案」（１９３閣法２１号）。

【衆議院経済産業委員会】

　「廃炉積立金法案」（１９３閣法９号）。

【衆議院国土交通委員会】

　まず一般質疑から。この後、「住宅セーフティーネット法案」（１９３閣法８号）が趣旨説明されました。生活保護者の民間賃貸住宅の家賃支払いを基礎自治体が代行できる内容です。

【参議院消費者問題に関する特別委員会】

　大臣所信に対する一般質疑。消費者問題に関する対策の樹立、消費者行政の基本施策について。

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［きょうの国会］徳永エリさん提出のＪＡＳ法修正案が可決、一般法案が衆参で続々と処理

［画像］修正案を提出する、民進党の徳永エリさん、２０１７年４月４日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　数年前に「４月１日または公布日のいずれか遅い日から施行する」という法文の書き方をする省が増えていると指摘しました。けさの読売新聞の二階俊博先生（現自民党幹事長・元新進党選対委員長）のインタビューでは、「日切れ法案はすべて成立した」とのことですから、「施行日は４月１日」と書いてある法案はすべて成立しているようです。

【参議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年４月４日（火）】

　驚くべきことに、徳永エリさん（民進党、２期、北海道）が提出した修正案が可決しました。

　「農林物質の規格化ＪＡＳ法改正案」（１９３閣法３５号参先議）。徳永さんの修正案は、自民公維希の共同提出で、「県が農水大臣にＪＡＳの申請を申し出た際は、農林水産省がＪＡＳ案を作成するので、完成度が高く、承認されやすいので、その場合は、省作成であることを明記すべきだ」という内容のようです。採決では、共反対、自公民維希無の賛成多数で「修正すべし」と可決しました。

　参先議ということで狙いがあったのかもしれないし、徳永さんが朗読していても他の人が主導しているのかもしれませんが、徳永さんの活躍ぶりは際立っている感じがします。ルックルックこんにちはの芸能リポーターとして身に着けたであろう執着心で、昨夏、自分の当選決定後に、鉢呂吉雄さんの選挙事務所にもおしかけ、開票特番で２回万歳が放映された徳永さんですが、ただモノではないなという印象です。

　ＪＡＳ法改正案はあすの本会議で可決後、衆院に送られますが、衆では農協改革法案があるので、参議院修正分の趣旨説明などは、連休後にずれこむことが予想されます。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年４月４日（火）】

　国会同意人事では、政治資金適正化委員に、岩井奉信さんらが任命されました。

　特定秘密保護法（平成２５年）にともなう、衆議院情報監視審査会の２度目の年次報告書が、額賀福志郎会長から説明されました。昨年２月から今年１月までの「平成２８年度年次報告書」だということです。今回は秘密のありかが「職員の頭脳」というものもあり、指定段階の見極めが問題視されています。

　「遺伝子組み換えカルタヘナ法改正案」（１９３閣法３２号）は全会一致で可決しました。参議院に送付されますが、条約の送付は後を追いかけることになりました。

　「海上運送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）は賛成多数で可決し、参送付。けさの新聞で日本郵船で初めての女性船長という反応に困るニュースがありましたが、日本船舶の指定が増えると、租税特別措置が使えるという事情もあるようです。

　「裁判所職員定員法改正案」（１９３閣法４号）は賛成多数で可決しました。参送付。

　「裁判所法を改正して司法修習生の給付金を復活させる法案」（１９３閣法５号）は全会一致で可決し、参に送られました。施行は１１月です。

　この後、趣旨説明と代表質問。

　「福島復興特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）が今村復興相から趣旨説明されました。施行日は「公布日」と書き込まれています。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　平成２９年２０１７年４月４日（火）】

　本会議に続き、「福島復興特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）が趣旨説明されました。

【衆議院総務委員会】

　「電波法及び電気通信事業法改正案」（１９３閣法２７号）が審議入り。電波利用料の改定など小幅な改正です。

【衆議院財務金融委員会】

　冒頭、財務省の佐川理財局長が、御法川委員長（自民党、元財務副大臣）の命令による、調査結果の報告をしました。一般質疑の後、

　「国際開発協会ＩＤＡ加盟法改正案」（１９３閣法１３号）が趣旨説明されました。

【衆議院環境委員会】

　「土壌汚染防止法改正案」（１９３閣法４３号）が趣旨説明されました。質疑は７日（金）

【衆議院消費者問題に関する特別委員会】

 「独立行政法人国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）が審議入りしました。特定適格消費者団体の訴訟費用を国生センターが立担保できる法案。

【参議院外交防衛委員会　平成２９年２０１７年４月４日（火）】

　「日米ＡＣＳＡ」（１９２条約２号）「日豪ＡＣＳＡ」（１９３条約１号）「日英ＡＣＳＡ」（１９３条約２号）が審議入りし、与党の質問があり、散会しました。自民党が衆参単独過半数の２０１６年体制、条約なので３０日ルールもありますので、もう私も正直なげやりな感情です。

【参議院厚生労働委員会】

　「臨床研究法案」（１９０閣法５６号衆修正）が趣旨説明されました。衆では全会一致で可決し、参に送られてきました。ただ、提出から１年弱経っているため、暦年を直す技術的な修正が衆でされています。質疑は後日。

【参議院農林水産委員会】

　上述。

【参議院経済産業委員会】

　「化審法（化学物質の審査及び製造等の規制法）改正案」（１９３閣法５２号参先議）が審議入りしました。この法案はＡＩの活用などでも話題の分野ですが、経産省と厚労省の縄張りの整理がされています。ところが、連合審査会を、どういうわけか環境委員会と行う手筈が整えられて、散会しました。

【参議院国土交通委員会】

　「不動産特定事業法を改正しＣＦ（クラウドファウンディング）を拡大する法案」（１９３閣法５２号参先議）が採決され、共反対、自公民維希無の賛成多数で可決すべし、と決まりました。これに先立ち、討論で、共産党の山添拓さんが土地バブル期を振り返りながら反対しました。

【参議院環境委員会】

　前回に続いて、「原子炉等規制法改正案」（１９３閣法１７号）を質疑し、次回に持ち越しました。

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［きょうの国会］衆参決算委、法相、文科相、防衛相らの質疑続く

　後半国会は、「決算の月曜日」ということで、衆参の決算委が開かれました。

【衆議院決算行政監視委員会　平成２９年２０１７年４月３日（月）】

　「平成２６年度決算ほか２件」と「平成２７年度決算ほか２件」、「昭和１９年度朝鮮総督府特別会計決算」、「昭和２０年度朝鮮総督府特別会計決算」の総括質疑。

　民進党の松木けんこうさんは「おそれていたことがおこった。きのう共同通信で決算審議が遅れていると書かれた。これはひとつ前の委員長の私のせいだ。この委員会の委員長は初代の粕谷茂先生、二代目の原田昇左右（はらだ・しょうぞう）先生、今は外務大臣経験者の玄葉光一郎先生と大物ばかりだ。ところが、前の委員長は、私（松木けんこうさん）だ」と語りました。これに対して、菅義偉官房長官が「歴代委員長はそうそうたる面々だ」と語り、松木さんを持ち上げました。久しぶりの「自民党トーク」に、ホッとしました。松木さんが、リベラルな先生方にいじめられて、民進党から追い出されることがないように祈っています。

　共産党の宮本徹さんは森友学園国有地について、国土交通省が掘り進めて調査するよう求めました。これに関連して、麻生太郎財務相は「あの土地を買う人がいるかね。ここ何十年も大阪府で学校ができたことないんじゃないのあ」と文教族のドンとして、学校法人利権に詳しいことをうかがわせました。

　４つの分科会の設置を決議して、散会しました。今後、会期内に締めくくり総括質疑ができれば、首相入りテレビ入りで、野党の玄葉光一郎委員長がしきる全閣僚出席の国会中継が可能となります。

【参議院決算委員会　平成２９年２０１７ね４月３日（月）】

　平成２７年度決算外２件。

　省庁別審査に入りましたので、麻生大臣は衆院側に出席しており、参院側にはいなくてかまいません。省庁別審査１日目だと思いますが、決算についてはカウントはとくにしていかないことにします。

　内閣府や経済産業省などが審査対象となりました。かねてから指摘しているように、二大政党は、昨夏初当選の新人が登場しました。

　新人は「地元の商店街の副理事長に聞きました」という話をしだしたのですが、この、平山佐知子さん（民進党・静岡）の質問はすばらしくて、経済産業省の中心市街地活性化に関する補助金のうち、中心市街地省エネ事業などが２年連続で申請がゼロのものがあると明らかにしました。平山さんは「ＰＤＣＡのうち、ＰＤ（プラン、ドゥー）を繰り返しているだけであって、ＣＡ（チェックとアクション）が無いんですよ」と指摘し、国会法１０５条にもとづく会計検査院の検査を求めるよう求めました。おみそれしましたという感じでした。世耕経産相は「私は平成１０年当選だ」と先輩面をして、「私は初当選時に和歌山でその話をしてきたが、ついに（高度に工業が集積している）静岡県でも実感してもらえるようになったか」「初当選以来、議員として中心市街地活性化にとりくんできたが、効果が無い。今回の質問への答弁にあたって、政策の棚卸をしたが、今度、改めて精査したい」と、人を食った答弁を繰り返しました。平山さん、おみそれしましたという感じです。

　質疑終局後、河戸光彦・会計検査院長がいくつかの検査結果を報告。「租税特別措置の適用状況と、各省によるその検証状況」を報告。「申請不要配当特例」などの措置の適用にまちまちな点があるなどとして、各省の（８月の）税制改正要望の前に、政策評価をし、国民への説明責任ができるようにしておくよう求めました。 その通りだと思います、一方、検査院はこのほか、国立研究法人に対して、研究開発の計画書をつくってなかったり、特許を貸借対照表に載せてなかったりする厳しく指摘しましたが、その辺は大目にみてもいいように感じました。

　次回も、月曜日、４月１０日午後１時から開くことにして、散会しました。 

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今週６日（木）午前８時３０分から午後１１時まで閲覧できなくなります

　今週、２０１７年４月６日（木）の午前８時３０分から、午前１１時前後まで、gooのハードウェア交換のため、

　当ブログを含めたgooブログが閲覧できなくなりますので、ご承知ください。

　宮崎信行