［きょうの国会］復興大臣交代で、空転、参議院特別委では福島復興特別措置法改正案が採決できない政治の不条理

　今村復興相が朝９時過ぎに辞表を提出。それに先立ち、９時から国会は空転し、参議院の鴻池会長の調査会は開かれましたが、参議院本会議などは早々に取りやめとなり、不正常なまま一日を終えました。連休前から首相と外相が外遊する予定でしたが、不明確となりました。正午前後に、吉野正芳さんが復興大臣として認証されました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　平成２９年２０１７年４月２６日（水）】

　きょう唯一開かれました。この調査会は、政務三役の出席はありません。有識者と北朝鮮情勢についての与野党の質疑がありました。

●参議院本会議は取りやめ

　定刻の１０時よりも前に、取りやめが発表されました。参では「取りやめ」衆では「開議に至らず（流会）」という言い方が定着しています。予定では、「都市公園法改正案」（１９３閣法２４号）、「医療ビッグデータ法案」（１９３閣法５３号衆修正）、「電波法改正案」（１９３閣法２７号）が議題となり、成立するはこびでした。持ち越されましたが、あさって成立するかもしれません。


●参議院東日本大震災復興特別委員会は取りやめ

　「午前１０時１５分開議」とする参議院公報が前日に配られました。午前１０時１５分に前後して、取りやめが発表されました。

　「福島復興再生特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）の質疑の後、採決が予定されており、今週の本会議で成立するはこびでしたが、最悪のタイミングで、復興大臣が交代するため、審議ができませんでした。成立は連休後にずれ込みました。「公布日に施行」ですので、なんとも政治の不条理です。宮城県選出の櫻井充委員長（民進党）も無念でしょう。「買いたたき調査」「いじめ対策の推進」の項目は、法律が成立する前にも、役所の裁量でできるはずですから、進めてほしいところです。

●参議院消費者問題に関する特別委員会は取りやめ 

　おそらく「国民生活センター法改正案」（１９３閣法３９号）が審議される予定だったと思いますが、取りやめになりましたので、成立は連休後に持ち越し。

●参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会は取りやめ

　おそらく「平成３１年４月に選挙する、阪神大震災被災自治体の特例任期２か月放棄法案」（１９３衆法１４号）が審議される予定だったと思いますが、取りやめになりました。

●参議院国民生活・経済に関する調査会は取りやめ
●参議院資源エネルギーに関する調査会は取りやめ

●衆議院　平成２９年２０１７年４月２６日（水）】

　午前９時から７常任委員会、午前９時半から１特別委員会の合計８委員会が開かれる予定でしたが、空転したまま一日を終えました。

　きょうは、午後１時から憲政記念館で、「日本国憲法施行七十周年記念行事」として、植樹式、記念式が、衆参両院の主催で行われました。

　また、吉野さんの入閣に伴い、衆議院東日本大震災復興特別委員長が空席となるため、互選し、吉野大臣の所信を聞く手筈が、連休明けにもなされると思います。

●衆議院法務委員会は流会
●衆議院外務委員会は流会
●衆議院財務金融委員会は流会
●衆議院文部科学委員会は流会
●衆議院厚生労働委員会は流会
●衆議院経済産業委員会は流会
●衆議院国土交通委員会は流会
●衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会は流会

【官報　平成２９年２０１７年４月２６日（水）】

　「裁判所法を改正して司法修習生給付金を復活させる法律」（１９３閣法５号）が、平成２９年４月２６日法律２３号として公布されました。１１月日（火）施行。給付金と貸付金を選べる制度で、国会では全会一致で成立しました。

　「住宅セーフティーネット法、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給に関する法律の一部を改正する法律」（１９３閣法８号）が、平成２９年法律２４号として公布されました。６か月以内の政令で施行。空き家情報を県庁に登録する制度を始めます。今次改正法律には、生活保護受給者の住宅扶助費の代理納付推進という条項があり、これが、全生活保護者に適用されていく方向性になるのではないか、と私は見ていますので、今後の施行状況、次期改正法案などに注目したいところです。また、登録住宅の改修費の国・自治体負担は、すでに成立した平成２９年度当初予算に入っていて、法律で裏付けられました。

　「地方分権７次一括法」（１９３閣法３６号）が、平成２９年法律２５号として公布され、一部の項目はすでに施行されました。大方の改正項目は来年４月１日施行で、再来年４月１日施行の項目も一部あります。今回は、県から政令市への移譲など１０法律の改正に限られています。５年前の一体改革国会で改正された、認定こども園法の監督官庁が政令市になるという改正が入っています。

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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