衆議院法務委員会は、「いわゆる共謀罪法案、テロ等準備罪などの組織犯罪処罰法改正案」(193閣法69号)の実質的な審議を、
平成29年2017年4月19日(水)から始めました。
冒頭から1時間首相入り質疑をするという異例の組み方で、これは、報道によると、「必ず成立させる意思を示すため」(竹下亘自民党国対委員長)だからだそうです。
総理が座ったまま、理事会は7分前後遅れました。
この後、鈴木淳司委員長が、政府参考人の出席要求について、委員長への一任(?)を求めるかどうかという趣旨の議題を提案し、自民党などの賛成多数で可決。民進党と共産党の理事が共同で抗議しました。
おそらく、林真琴・法務省刑事局長を政府参考人と呼ぶな、という駆け引きを理事懇・理事会などで、民共が要望していたものと思われます。
首相入り質疑は、10分前後の進行遅れで始まりましたが、自民党議員が1問だけで残りの質問時間を放棄しましたので、全体の進行は変わらない見通し。
法案そのものの採決は、連休後、5月になる見通し。
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(C)2017年、宮崎信行。
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