政権寄りの読売新聞は「政府・与党は、４０日間前後、７月下旬までの会期延長を検討している」と報じました。５月１８日付１面に掲載されました。仮に延長すれば、７月２８日（金）辺りが軸になると思われます。
今第１９３回国会の会期は、平成２９年２０１７年１月２０日（金）から６月１８日（日）までの１５０日間。
読売は、４月１４日に「会期延長検討表明論」を報道。この情報は、その日以降、新聞各紙は「過去にも国会が都議選をまたいで延長されたことは複数ある」と報じました。
きょうは、当初会期末までちょうど１か月前（３２日前）となりますが、このタイミングでの延長論は異例。
読売は、参議院民進党の榛葉国対委員長が１７日の記者会見で、「延長なら共謀罪（閣６４号）もしっかり審議したらいい」と語ったと報じました。仮に延長された場合は、参院での長時間審議で、参院と野党の双方に関心を寄せてほしいとの思惑でしょう。
その一方、与党・自民党内に、７月２日の都議選よりも前には、閉幕する、「小幅延長にとどめた方がよい」との意見もあるとしています。
仮に延長した場合は、野党から、加計学園「総理のご意向」特区を追及されることが予想されるます。参で、民法改正案（１８９閣法６３号及び６４号）が修正されて回付されるシナリオも予想されます。本ある参先議法案のうち４本は、きょう１８日時点では、衆での審議入りを待つ状態。波乱も予想されます。水道法改正案（閣４９号）は仮に延長されても、成立が難しい公算となりつつあります。２０１５年衆新区割り公職選挙法改正案（閣法６５号）と、天皇生前退位特例法案（閣法おそらく６６号＝あす提出）は延長がなくても成立は確実。
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［写真］安住淳・民進党代表代行、２０１７年５月１７日、国会内、筆者・宮崎信行撮影。
安住淳さんは１７日、「天皇退位皇室典範特例法案（１９３閣法 号＝あさって閣議決定）」が付託される、衆議院議院運営委員会の審議を、衆議院インターネット審議中継するよう、佐藤勉・委員長（自民党）らにお願いし、了解を得たことを明かしました。
平成２９年２０１７年５月１７日（水）の記者会見では、前夜の「秋篠宮眞子内親王殿下（秋篠宮真子内親王殿下）が海の王子（小室圭さん）と婚約へ」のＮＨＫ報道について、言葉を選びながらも、あさって閣議決定する法案とは別に、二段階で、女性宮家の創設の検討に入るよう、付帯決議に盛り込むべきだとしました。
そのうえで、「衆議院議院運営委員会のこれまでのやり方だと非公開ですが、極めて歴史的で重要な審議をすることになります。私の方から、佐藤勉議運委員長（自民党）や、（川端達夫）副議長に、国民のみなさんにも、記者のみなさんにも、取材しやすいような環境をぜひ作ってほしいとお願いしました」とし、「自民党からも十分配慮すると、了解を得ました」と述べました。筆者・宮崎信行の問いに答えました。
議運委を開く議長応接室（サロン）は「大変威厳があって、皇室の話をするにはいいと思う」としながらも、スペースや中継施設のかねあいから、「国民のみなさんに聞いていただいて歴史に残すことが重要だ」として、第一委員室での開催を示唆しました。
議運委員は２５名。会派、自民党、公明党、民進党、共産党、維新の５会派のみですが、安住さんは「少数会派のみなさんの意見を聞きたい」とし、自由党、社民党にも「歴史的で重要な審議」に参加してほしいとしました。
議運委は、現在も、会議録は後日公開されています。
民進党の安住淳代表代行は「水曜日午後３時」に、同党代議士会室で記者会見をしており、このもようは、YouTubeで録画配信されています。
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［写真］衆議院分館の第１３委員室、２０１７年５月、筆者・宮崎信行が院の承諾で撮影・掲載。
きのうのＮＨＫニュース７、の放送開始１分前のニュース速報で、秋篠宮眞子内親王殿下（秋篠宮真子内親王殿下）が「海の王子」とご婚約へ、との報道。けさの朝日新聞１面トップで、学校法人加計学園（岡山県）の獣医学部（愛媛県）特区について、「総理のご意向」を示した文書（文部科学省作成）が出されました。連休明け２週目にして世の中の動きが早くなったな、というところです。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年５月１７日（水）】
会議の最後に、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議、参修正）が議題に。結果は投票総数２３４、賛成１６１、反対７３となり、修正議決し衆議院に送られました。２０１６年体制初の通常国会で対決委員会の厚労での審議は１カ月以上の死闘となりました。そのうえで、討論では、民進党と共産党が「廃案にすべきだ」と主張。念のため、見直し規定が入っていますが、会期末に向けて、衆議院での審議未了廃案をめざすことになりました。正直、私も非常にややこしいなというところですが、１カ月間、頭の片隅に入れておきます。
採決に先立ち、趣旨説明があり、「３年に１度の、地域包括ケアシステムのための、介護保険法改正案」（１９３閣法１５号）が審議入りしました。衆は４月１８日に通過（民共反対・自公維賛成）し、参に送られていました。施行日は「負担増条項は８月１日（火）施行」となっています。厚生労働委員会に付託へ。
この後、上述の法案と含めて、合計９議案が採決されました。
「日本スロバキア租税協定」（１９３条約１５号）「日本ベルギー租税協定」（１９３条約１６号）「日本ラトビア租税協定」（１９３条約１７号）「日本オーストリア租税協定」（１９３条約１８号）の４つは一括して採決され、投票総数２３５、賛成２２１、反対１４で、承認され、これで両院とも承認されました。
次に、「日本バハマ租税情報交換協定の改定議定書」（１９３条約１９号）は投票総数２３５、賛成２３５、反対０の全会一致で両院承認されました。
「外為法及び外国貿易法を改正する法律」（１９３閣法４１号）は、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で可決し、成立しました。１年以内に施行。
「改正金商法」（１９３閣法３７号）は、投票総数２３５、賛成２２１、反対１４で成立しました。１年以内に施行。
「マイナンバー法及び地方公共団体情報システム機構法を改正する法律」（１９３閣法４５号）は２３６、２１６、２０で成立。１か月以内に施行。
この後、上述の通り、１９３閣法３４号参先議参修正が議題となり、討論、採決。散会しました。
【衆議院法務委員会】
流会しました。民進党、共産党などが金田勝年法務大臣不信任決議案を提出したため。あすの本会議での採決を経て、立て直しとなります。ところで、私が今日見た国会前活動は、秘密保護法の５分の１、安保法の１０分の１で、自治労連も含む全労連系、あるいは、全労協系の団体ののぼり旗に、連合では、自治労の関東地方の県本部ののぼり旗が並んでいるという風景でした。正直、衆を通過してから、あるいは成立してからの、各県警の捜査を見守ることが大事なのかもしれません。私個人としても、仮に捜査対象になっても、ビッグデータをサルベージされるか、サルベージされないか程度の話だろうし、かえって、モノ言える自分を前に出せるかな、とも思い始めています。
【衆議院文部科学委員会】
一般質疑３時間コース。議員立法があるのではないかと、ずっと警戒しているのですが、今回もなく、次回は未定のまま散会しました。清水元文科事務次官、山中元文科事務次官や、日本学生支援機構理事長らが参考人として呼ばれました。民進党の玉木雄一郎さんは、加計学園と特区、文科省について質問しました。
【衆議院外務委員会】
●今国会の２０条約がすべて委員会通過
大量２０条約（継続審査１件含む）でしたが、意外にも５月中旬に議了しました。
きょうは二国間の投資２条約と年金２条約。
「日本ケニア投資協定の承認案」（１９３条約１１号）「日本イスラエル投資協定の承認案」（１９３条約１２号）は、共反対、自公民維賛成多数で承認されました。共産党の反対理由ですが、宮本徹さんは討論で「ＩＳＤＳ条項が入っていることと、イスラエルの入植地における主権侵害を認めることにつながる」としました。まったくその通りだと思います。
「日本スロバキア社会保障協定の承認案」（１９３条約１３号）「日本チェコ社会保障協定の承認案」（１９３条約１４号）は全会一致で承認すべし、と決まりました。
【衆議院経済産業委員会】
「中小企業信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）。参考人質疑では、日本公庫の細川総裁（元財務事務次官）が呼ばれました。昨日は参財金委で元経産次官の商工中金理事長、きょうは衆経産委で元財務次官の日本公庫総裁が呼ばれたことになります。次回も法案審査をすることにして、散会。
【衆議院農林水産委員会】
一般質疑では、本会議で議事進行係の笹川博義さんが自民党同僚の拍手を受けながら質問。この後、法案の審議入り。「畜産物価格安定法改正案」（１９３閣法４０号）が趣旨説明され、次回は１８日（木）９時から法案審査、来週２３日（火）９時から参考人質疑をすることが発表されました。
【衆議院国土交通委員会】
「港湾法改正案」（１９３閣法６０号）が採決され、共反対、自公民維賛成多数で可決すべし、と決まりました。次回は１９日（金）９時。おそらく、参先議の法案が先に審議入りし、民泊新法は先送りになると予想しています。
【衆議院厚生労働委員会】
「医療法包括改正法案」（１９３閣法５７号）について、ゲノム編集の観点なども入れて質疑が、９時から５時までありました。次回の日程は未定のまま、散会。一部匙を投げたような発信をしている少数会派理事がいますが、会期末まで混乱しそうで、謙虚に耐えるしかありません。
【衆議院総務委員会】
第１３委員室で開かれました。きょうの記事に載せた写真は、散会後の、第１３委員室です。
「地方自治法改正案」（１９３閣法５５号）ですが、これは、昨年（２０１６年）３月１６日の第３１次地方制度調査会のとりまとめ、「人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する答申」を法案化したもののようです。
民進党の奥野総一郎さんが民進党単独修正案を提出。今次改正法案では、住民訴訟での、首長らの賠償責任に歯止めをかけていますが、政府原案よりは、やや住民側に緩やかにしよう、という趣旨の修正案のようです。
【官報】
改正地方公務員法が平成２９年５月１７日法律２９号として公布されました。３２年４月１日に施行され、自治体の非常勤職員が会計年度任用職員と位置付けられます。
改正原賠機構法が平成２９年法律３０号として公布。９か月以内に施行し、電力会社の廃炉積立金の新設を義務付けます。
日本ルクセンブルク社会保障協定が、平成２９年５月１７日条約９号として公布されました。「国会の一番長い夏」おととし安保法大延長国会の９月１１日に全会一致で国会では承認されていました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
第１９３回通常国会の当初会期末は６月１８日ですが、平日としては残り１カ月となりました。
相模原やまゆり園事件を立法事実とした、精神保健福祉法改正案は、参議院での本会議審議入りから１か月以上を経て、質疑終局。参議院の自公民維の４会派が発議した修正案が委員会で議決されました。参議院の意思としての修正案が、衆議院に送られ、残り１カ月間で審議されることになりました。おそらく、参議院修正通りに、衆議院は可決し成立するとみられ、２８年ぶりの、第一党衆参単独過半数の「２０１６年体制」で、二院制の存在感を示しました。
日曜早朝に北朝鮮が高度２０００キロを超える中長距離弾道ミサイルを発射。おそらく、米国グアムアンダーセン空軍基地も射程に入ったと思います。核弾頭の小型化は不明。アジアの二大政党政治のメッカ、インドに対する日印原子力協定は、核実験停止条項無しに承認・発効する見通しとなりました。
【参議院厚生労働委員会】
「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）。先月７日（金）の本会議から長々と審議してきましたが、午後４時１０分に質疑が終局しました。ここで、休憩になり、午後５時２０分再開。自公民維による修正案が提出されました。その内容は「施行後３年後の見直し規定」を設けるもので、「措置入院者の退院後の権利を擁護する観点から、家族の支援の在り方などについて講じる」としました。
原案と修正案の討論では、共産党の倉林明子さんが反対討論し、「審議の中で、措置入院者の自治体への情報提供は、警察にも情報を提供して、引っ越しても引き継がれることが明らかになった」と強調しました。また、倉林さんは「退院後の支援計画の作成は自治体の義務となったが、退院者が要らないと言っても作成される。退院者は従う義務がないが、支援計画の策定にあたって権利が侵されるかもしれない」と反対しました。希望の会の福島みずほさんも反対しました。
この後、採決。共産党と希望の会が反対し、自民党、公明党、民進党、維新、無所属の薬師寺議員が賛成して、「修正議決すべし」と決まりました。次の本会議で修正可決し、衆議院に送付へ。附帯決議は１８本付きました。衆議院の厚生労働委員には、白表紙の冊子に、参議院の修正部分のペーパーが挟まれた物が配られることになると思います。
参議院自民党にとっても、平成元年以来２８年ぶりの両院単独過半数の通常国会として埋没感がありますが、この一事で、参議院としての気迫を吐いたと言えるのではないでしょうか。もちろん、残り１カ月間のあいだに、なにかほかの策をもくろんでいるかもしれません。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年５月１６日（火）】
「農工法、農村地域における工業等導入促進法改正案」（１９３閣法２９号）が、民共反対、自公維賛成多数で可決し、参議院に送られました。私は先日、とある旧幕府直轄領で人口１０００人で三千石を誇った農村に行きました。県庁最寄りの新幹線駅から電化複線で２０分のところにありますが、新しい家がどんどん建っていましたが、近隣自治体に工場があるようでした。今次改正法案では、工場だけでなく、商業・サービス業に広げるとのことですが、あくまでも、利益率の高い工場をもっとがんばってつくらないと、農村の未来はありません。または、江戸時代のように米経済に戻しましょう、それもいいかもしれません。
「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法律案」（１９３閣法５９号）は委員会で技術的に修正されました。採決では、自公などの賛成多数で、「修正すべし」として参に送りました。
「日印原子力協定の承認案」（１９３条約３号）。討論となり、民進党、共産党、維新が反対討論をしました。もともと外務委員をつとめる民進党の小熊慎司さんは「福島では、内閣不支持率が支持率を上回る」とし「会津武士の精神で、ならぬことはならぬ！」と語りました。ぜひ、会津を応援したいですが、ただ、白虎隊は忠義があったとして、それとは別に彰義隊が上野の山を燃やした時に、「この戦争はもうすぐ終わる」と達観していた福沢諭吉先生の精神で私は行きたいと思います。採決では、民共維反対、自公賛成多数で「承認すべし」とし、参に送りました。核最終戦争を描いた「風が吹くとき」という映画があり、あれはかなりキツイ映画ですが、自民党両院過半数の風が吹くとき、というのも見た目は何事もなく歴史が動いていきます。だから、歴史というのは風なのだな、と感じます。
この後、「児童福祉法を改正して、児童相談所を家庭裁判所の連係を強める法案」（１９３閣法４８号）が塩崎厚労相から趣旨説明されました。昨年の改正で、附則として検討する事項を、反映させた法案です。
【衆議院地方創生に関する特別委員会】
●特区法改正案を可決、民共反対も、岩盤規制からお友達特区への流れ、止められず。
「特区法改正案」（１９３閣法５４号）が質疑を終局。反対討論には民進党と共産党がたちました。ともに、「農業の外国人特区」と「保育所の年齢制限特区」を批判しました。この後、民共反対、自公賛成多数で可決すべしと決まりました。附帯決議は民進党議員が案文を朗読しました。
私は特区を全否定しません。例えば今年４月１日からの千葉県成田医療特区で、昨年の東北薬科大学改め東北医科薬科大学に続き、この３０年間で２つめの医学部が新設されました。ただ、先日、議員会館内でかなりの政策通の人と話していたのですが、私が「日本医師会のしめつけで医学部を新設できなかったから、成田特区に限ればよかった」と言うと、「医師会なんて、積極的に医学部をつくれ、と政府に圧力を懸けそうなものだけどね」。私が「いや、医師会は開業医の団体だから、医学部をつくらせないことで、需給を引き締めて、開業医やその子の地位を守ろうとして、勤務医が不足する事態になっているのではないか」という話をしました。あれだけの政策通でも「医師会は医学部をつくれ、と言ってきたんじゃないの」という意識だったようで、なかなか、特区の問題は深い。何よりも、東京駅の皇居側「丸の内地区」で、中川秀直議員の主導で小泉内閣が進めた容積率特区で、三菱財閥、経団連、ＪＡ全中、読売新聞社、日本経済新聞社、産経新聞社（サンケイビル）が高層ビルをつくって、テナントを入れているのですから、まあどうにもならないという世界です。そういうのに関係なく、大阪に高層ビルを建てた朝日新聞社が賃料収入で、持続可能で、自由な報道を長期間続けることに期待するしかないところです。あと、作ってしまった以上、読売、日経、産経の記者も政府批判しても、いまさら取り帰されることもないですから、のびのびやってほしいところです。
【衆議院総務委員会】
「地方自治法の包括改正法案」（１９３閣法５５号）の質疑がありました。この法案は第３１次地方制度調査会（地制調）のとりまとめをうけた法改正案のようです。第３１次地制調については、指定金融機関の第一人者である「三菱銀行」の前の頭取（元総務事務次官のテニス部の先輩）が会長になっているとして、私は強く批判してきたところです。（関連エントリー２０１４年６月３０日付記事参照）
小ぶりな今次改正案ですが、質疑によると、地方議会では、決算が多数決で否決されることが、その場合の、首長の報告義務が改正条項として盛り込まれているようです。全国１０００地方自治体の中で、年数回程度、決算不認定がありますが、首長にとっては道義的な責任に過ぎず、法的責任は今後もないものだと思われます。
次回は参考人質疑。なお、参考人として決定していた人物について、理事会（理事懇含む）での長時間の議論で人物がさし変わりました。まあ、あまり深く取材すると面倒になりそうなので、アッシには関わり合いのないことでござんすといったところです。
●参議院内閣委員会は開催されませんでした。参議院第１種常任委員会では唯一開かれませんでした。法案がありません。
【参議院文教科学委員会】
一般質疑がありました。この後、
「学校教育法を改正して専門職大学・専門職短期大学を創設する法案」（１９３閣法５６号）が趣旨説明されました。松野博一大臣は、前夜、安倍晋三首相（清和会相談役）から「安倍派（細田派）四天王」に指名されました。法案について、大臣の説明は、「高等教育機関として、専門職の人の意見も入れながら、専門職大学の教育のやり方をつくる。卒業すると学位をえられるが、前期課程、後期課程に分けて、前期課程修了時にも、学位は得られる」とのことです。次回は参考人質疑。
【参議院総務委員会】
「マイナンバー手直しの、地方公共団体情報システム機構法改正案」（１９３閣法４５号）の審議。採決は共反対、自公民維希の賛成多数で可決しました。
質疑では、内閣官房の向井治紀審議官らが答弁しました。
【参議院法務委員会】
●民法改正案の審議は続く。
「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）。今国会での当ブログ内記事で、やや打ち出しが弱かったのですが、やはり、融資の第三者保証の公正証書化には反対です。法務省答弁のとおり、手数料が１万１０００円でも、全額債務者負担になるだろうと考えます。私自身、人生初の請願を出そうと思いながら、もう衆議院を通過してしまったのですが、なんとか、ならないものでしょうか。
【参議院財政金融委員会】
●金商法改正案は、急きょ、商工中金社長（元経産次官）呼び出して審議し、全会一致で可決。
連休明けでは初めての開会。連休前から引き続き、「金融商品取引法改正案」（１９３閣法３７号）。賛成多数で可決しました。質疑には、商工中金社長の安達元経済産業事務次官や、総務省所管の日本郵政の取締役も呼ばれました。
【参議院外交防衛委員会】
二国間租税協定５条約が承認されました。
「日本スロバキア租税協定の承認案」（１９３条約１５号）「ベルギー」（１６号）「ラトビア」（１７号）「オーストリア」（１８号）「日本バハマ租税協定の改定議定書の承認案」（１９３条約１９号）。
自民党・公明党・民進党・維新・沖縄の風は５条約とも賛成、共産党は条約１９号のみ賛成して、すべて「承認すべし」と決まりました。
【参議院経済産業委員会】
●外為法可決、来年４月には施行か。
「外為法及び外国貿易法改正案」（１９３閣法４１号）が全会一致で可決しました。
歴代公明党議員で唯一、「元防衛大臣政務官」の肩書きを持つ、石川博崇さんが質疑。「留学生の受け入れにあたって、考古学の放射性炭素の分析も機微技術として法規制の対象になる」ことを明らかにしました。
この法律（案）は「公布の日から起算して１年以内の政令で定める日に施行」されますので、おそらく来年４月１日には施行されていると思います。日本に夢を持ってやってくる留学生の夢をくじかないために、工学部教授や、上述の考古学科教授らは、すぐに法律（案）の内容を理解してほしいところです。
【参議院国土交通委員会】
「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）が趣旨説明され、散会しました。
【参議院環境委員会】
「絶滅の恐れのある動植物の、種の保存法改正案」（１９３閣法３３号）が趣旨説明され、次回は参考人質疑をすることにして、散会しました。
【参議院農林水産委員会】
一般質疑。民進党の櫻井充さんは「なぜ、政府の特区会議で、農業の話をしているのか」と問いました。
この後、「土地改良法改正案」（１９３閣法２８号）が審議入りしました。山本農相は、防災減災として、農業用のため池を国または地方公共団体が、農業者の負担を求めずに改良できる、と説明しました。この点は、民進党の玉木雄一郎幹事長代理が「内陸津波が起こる」と懸念して、かねてから主張してきました。一方、同じ民進党でも岡田克也常任顧問は、どのような理由であれ、私有財産への公金投入は慎重であるべきだとの持論を持ちながらも、必要な農業土木はある、と考えています。
なお、減反を廃止する農業保険法案は衆参とも議題になっておらず、当初会期内での成立は無いように思います。
【衆議院法務委員会】
「共謀罪法案」（１９３閣法６４号＝政府原案、自公維修正案）、「民進党別案」（１９３衆法１７号）について、海渡雄一弁護士らから参考人質疑をして、散会しました。鈴木淳司委員長は「次回は公報で知らせる」としており、散会時での次回開催は未定でした。ただ、あすにも委員会採決される見通し。国会外反対運動はさして盛り上がっておらず、法案の成立は確実な情勢になりつつあります。
【衆議院環境委員会】
「廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６２号）、「バーゼル法特定有害廃棄物輸出入規制法改正案」（１９３閣法６３号）、「福島地方環境事務所の設置の承認案」（１９３承認２号）。山本公一環境大臣は「廃棄物の概念は、時代とともに変わるので、その時折の法改正は必要だ」と語りました。次回は１９日（金）。
【衆議院東日本大震災復興特別委員会】
新任の鈴木俊一委員長が、参考人質疑を２５日（木）９時に開きたいとして、了承を得ました。
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［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
【衆議院情報監視審査会 平成２９年２０１７年５月１５日（月）】
ふだんはインターネット中継されていないので、なかなか経緯が分かりづらいところです。
昨年もしたようですが、「平成２８年年次報告書」についての一般質疑がありました。一般質疑、国政調査のタイトルは、「行政における特定秘密の指定及びその解除並びに適正評価の実施状況に関する調査」です。
参考人として、ＮＰＯ情報公開クリアリングハウスの三木由希子さんが出席。三木さんは「平成２８年年次報告書は評価できる」としたうえで、「明らかになってきたことは、情報の指定と文書の指定にずれが出てきたことだ」と語りました。
このほか、総理事務秘書官時代に共同通信番記者を殴るという警察庁キャリア特有の二面性を持った、元内閣情報官（旧内調室長）三谷秀史さんも「キャリアの半分をインテリジェンス畑を歩んできた」として、特定秘密保護法の運用を評価しました。
私も、２０１３年秋の特定秘密保護法国会でずっと主張してきましたが、文書に関しては、存在、不存在がまず問題であって、秘密指定はその後の話です。年次報告書によると、職員の頭脳や記憶も特定秘密指定され始めましたが、とにかく文書の廃棄はゆるさず、件名の記入はさせ続けるべきだと考えます。会員に聞くところでは、情報監視審査会は頑張っているようです。今第１９３回国会では、財務省理財局が土地の取引をめぐる文書が廃棄されており、サーバーにも不存在だと強調するあり得ないことが起きています。公文書管理法、情報公開法、個人情報保護法、特定秘密保護法の４法律の横串をさした理解の徹底をすべての公務員にはかるべきです。本来、文書管理さえしっかりしていれば、政権交代がその情報の透明性と民主政治と財政の持続可能性につながりますが、当面、政権交代は不可能な状態が続きますので、一人一人の公務員が自分自身を守る行動をしてほしいところです。
【参議院行政監視委員会】
一般質疑がありました。ちなみに、総務省行政評価局で、インターネット検索すると、当ブログ内の７年前の記事（
まずは総務省行政評価局を廃止すべし 出先機関改革は塊より始めよ
）が上位に表示されますので、全国の出先で、７５１人（予算定員及び俸給額表）いる職員は私が行政評価局を嫌いだと思っているでしょうが、私は評価局が好きだし、お世話になりました。会計検査院は出先が無い方が良いとの意見があり、私も賛成ですから、管区評価局はがんばってほしいと思います。行政評価局も元課長（旧監察官）が、私を見るや否や走って逃げたことがありましたが、それも人事・恩給局長＝次官級審議官を経て既に退職＝として法案審議で聞かれたくないことがあったようで、評価局の問題ではありませんでした。
きょうの委員会では、なんらかの決議もなく、評価局の報告に対する質疑がありました。
【参議院決算委員会】
平成２７年度決算の省庁別審査。今週は、法務省、外務省、防衛省などでした。
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Miyazaki Nobuyuki
［画像］共謀罪法案の、自民党・公明党・維新の３党修正案を朗読する、維新議員、２０１７年５月１２日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
参議院本会議では農業競争力強化支援法や、改正福島復興再生法が成立。衆議院では、本会議はなく、委員会を開催しました。
【衆議院法務委員会】
「共謀罪法案」（１９３閣法６９号）の政府原案の質疑、７時間コース。
２日の委員会で質疑が中断した、自民党の赤沢亮正さんが何事もなかったかのように質問を始めましたが、「維新の提案は有益だ」。
民進党の山尾志桜里さんは、花見の際に、弁当とビールを持っている人と、地図と双眼鏡を持っている人をどのような手法で見分けるのか」と問いましたが、金田法相から答弁はなく、井野俊郎・法務大臣政務官は「警察官の職務質問などだ」と答えましたが、山尾さんらは不十分だとしました。
●自公維の修正案、民由の別案が審議入り。
この後、「自民党・公明党・維新の３党協議による修正案」が委員会に提出されました。続いて、民進党と自由党が衆議院に提出した「組織犯罪防止条約（パレルモ条約、ＴＯＣ条約）の国内実施のための、共謀罪法案の別案」（１９３衆法１７号）がこの委員会に付託され、趣旨説明されました。
修正案は、松浪健太さんの朗読によると、共謀罪法案の対象犯罪のうち、もともとの法律で「親告罪」となっているものについて、この法案の本則にも親告罪であることを明記すること。そして、２年前の通常国会（安保国会）で延々と議論した「改正刑事訴訟法など司法制度改革法」（平成２８年５４号）が定めた可視化について共謀罪では特に「可及的速やかに検討する」ことを付則に盛り込むこと。そして、先日の最高裁判決で違憲とされた、全測位システムＧＰＳの捜査について検討するよう付則に盛り込むーーという内容のようです。３年連続で、連休明け国会の定番となっている「維新修正」ですが、いつも通り、噴飯物のお粗末さです。
この後、「別案」が、民進党の逢坂誠二さんから趣旨説明されました。
［画像］別案を説明する、逢坂誠二さん、２０１７年５月１２日、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
別案は、ＴＯＣ条約の早期発効が必要だとして、人身売買に関する規定を法律に落とし込む内容になっているようです。
自公維修正については、これまでも、農協法なら「法律成立後に、政府と農協は、集会を開くなどして法律の周知につとめる」などという本筋から遠く、法律の文章としても見かけない、訳の分からない修正が続いており、それでいて、公明党幹部などはどや顔で「野党の修正も得た」と説明するお粗末な国会が、３年連続で、５月に繰り広げられています。なぜ、維新の国会対策委員が、連休明けに態度を豹変させるのか、大阪府知事・大阪市長らを応援する支持者のみなさんは分かっているんでしょうか。とくに今回の可視化の部分は、改正刑事訴訟法の円滑な施行に向けて各地検・各県警を戸惑わせることになるし、最高裁が違憲行政だと断定し、県警の捜査令状の申請が止まっているＧＰＳの問題は、本来、国会が調整すべき案件ではないでしょうか。国政府が検討するにしても、衆議院議員発議の修正で、政府に検討させると法律に書き込むことは、やるべきでない修正です。この「３党修正だから」との説明を繰り返す、公明党幹部などを信用してはいけません。
改めて、法案の対象事件を読んでみましたが、例えば、高校野球部の夏合宿や、大学サークルの男性会員の打ち合わせなどは「強制わいせつ罪の共謀罪」で全員逮捕されそうな話です。この場合、私が知っているだけでも、超有名議員の長男だってしょっ引かれていたかもしれません。あるいは、有印公文書偽造、有印私文書偽造が共謀段階で検挙されるのなら、士業の人はどうするのか。失礼ながら、誰か一人立件されて、業界が消極的になれば、士業の存在価値そのものがなくなってしまうのではないでしょうか。
来週、採決をめぐる攻防になりますので、緊張感が高まりそうです。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年５月１２日（金）】
●改正福島復興再生特措法が成立。
「改正福島復興再生特別措置法」（１９３閣法１９号）は投票総数２３６、賛成２１５、反対２１の賛成多数で可決し、成立しました。桜井充さんは委員長の審査報告で「１８項目の付帯決議がついた」と語りました。
「次の統一地方選で選挙する、阪神・淡路大震災被災自治体の首長・議員の特例任期２か月放棄法」（１９３衆法１４号）は、投票総数２３８、賛成２２４、反対１４の賛成多数で可決し、成立しました。
史上初めて東北太平洋側から日本に上陸した台風での、岩手県内陸の岩泉町たまゆら園事故を受けた、「改正水防法」（１９３閣法２５号）は投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で可決し、成立しました。施設・自治体に対してかなりていねいな対策が盛り込まれています。
●農業競争力強化支援法が成立。
「農業競争力強化支援法」（１９３閣法２１号）は投票総数２３８、賛成１６６、反対７２の賛成多数で可決し成立しました。渡辺猛之委員長は「低廉な農業資材の安定な供給が可能になる」と報告しました。討論では民進党、共産党が登壇し、反対を呼びかけました。自民党の小泉進次郎さんが党本部内のとりまとめで実現した農業競争力強化プログラムの法制化で、来春には、ＪＡが販売する農業資材の価格が発表され、民間が参入します。民進党はかなり反対していましたが、私としては、小泉さんらの路線を強く支持します。
「改正土壌汚染対策法」（１９３閣法４３号）は投票総数２３７、賛成２２１、反対１６の賛成多数で可決し、成立しました。
●衆議院本会議はありませんでした。定例日で上がり法案が１つありますが、開催されませんでした。
【衆議院外務委員会】
●日印原子力協定は、金曜抗議活動の前に可決（承認）。
「日本インド（日印）原子力協定の承認案」（１９３条約２号）。質疑の後、採決され、民共由反対、自公賛成多数で承認されました。きょうは金曜抗議活動ですが、午後２時１６分前後に承認すべし、と決まりました。
この後、２国間条約４本が審議入り。今国会提出の条約承認案がすべて衆委の趣旨説明を終えました。
「日本ケニア投資協定の承認案」（１９３条約１１号）
「日本イスラエル投資協定の承認案」（１９３条約１２号）
「日本スロバキア社会保障協定の承認案」（１９３条約１３号）
「日本チェコ社会保障協定の承認案」（１９３条約１４号）。
の２か国間条約４本で、次回から審議することになりました。
【衆議院国土交通委員会】
●通訳案内士が事実上廃止される方向の法案が可決、政府主導での国家資格整理の時代が到来の予感。
「通訳案内士法と、旅行業法の一括改正法案」（１９３閣法５９号）。
通訳案内士の緩和、というよりも、廃止の方向性について、インターネット上で反対署名活動がなされているようです。このところ、議員立法でどんどん国家資格が増設されましたが、国家資格の廃止の方向性の法案というのは新しい流れのように感じます。旅行業法の改正案は、ランオペ（ランドオペレーター）を登録制にする条項。
けっきょく、きょう、採決されました。まず、他の法律の成立にもとづく技術的な修正案を、自公民維が提出。討論では、共産党の清水忠史さんが「通訳案内士は資格保持者の３割しか就労しておらず、その収入の平均は年２００万円だ」としながらも「無資格の違法な案内士を法制化することで、外国人客へのぼったくりなどが増える」と反対。ただ、「ランオペを登録制にする旅行業法改正条項には賛成だ」としました。けっきょく、共反対、自公民維の賛成多数で「修正議決すべし」と決まりました。
この後、次の法案の趣旨説明がされました。
「港湾法改正案」（１９３閣法６０号）。
石井国土交通大臣が説明しました。この法案について、公明党が、大臣の説明通りに横浜港に大型クルーズ船の視察に行っています。ただ、私はこの法案のねらいは、非常災害時に限っての国による港湾管理の代行を、その次以降の改正で、平時から国が港湾管理できるようにすることではないかとみています。私は従来から主張している通り、港湾管理者は国に移すべきだと考えており、けっこう、私も持論を変えることがあるんですが、これは、元・横浜港経済記者の観点からも、国ががんばってほしいと思うところです。法案審査は、来週１７日（水）午前９時から。
【衆議院環境委員会】
「廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６２号）、「バーゼル条約にもとづく特定有害廃棄物の輸出入規制法を緩和する改正案」（１９３閣法６３号）の質疑。来週１６日（火）に再開。
【衆議院厚生労働委員会】
まず「医療法の包括改正法案」（１９３閣法５７号）について、塩崎厚労相から趣旨説明を受けました。
この後、一般質疑。散会後に理事会が開かれ、今後の日程を協議。水道法改正案の審議入りは遅れています。
【衆議院経済産業委員会】
きのうの本会議で質疑された、「中小企業信用保証法改正案」（１９３閣法３１号）が、趣旨説明されました。次回は１７日（水）で参考人質疑をすることになりました。
【官報 平成２９年２０１７年５月１２日（金）】
条約が１本、法律が３本公布されました。
「ＷＴＯガット新関税譲許表（１９９４年の関税及び貿易に関する一般協定の譲許表第３８表（日本国の譲許表）の修正及び訂正に関する確認書）」は「平成２９年５月１２日条約８号」。国会では、１９３条約４号として審議され、３週間前の先月２１日（金）の参議院本会議で全会一致で両院承認。スピード公布となりました。発効したんだと思います。新型半導体、半導体製造装置、医療機器などの関税が下がるようです。
法律が３本公布されました。
●改正都市公園法が公布さる。
「都市緑地法及び都市公園法を改正する法律（都市緑地法等の一部を改正する法律）」は平成２９年５月１２日法律２６号。施行は、公布日～２か月以内の政令で定める日など順次施行。都市公園内での、カフェなども指定管理者にできます。都市緑地法改正条項は、生産緑地の規制などで、おそらく税制改正に今後からんでくると思います。
「電波法及び電気通信事業法の一部を改正する法律」は平成２９年５月１２日法律２７号。国会では１９３閣法２７号として審議されました。３年に１回の電波利用料の改定法律。公布から９日以内の政令で定める日に施行。
●医療ビッグデータ法が公布さる。
「医療ビッグデータ法（医療分野の研究開発に資するための匿名加工医療情報に関する法律）」は平成２９年５月１２日法律２８号。施行はきょうから起算して１年を超えない範囲内の政令で定める日。政府機関のビッグデータを匿名加工情報として売ることができる法律は、ほぼ毎国会成立していますが、今度は医療機関にも広げる改正。なお、４月１２日（水）の衆議院内閣委員会の自公民合意のプライバシー配慮規定などを入れた修正案が成立しました。政府原案とは一部異なった法律として公布されましたから、関係者はご確認ください。国会では、１９３閣法５３号として審議されました。
このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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予算書・決算書データベース（財務省ウェブサイト）
インターネット版官報
［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
議長（議運）が法案を審議する委員会を決めることを、付託する、おろす、と言いますが、参議院は独自性を示すために、意図的に衆議院と違う委員会におろすことがあります。過去の例では、たとえば、マイナンバー関連４法は、衆では内閣委でしたが、参では３本を内閣委におろし、地方公共団体情報システム機構法案だけ総務委におろしました。今国会では、マイナンバーカード発行遅れという不祥事による、マイナンバー法の初めての手直しの法案は、衆参とも総務委で審議されることになりました。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年５月１１日（木）】
連休前最終日に委員会で可決しながら、おとといの本会議で採決が延期された３法案が可決しました。１４日間かかって参に送られました。
三菱自動車工業の不祥事を受けた、「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）は全会一致で可決し、参に送られました。
フリー（freee）などのクラウド会計サービスに対応した、「銀行法改正案」（１９３閣法３８号）も全会一致で可決し、参送付。
「学校教育法を改正して、専門職大学・専門職短期大学を新設する法案」（１９３閣法５６号）は共社反対、自公民維賛成多数で可決し、参に送られました。きょう、参議院文教科学委員会が開かれなかったのは、この法案の処理が衆議院で遅れたからだと思われます。
この後は、きのう、委員会を議了した法案です。
「地方公務員法を改正する法律」（１９３閣法５１号参先議）は共反対、自公民維賛成多数で可決。参議院先議ですので、これで成立しました。自治体の非常勤職員を会計年度任用職員と法的に位置づけ、期末手当を出せるようにする法律。私には、改革が骨抜きにされた気がします。
「企業立地促進法改正案」（１９３閣法３０号）は共反対、自公民など賛成多数で可決し、参送付。
きょう参送付された４法案はすべて当初会期内に成立するだろうと思います。
この後、趣旨説明と代表質問がありました。
「中小企業に向けた、各県信用保証協会の業務拡大法案」（１９３閣法３１号）が世耕経産相から趣旨説明され、民進党のみ代表質問を行いました。この法案は、かなり各県信用保証協会の業務が拡大しますので、注目されると思います。
●農協改革法案は衆参とも、民共が反対
【参議院農林水産委員会】
「農業競争力強化支援法案」（１９３閣法２１号）が民共反対、自公維賛成多数で可決しました。あす成立しますから、来年春には、政府として調査した、農協の肥料など資材の価格が発表されることになります。
【衆議院農林水産委員会】
「農工法、農村地域工業等導入促進法改正案」（１９３閣法２９号）の質疑が１日間６時間コースで行われました。
前の衆院選で小選挙区で当選した自民党１期生は、数人しかいませんが、２０１４年初当選組の代表格と言える、新佐賀２区選出の古川康さんが質問しました。古川さんは県知事時代の農工法活用事例や、議員としての自民党内の事前審査への関与も披露しながら、質疑しました。この新佐賀２区は、民進党では大串博志さんが、前回、民進党の岡田克也代表代行の異例のテコ入れがあり、議席を維持していますが、なかなか、新佐賀２区は、今後も自民党の優勢は避けられない気がします。
野党からは「安易な農地転用が増えるのではないか」との指摘が出ました。
民進党の小山展弘さんは「農家が農業を止めたら、普通はそこから移り住む」と話していて、なかなか、私とは前提が違う議論だなと感じました。
採決では、民共反対、自公など賛成多数で可決すべきもの、と決まりました。
●地方自治法改正案や、マイナンバーの総務省所管分の手直し法案が審議入り。
【衆議院総務委員会】
本会議で成立した法案とタイトルが似ていますが、「地方自治法改正案」（１９３閣法５５号）が高市総務相から趣旨説明されました。今次改正は、監査委員制度の手直しや、首長向け賠償請求の歯止めなど、お偉いさん向けの小幅な改正にとどまっています。
【参議院総務委員会】
上述しましたが、マイナンバー法の一部手直しとなる、「地方公共団体情報システム機構法改正案」（１９３閣法４５号）が趣旨説明されました。
これに先立ち、一般質疑がありました。私は人の容姿には触れないことにしていますが、ゆうちょ銀行の長門頭取の記者会見のようすをつたえる新聞記事などで、俳優の長門裕之さんにそっくりだと思っており、インターネットで検索すると同じような感想を持った人が多かったようですが、きょうの質疑を見ると、似ていませんでした。長門頭取は「日本郵政の利益の８割はゆうちょ銀行。だが、融資できない銀行なので、その７割は投資。マーケットに敏感な経営をめざしたい」としました。国政府側から見て重要な株価については「きょうの株価は上場時より１円低いです」と答弁するなど、金融市場に敏感な姿勢を醸し出していて、期待がもてそうな気がしました。
●参議院財政金融委員会は開かれず 金商法改正案を審議する財金委は、３定例日連続で開かれていません。他の国会の空転、予算委開催、大臣の日程によるもので、来週火曜日は再開する予定。
【参議院内閣委員会】
１９日にも提出される運びの退位特例法案が審議される委員会で、きょうは一般質疑がありました。丸川珠代五輪相がさいきんでは珍しく答弁に立つ場面がありました。
【参議院法務委員会】
「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の参考人質疑。２部制で、各々、３人ずつ、合計６人の参考人が意見を述べました。内訳は、「弁護士兼教授」が１名、弁護士が２名、教授が２名、司法書士が１名でした。きょうはここまでで、次回に持ち越しました。
【参議院外交防衛委員会】
２国間租税協定５本が審議入りしました。衆側と同じ議題の設定のしかたで、参側も審議する格好になりました。「日本スロバキア租税協定の承認案」（１９３条約１５号）「ベルギー」（１６号）「ラトビア」（１７号）「オーストリア」（１８号）、そして「日本バハマ租税協定の改定議定書の承認案」（１８９条約１９号）です。質疑は次回。
●参厚労委は、精神保健福祉法改正案の採決がまた持ち越し。
【参議院厚生労働委員会】
「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）の質疑が一巡し、採決は次回以降に持ち越しました。この委員会の委員長は、丸川珠代さん、三原じゅん子さん、羽生田俊さんと続いてきていますが、野党の要求通り速記を止め、質疑時間を確保する姿勢を、参議院自民党が徹底しているようです。
【参議院経済産業委員会】
「外為法及び外国貿易法改正案」（１９３閣法４１号）が趣旨説明されました。質疑は次回。
【参議院国土交通委員会】
「水防法改正案」（１９３閣法２５号）が全会一致で可決しました。あす成立。
【参議院環境委員会】
「土壌汚染対策法改正案」（１９３閣法４３号）が共反対、自公民など賛成多数で可決しました。あす成立のはこび。
●参議院文教科学委員会は開かれませんでした。上述の通り、法案が衆から回ってきていないからだと思われます。
●衆議院憲法審査会は開かれませんでした。憲法記念日の朝の読売新聞と同日の集会で、安倍首相が「２０２０年までに憲法９条改正」と唐突に情報発信したことのあおりのようです。
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［お知らせおわり］
Miyazaki Nobuyuki
名古屋議定書などの条約が両院承認されました。今村復興相辞任で、皮肉にも、採決が持ち越された福島復興特別措置法改正案は金曜日に成立するはこびとなりました。森友問題で、がぜん注目を集めている特区と利権の問題もあるようで特区法改正案は採決せず審議が続くことになりました。
【参議院本会議 平成２９年２０１７年５月１０日（水）】
●名古屋議定書が両院承認、特区法改正案は、審議が続く
参議院本会議は、水曜日の午前１０時と、金曜日の午前１０時に開かれるのが、定例です。法案の趣旨説明がなければ、採決があり、多くの議案はそれをもって、国会両院の意思表明となります。きょうは午前１０時頃から１０時１５分頃まで開かれました。
４つの条約承認案は一括して外交防衛委員長が報告し、一括して押しボタン式投票システムで採決されました。
「北太平洋漁業委員会ＮＰＡＦＣが東京に本部を置くことにともなうＮＰＡＦＣと日本国の協定の承認案」（１９３条約５号）
「違法漁業を防止するための、北太平洋漁業委員会ＮＰＡＦＣと日本国の間の協定の承認案」（１９３条約６号）
「生物多様性のための遺伝資源に関する名古屋議定書の承認案」（１９３条約７号）
「バイオセーフティーに関するカルタヘナ議定書の補足議定書の承認案」（１９３条約８号）
は投票総数２３８、賛成２３８、反対０の全会一致で両院承認されました。すべて多国間条約ですから、批准の要件が整った後に、閣議決定され、天皇の名で公布されます。なお、１９３条約８号の国内実施法は、衆参環境委で審議され、成立し、４月２１日に公布されています。
この後、法律案の採決がありました。
「原子力損害賠償・廃炉支援機構法を改正して積立金制度を設ける法律」（１９３閣法９号）は投票総数２３８、賛成２１６、反対２２の賛成多数で可決し、成立しました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会】
「特区法改正案」（１９３閣法５４号）の質疑が続きました。外国人農業人材特区の構想について、具体的な派遣会社の名前が出ているなどとする質疑がありました。採決はせず、次回の日程も決まらないまま散会。毎国会提出される特区法改正案について、安倍自民党のお友達既得権益者が得をする制度なのではないか、ということに、ようやく世論が気づいたといったところ。もう得をした人は、しめしめといったところでしょう。
【衆議院経済産業委員会】
「企業立地促進法改正案」（１９３閣法３０号）が「修正議決すべし」と決まりました。まず、共産党はこの法案について「地域版特区制度を設ける制度であり、地域経済けん引企業を潤すことになり、地方自治の観点からも反対。農地利用にも問題がある」という趣旨の主張をしました。採決前に、自民党や民進党などが共同で修正案を提出し、民進党の近藤洋介さんが「委員会での審議をふまえて、政府は、土地利用状況を勘案して、農地利用に考慮する条項を附則に入れる」としました。採決では、上記修正案が、共反対、自公民賛成多数で可決しました。特区制度と鑑みると、やはり、安倍内閣は、経産省主導で政策展開が続いているのではないかと、感じさせました。
【参議院政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会】
議員立法の「平成３１年４月に選挙を迎える阪神・淡路大震災被災自治体の特例任期２か月放棄法案」（１９３衆法１４号）が審議され、可決すべしと決まりました。金曜日に成立すると思います。衆院同様に、共産党は反対しました。討論こそしませんでしたが、共産党が反対する理由は分かりますが、国民全体に開かれた党と言えるのか、共産党は少し立ち止まって考えてみた方がいいのではないでしょうか。自公民維各党は賛成しました。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会】
新区割りについて、小早川光郎・区割り審会長が報告。各党の質疑項目を理事会でまとめて、竹本直一委員長が一括して質問しました。和やかな雰囲気で、公職選挙法改正案（未提出、１９３閣法 号）がスムーズに成立するきざし。
【参議院東日本大震災復興特別委員会】
「福島復興再生特別措置法改正案」（１９３閣法１９号）が、共希反対、自公民維賛成多数で可決しました。この委員会では、討論が始まってから採決して附帯決議を採択するまでの一連の流れが、実に、２７分間前後の長時間がかかっていました。これは、震災から６年以上が経ち、原発・放射性物資の処理や復興に関する意見が被災格差などによって多様化してくる時期を迎えたことを意味している、と私は考えます。改正法律は公布日に施行します。長野県長野市出身の福島県知事という究極の落下傘の内堀雅雄さんは、究極の企画調整力で自信をもって長期間リーダーシップを発揮したらいいのではないかな、と感じました。落下傘でも内堀さん、ということで、佐藤雄平前知事のやさしさを引き継ぎながらも、内堀さんのするどさも併せ持ってやったら、いいのではないかな、と白河の関の向こう側から思っております。
【衆議院国土交通委員会】
「通訳案内士法及び旅行業法を改正する法案」（１９３閣法５９号）が趣旨説明されました。ランドオペレーター（ランオペ）を国交省への登録制にする改正条項。それと、通訳案内士について、大枠として、資格が要らなくなる方向性の改正条項が束ねられています。ですから、きょう現在、通訳案内士の資格取得の勉強をしている人は、授業料をいくら払ったか関係なく、もう止めた方がよいだろうと私は思います。
なお、この委員会では前日の審議中に定足数割れが起きたことから、きょうの質疑はなく、散会しました。
【衆議院農林水産委員会】
「農村地域工業導入促進法改正案」（１９３閣法２９号）の趣旨説明がありました。商業サービス業に対象を広げる改正案。なお、減反政策から収入保険に抜本的に農政が変わる、「農業災害保険法案」（１９３閣法５８号）はまだ審議入りせず、理事会での攻防が続いていると思われます。どのような力が働いているのか見えませんが、今国会で成立しない公算が高まっているように感じます。
【衆議院外務委員会】
「日印原子力協定の承認案」（１９３条約３号）が質疑され、次回以降に採決を持ち越しました。
【衆議院財務金融委員会】
きのうに続き、金融に関して一般質疑がありました。
【衆議院決算行政監視委員会】
「平成２６年度決算」「平成２７年度決算」「昭和１９年度朝鮮総督府特別会計」「昭和２０年度朝鮮総督府特別会計」の全般的審査がありました。
【参議院議院運営委員会】
委員会のうち、現人事院総裁と、原子力規制委員長候補者の２人から所信を聞きました。
２００７年夏のねじれ国会で、江田五月議長・西岡武夫議院運営委員長の時代から、参議院では国会同意人事を審議する議運委がインターネット生中継されています。参では、特定秘密保護法を落とし込む国会法改正案も生中継されました。一方、衆側の委員会は、民主党政権時代に、国会同意人事の審議が、遅れてネット配信されたこともありますが、現在は基本的に中継されていません。このように、ネット中継されるかどうかの理事会での話し合いも、各党間のかけひきであり、インターネット中継されるのが当たり前、ということではありません。
【参議院政府開発援助等に関する特別委員会】
参ＯＤＡ特は、参側だけにありますが、１期生も含めて派遣された、ＯＤＡ調査団４班の報告や意見交換がありました。このなかで、報告の中で、自民党の山下雄平さんが「日程で、各国の要人との会見が先に設定されているため、その後、現地でＯＤＡに携わる日本人と話した結果を、その国の要人に伝えることができなかった」とし、参議院事務局の日程の組み方を強く抗議する場面がありました。ややこしそうな話なので、深入りしたくありませんが、引き続き、海外派遣を続けて、なんらかの形で、日本の国益に反映されればいいと思います。
【参議院北朝鮮にによる拉致問題等に関する特別委員会】
拉致問題被害者のご家族らへの参考人質疑がありました。それにしても、衆参のこの特別委で、横田早紀江さんの姿を見るのは何度目でしょうか。今回は、委員長が、山谷えり子元拉致相という分かりやすい人物ですが、だれが委員だろうが、いつまで同じことやってんだ、いいかげんにしろといったところです。せめて、１９７０年代当時の、警察庁・新潟県警・福井県警・京都府警の公安・外事課担当者を呼び出して質疑すればいいのではないかと言ったところです。１９９０年代の産経新聞のスクープは特筆されるべき出来事でしたが、１９７０年代にだんまりを決め込んだ関係者と、２０００年代に世論誘導された国民は、なにか言うことはないのでしょうか。
【参議院国際経済・外交に関する調査会】
【参議院国民生活・経済に関する調査会】
【参議院資源エネルギーに関する調査会】
各々、中間報告書とりまとめに向けた自由討議がありました。第２３・２４期参議院では、３つの調査会は、大臣辞任のあおりで流会したことはありますが、スムーズに進行しています。
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［画像］フィリバスターする、階猛さん、２０１７年５月９日の衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年５月９日（火）】
●午後６時過ぎの衆議院本会議で、階猛さんが１時間以上演説、否決され法務委員長復帰後に、３法案の処理を、自民党が突如延期し、散会。
公報上は午後５時ですが、午後６時１分過ぎに開会。
「鈴木淳司法務委員長解任決議案」が議題になりました（経緯→２日付エントリー記事）。この趣旨弁明で、民進党の階猛さんが、１時間４分前後のフィリバスターを敢行。午後７時５分頃、大島理森議長が「発言者に申し上げます。そろそろ終局しなさい」と語りました。国会法１１６条にもとづく中止命令と思われます。これを受けて、その２分後に階さんは演説を終えました。（関連エントリー
階猛さんが、１時間４分前後のフィリバスター（議事妨害）を敢行、共謀罪を前提とした法務委員長解任決議案、衆議院本会議
）
この後、討論があり、採決。起立採決の結果、民主党、共産党の賛成少数で否決。鈴木淳司委員長が復活しました。
ここで、突然、議事進行係の自民党の笹川博義さんが「議事日程延期の動議」を出し、可決。散会しました。
当初の予定では、自民党は次の３法案を可決して、参議院に送る予定でした。▽「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）▽「銀行法改正案」（１９３閣法３８号）▽「学校教育法を改正し、専門職大学・専門職短期大学を設ける法案」（１９３閣法５６号）ーー。連休前に委員会審議を終えていた３法案を採決しないまま、次の本会議に先送りし、散会しました。
理由として考えられるのは、一つは、法務委員同士の次の委員会セットの話し合いを始めさせるため。もう一つは、水月会（自民党石破派）の政治資金パーティーが午後６時セミナー開始、午後７時パーティー開宴を前提に、お客さんが既にホテルニューオータニに集まっていたであろうこと。この２点だろうと推測します。まず、この私の推測は両方あたっていると考えます。
【衆議院総務委員会】
●臨時職員を「会計年度任用職員」として期末手当も出す法案が成立も３２年施行
参議院先議の、「地方公務員法改正案」（１９３閣法５１号参先議）が採決され、共産党反対、自民党、公明党、民進党、日本維新の会の賛成多数で可決しました。今週成立し、平成３２年４月１日（水）施行。
地方自治体の現場で働く臨時職員を、「会計年度任用職員」として法的に位置づけ、期末手当を支給できるようにする法案です。ただ施行日が遠いこともあり、現行の役所内格差を維持する法案だと私はとらえました。
きょうの審議で総務省自治行政局公務員部は「臨時職員に期末手当を出している自治体は、現在は違法だが、ペナルティーを科すつもりはない」と答弁しました。市役所の正規職員が加盟する「自治労」の応援を受ける民進党議員は「法案には意に沿わない面もあるが、採決には賛成する」と苦し紛れに語りました。共産党は「人員整理の調整弁になるし、フルタイムとパートタイムの定義があやふや。所得減になるかもしれない」と反対しました。採決後の付帯決議では、この委員会で浮いている足立康史さんが朗読。維新は大阪市長、大阪府知事らに支持されていますが、足立さんは「（期末手当支給など）制度改正に必要な財源の措置が重要だ」とし、付帯決議は全会一致で可決。各党とも、地方自治体の財源不足を嘆く声が国会議員団に寄せられていることをうかがわせました。同一労働同一賃金を率先垂範すべき自治体職員ですが、なかなか、どうにもならないな、という印象です。
【参議院経済産業委員会】
●原発廃炉積立金法案あす成立へ
「原発廃炉積立金法案」（１９３閣法９号）が共反対、自公民維賛成多数で可決しました。あす成立し、９か月以内に施行。各党からは、「破たん処理すべきだったのに、国費がどんどん投じられる」という声と、「東電福島原発廃炉のために経営改革が必要だ」という声が出ました。参考人の東電社長は「事故後２年間は新規採用を止めていたが、この春は２５０人が入社した。ともに福島の事故の責任を貫徹したい」としました。スマートグリッド、発送電分離子会社などを通じて、人員整理をしながら、廃炉費用を工面する過程が、当面続くシナリオ、プログラム（工程表）が法律という形で筋道ができました。
【参議院外交防衛委員会】
●名古屋議定書、ついにあす両院承認、発効へ。
名古屋議定書が全会一致で承認されました。やっと、あす両院承認へ。
「ＮＰＡＦＣ北太平洋漁業委員会の事務所を東京に置くことについての、日本国との協定の承認案」（１９３条約５号）、「ＮＰＡＦＣ違法漁業禁止条約の承認案」（１９３条約６号）、「生物多様性に関する名古屋議定書承認案」（１９３条約７号）、「バイオセーフティーのカルタヘナ議定書の補足議定書の承認案」（１９３条約８号）が、各々、全会一致で「承認すべし」と決まりました。あす両院承認へ。この委員会は、Ｐ３Ｃなど防衛装備品の他国への移転の財政法改正案や、条約がかなり残っており、会期内に処理しきれない公算が高まっています。
【参議院厚生労働委員会】
●精神保健福祉法改正案は次回も審議が続く、介護保険法改正案は原案通り成立の見通しも審議入り大幅に遅れる。
かなり驚いていたのですが、「精神保健福祉法改正案」（１９３閣法３４号参先議）の質疑が、次回も続くことになりました。上述の衆委員会で可決した地方公務員法改正案と同じ日に審議入りしていますが、こちらは参委での審議がさらに続きます。停滞の理由となった、相模原やまゆり園事件の「取り締まり」と受け止められる概要説明ペーパーを訂正したことを念頭に、塩崎厚労相は「措置入院によって、地域の生活が中断した人に、質を高めだ医療を提供したい」と答弁しましたが、野党委員のいかりが収まらないようです。ところで、野党１期生から「私たちが審議する概要のペーパー」と言っていますが、できれば、法案、「改め文」は難しくても、要綱を読んで審議してほしいところです。介護保険法改正案（１９３閣法１５号）は審議入りが遅れていますが、政府原案通り６月に成立するだろうと思います。
【参議院法務委員会】
●民法債権法改正案は２巡目も、審議にやや出尽くし、煮詰まり感。
「民法債権編（債権法）改正案」（１８９閣法６３号及び６４号）の質疑。２巡目。真山勇一さんの質問に答えて、法務省民事局長は、融資の第三者保証の公正証書の手数料は一律１万１０００円にしたい、と答えました。共産党の仁比聡平さんは、最近のヤマト運輸会社の未払い賃金のトピックスを持ち出して未払い賃金の消滅時効が２年間になることの問題性を強調しました。ただ、やや本筋を離れた質問も出ており、採決は近いかもしれません。テレビ入り予算委員会の裏でも審議が続きます。
【衆議院環境委員会】
●３・１１で手いっぱいの環境省、山本大臣のもと、「福島環境事務所」法案審議入り。
「廃棄物処理法改正案」（１９３閣法６２号）と「特定有害廃棄物輸出入規制法改正案」（１９３閣法６３号）が両案同時に審議入りしました。さらに、「環境省福島地方環境事務所を設置することの承認案」（１９３承認２号）も同時に議題となりました。橋本行革法により、厚生省から環境省に移管した廃棄物行政ですが、３・１１で出先がない環境省は能力を超えた災害廃棄物処理を求められました。そして、放射能汚染土をはがしとる除染は、時間が経ち、処理範囲が広くなるにつれて、費用は減らず、環境省の出先機関を設けることが必要となりました。橋本行革中央省庁再編法の当事者である、民進党の江田憲司代表代行は、上記法案提出の１週間前だった、３月３日（金）の定例記者会見で筆者・宮崎信行の質問に答えて「産業側の都合で廃棄物対応がないがしろになってはいかんと、環境省に移したことは正解だったと思います。問題は、ああいう大津波、大震災、大災害が起こった時の莫大な廃棄物をどうするかについては、廃棄物行政がどこの担当かという域を超えている」と語りました。事実上、橋本行革の想定を超える仕事量が環境省に降り積もったことを認めた発言だと、私は理解しました。
ところで、環境政策をライフワークとする山本公一大臣の熱心な答弁が目立っています。昨年９月以降、野党側筆頭理事をつとめる、前栃木県知事の民進党・福田昭夫さんが「大臣、みかんは（山本大臣の地元の）愛媛でなくて、（私の地元の）栃木ですよ！」と野次を飛ばし、平将明委員長（自民党）が「（栃木のみかんの種類は）温州みかんですか？」とたずねるシーンがありました。与野党が角をつき合わせる中で、信頼関係が出てくる、５月、終盤国会らしいシーンがありました。ぜひ会期末まで、与野党力を合わせて３・１１後の環境省の重荷を分かちあうことを願います。
【参議院農林水産委員会】
「農業競争力強化法案」（１９３閣法２１号）の質疑終局が宣言されました。採決は次回に持ち越しました。金曜日の本会議の議題を確実に用意するための国会戦術かもしれません。
【参議院国土交通委員会】
「水防法改正案」（１９３閣法２５号）が審議入りしました。
●参議院環境委員会はありませんでした。法案が２本ありますが、衆院側での新法案審議入りを優先したようです。
●参議院財政金融委員会はありませんでした。金商法改正案の審議は次回以降になります。
●参内閣委、参総務委、参文教科学委もありませんでした。
【衆議院財務金融委員会】
一般質疑があり、商工中金の不正融資について、麻生金融相は「支店ごとにノルマがあった」ことなどが原因だとしました。あすも午前９時から審議することになり、散会しました。前日テレビ入り質問デビューした宮崎岳志さんが「私は民進党に珍しいリフレ派だ」と素に戻って「日本銀行審議委員に片岡剛士を充てる同意人事案」（未提出）に、個人的な賛成を表明していました。
【衆議院国土交通委員会】
一般質疑だけで散会しました。
●２０１２年自民党２期の斉藤洋明さん「ＪＲ東日本労組に革マル派が入り込んでいる」と古いネタで民進党攻撃か。
自民党の斉藤洋明さんは、「ＪＲ東日本労組に革マル派（警察庁警備局など公安警察常時監視の極左暴力集団）が入り込んでいる」と指摘しました。過去に何度も聞いた、旧聞に属する話。斉藤さんは新潟３区で、民進党の黒岩宇洋さんに負けて比例復活していますから、民進党を攻撃したいのでしょう。国労の問題を、連合全体の問題に広げるのは無理だと思いますが、任期満了（来年１２月）が近づきつつあることを感じさせる場面でした。
【参議院予算委員会】
予算の執行状況の調査に関する件として、安倍内閣の基本姿勢に関する集中審議がありました。トップバッターは民進党の蓮舫代表。午前中の法務委員会で質問した、小川敏夫参議院民進党会長が、午後はテレビ入り予算委員会で質問。
維新の片山虎之助共同代表は「憲法の教育無償化には、年４・３兆円かかる」との試算を示しました。これは、２０年以上、国の一般会計・特別会計を見てきた者として、「無理」の一言で却下できる話です。片山総務相が義務教育の教員給与の国庫補助引き下げをしたことは横に置いておいて、このような無理な施策を強行して、数年で断念すれば、世代間格差のみならず、資産による教育歴の格差と連鎖はさらに拡大しますから、早めに取り下げた方がいいのではないでしょうか。
午後５時５０分過ぎに散会しました。
このエントリーの本文記事は以上です。
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［画像］フィリバスターを敢行する、民進党の階猛さん、２０１７年５月９日の衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
民進党の階猛（しな・たけし）さんは、平成２９年２０１７年５月９日（火）の衆議院本会議で、いわゆる議事妨害（米議会用語では、フィリバスター）を敢行。
議題は、共謀罪法案の採決を前提とした、「鈴木淳司法務委員長解任決議案」。階さんは「本院は法務委員長を解任する」とする決議案の趣旨弁明（趣旨説明）に登壇。その理由について、午後６時３分過ぎから演説。午後７時３分頃、大島議長が職権で「発言者に申し上げます。そろそろ終局にしなさい」と命令調で語りました。これをうけて、階さんは午後７時７分ごろ、合計１時間４分間にわたった演説を終えました。
本会議演説では、趣旨弁明（趣旨説明）のみは制限時間がなく、与党側が事前に制限するための動議も提出していませんでした。議長の発言は国会法１１６条や衆議院先例の２７３（２７４ではなく）にもとづく、中止命令とみられます。
この日は連休前からの与野党の約束だった、復興大臣の失言辞任の見返りとしての、テレビ入り参議院予算委員会がありました。そのため、開会が午後６時１分前後となりました。
【追記 同日午後７時３５分】
午後７時３２分過ぎ、法務委員長解任決議案は否決され、委員長が復帰しました。
【追記終わり】
法務委員長は、先週５月２日（火）、連休中唯一の委員会を設定しましたが、一問一答目で解任決議案が提出され、中断。その次の本会議である、きょう、９日（火）の本会議で議題となりました。
採決が長引いた場合、法務委員長が復帰した後に、次の委員会のセットをめぐる理事同士の話し合いができないとみられ、共謀罪法案を、６月１８日（日）に、審議未了廃案にできる兆しが、ほんのわずかですが、出てきました。
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（初投稿は８日午後６時１０分）
連休明け初日、終盤国会スタートとなる、平成２９年２０１７年５月８日（月）の衆議院議院運営委員会理事会が、定刻の午後４時半から大幅に遅れて、午後６時１５分開会の予定となりました。理事会の開会が大幅に遅れるのは、今国会では異例の事態で、終盤国会は波高いスタートとなりそうな気配です。
翌日、９日（火）が定例日となっている、衆議院本会議の開催で、与野党の協議が断続的に中断。けっきょく、９日（火）の衆議院本会議は、公報上午後５時、実際には午後６時から始まることになりました。
連休前に委員会を議了した「専門職大学法案」（１９３閣法５６号）、「銀行法改正案（１９３閣法３８号）」、「道路運送車両法改正案」（１９３閣法４２号）の３法案が多数決で可決し、参議院に送られる見通し。２日（火）、連休の谷間に唯一開かれた、衆議院法務委員会で、委員長解任決議案を処理します。
今国会は、２８年ぶりに、自民党が衆参とも単独過半数を持つ通常国会。
ただ、連休の谷間に法務委を強行したことで、委員長解任決議案が処理が８日以上かかることになります。どこかのタイミングで同決議案が出てきたにしても、８日以上かかるのは、この日程しかありえず、２日の開催が自民党側からすると、失態だったことになりそうです。
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［画像］５月上旬の国会議事堂、２０１４年撮影。
【衆議院予算委員会 平成２９年２０１７年５月８日（月）】
「予算の実施状況に関する件」の国政調査で「安倍内閣の基本姿勢について」集中審議、テレビ入り５時間コース。今村大臣更迭の見返りとして、連休前に野党４党が獲得していました。
連休明け早々、朝９時からテレビ入り審議で終盤国会がスタートです。
長時間労働の上限規制と、同一労働同一賃金について、安倍首相は「法案を立案し国会に提出して成立させなければ絵に描いた餅に終わる」といさましいことを言いながらも、「３月の働き方改革実行計画を、各種審議会で議論する」と語り、実際には法案の早期提出がないことを示唆しました。
共謀罪法案（１９３閣法６４号）について、金田法相は「一般の方々が捜査の対象になることは無い」と繰り返しました。
森友では、連休前の民進党ヒアリングでの、財務省室長の「特例示唆発言」について、佐川理財局長が、御法川英文財務金融委員長（自民党、前財務副大臣）からの指示があって調べたところ、籠池さんが示した録音データは本物だと認めました。籠池さんが提出した設立趣意書が、タイトルも含めて黒塗りで開示されたことについて、佐川理財局長は「学校法人の経営ノウハウが書いてあるから」情報公開法及び公文書管理法にもとづき黒塗りにしたと答弁すると、民進党の福島伸享さんから「タイトルには安倍晋三記念小学院と書いてあるはずで、それを忖度したと思われたくないからではないか」と指摘しました。
特区法を活用した、加計学園の土地無償取得について、安倍首相は、学校法人の公有地の譲渡や貸与は、無償が主流だとし、加計学園が特別視されていないとしました。民進党の宮崎岳志さんは、西岡武夫文相に更迭され事務次官を逃した、加戸守行元文部省局長（前愛媛県知事）がかかわっていると指摘しました。
ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ協定）について、アメリカを除く、１１カ国で発効させる「ＴＰＰ１１（ティーピーピーイレブン）構想」について、民進党の福島伸享さんは「アジア太平洋の自由貿易は大事だが、仮にＴＰＰ１１が妥結したら、再度国会承認を求めるべきだ」と牽制しました。
民進党の金子恵美さんは、今村前復興相（佐賀県・肥前出身）更迭について、「白河以北一山百文」という言葉を引用し、薩長土肥が主導する明治維新新政府には、いまだに、戊辰戦争以来の東北差別が残っていると強調しました。（別エントリーに仕立てましたので、そちらをご参照ください）。
きょうは籠池さんが傍聴していましたが、共産党の宮本岳志さんの森友への便宜供与に関する繰り返しの追及について、安倍首相が「（夫人ではなく私自身が）会ったこともない人にそこまでやらない」と切り返して追及をかわす場面がありました。
民進党の長妻昭さんは「憲法第９条に第３項を追加する改憲を２０２０年施行する」との発言の真意をただしました。
「森友」「共謀罪」「改憲」「加計学園」の４点が、残り３０営業日の終盤国会の争点となりそうです。大臣の資質は連休をまたいだのでいったん下火になった雰囲気です。４点のうち、法案があるのは「共謀罪」だけですから、方向感が定まらないまま、与野党ともに先の見えない闘いとなりそうです。
【参議院決算委員会】
平成２７年度決算の承認に関する件の７日目で、そのうち省庁別審査５日目。総務省と文部科学省。
文科省所管では、森友問題の追及が続きました。２０２０東京オリパラについて、会計検査院が検査するよう求める声が出ました。
次回は来週１５日（月）午後１時から。
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［画像］金子恵美さん、２０１７年５月８日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
民進党の金子恵美さん（衆議院福島１区比例）は、
「白河以北一山百文」（しらかわいほくひとやまひゃくもん）との言葉を引用し、
薩長土肥の明治維新政府を引き継ぐ、現政権に、東北への差別精神が残っていると指摘しました。
平成２９年２０１７年５月８日（月）の衆議院予算委員会で、連休前に、佐賀県（肥前）出身の今村復興相が東北を「あっちの方でまだよかった」と講演し更迭されたことをただした中での発言。
安倍晋三首相（自民党総裁）は「白河以北一山百文」を知っているのかとの金子さんの問いに対して「明治維新以降使われている差別的な言葉だ」としました。
金子さんは、戊辰戦争、明治維新後、薩長土肥（さっちょうとひ、現在の鹿児島県、山口県の西側大部分、高知県、佐賀県全域等）が率いた新政府軍では、白河の先よりも北側にある東北地方は、荒れ地で価値が低いとされていた、としました。
金子さんが、現在もその差別意識が残っていると指摘すると、与党・自民党席から「そんなことは無いよ」との野次が飛びました。
差別意識が残っているかどうかについては、「（福島出身の）吉野復興大臣とともに被災地に寄り添っていく」と回答を避けました。
私としては、東京で、東北への差別意識が残っているのは間違いない事実。客観的には、常磐線が上野駅から、明治維新以後の天皇陛下の最寄り駅である東京駅までの延伸が認められたのは、わずか２年前。震災後常磐線はいまだにつながっていませんから、常磐線全線が、天皇陛下の最寄り駅東京駅につながったことは現在まで一度もありません。
金子さんの福島県伊達市も、標高が低く、放射性物質が低くたまってしまっていましたが、福島県浪江町出身で横浜で代議士になった田中慶秋さんが法務大臣になったときには、ヤクザと一緒の写真があるというだけで、マスコミ総スクラムで大臣を引きずりおろされ、私は恐怖心すら覚えました。
東京警視庁の警視総監は、初代から２５年間、薩摩出身者が独占していました。明治天皇の御庭番はずっと鹿児島県出身者でした。標準語に「治る」という言い方はどうかと思いますが、東北出身の１８歳はよく「治らない」という言い方もします。東北は標準語に近いため、逆に、会津地方や福島県中通り、秋田県など日本海側、岩手県の内陸部などはなまりが治らず、無口になることが多いです。青森県津軽地方になると、これはすぐに「治る」ということになりますし、福島県浜通りは比較的、標準語での会話が活発というところがあります。このような中で、東京という社会では、東北出身者が差別されたり、いじめられたりしやすい土壌が、明治維新から１５０年弱経っても歴然と残っています。
国会会議録によると、テレビ入りの質疑で、首相に対して「白河以北一山百文」について質問したのは、昭和６３年１９８８年３月１６日の参議院予算委員会で、関西経済連合会会長の佐治敬三サントリー経営者の「東北は熊襲の産地だから文化水準が低い」との発言についての首相に対する質疑答弁以来のようです。
皮肉なことに、４７都道府県で、最も国費が投入されている県は、現在福島県です。ただ、復興大臣に、肥前出身者を起用してしまう、長州（出生、選出、東京育ち）の安倍晋三首相に、東北への配慮が欠けていたことは確実です。だいたい、東北は広大であり、一概に論じる地域ではありません。
伊達政宗という不世出の政治家が統一したうえで、徳川家康の傘下となったことで、現在がある東北が、明治維新政府のいじめから脱却する日が来る日。昨夏の参院選では、東北６県中、５県が民進党系勝利、１県が自民党系勝利と、明らかに日本全体と違う世論が出てきましたから、次の「戦後」には、東北が尊重される政府ができると思います。
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【衆議院法務委員会 平成２９年２０１７年５月２日（火）】
連休の谷間ですが、先週、鈴木淳司委員長が職権で開催を決定。
「共謀罪、テロ等準備罪、組織犯罪処罰・収益規制法改正案」（１９３閣法６４号）。
定刻を１５分前後過ぎた、午前９時１５分前後の開議。民進党筆頭理事は「解任決議案を出さざるを得ません」と反発しました。
自民党の赤澤亮正さんが質疑をスタート。「これまで十分な質疑時間を積み重ねてきた。きょうも７時間みっちり審議したい。野党やマスコミから国民の権利に関する話が出ているが、テロ等準備罪の、等（とう）にも注目したい」として、テロ対策の必要性を外務政務官（自民党衆議院議員）に問いました。
一問目の答弁が終わった午前９時２２分前後に、鈴木委員長が議事を止めました。ここで、「私に対する解任決議案が提出されました。この際、暫時休憩します」と語りました。
常任委員会では、委員長は本会議で選挙されます。解任決議案は、本会議で優先的に審議されなければなりません。火曜日は本会議の定例日ですが、きょうの審議日程はありません。前日までに衆議院公報に載せないと、本会議や委員会（議院運営委員会除く）は開催してはいけないのが国会のルールなので、次の本会議、おそらく５月９日（火）以降の本会議で、議題にしないと、法務委員会は再開できないことになります。
きょうの委員会は、暫時休憩のまま、終わることになりました。５時過ぎに散会しました。
連休の谷間なので、インターネット審議中継をじっくり見たいという人、連休の谷間にやるほど急ぐとは何かあるといぶかしがる人、野党はゴールデンウィークにさぼりたいのだろうと発信したい人。様々な人がいるなか、１問目のさいちゅうに、委員長解任決議案を提出するという野党にとっては、ギリギリの国会戦術となりました。
繰り返しますが、次の本会議は、常識的には、連休明け翌日の、来週５月９日（火）に開かれのではないかと考えられます。同日は、参議院でテレビ入り集中審議があるので、正午に開かれるかもしれません。
【参議院 平成２９年２０１７年５月２日（火）】
ありません。
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【衆議院 平成２９年２０１７年５月１日（月）】
ありませんでした。
あすは午前９時から衆議院法務委員会。
【参議院 平成２９年２０１７年５月１日（月）】
ありませんでした。
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