［きょうの国会］衆議院委員会で４閣法が趣旨説明、１議員立法が起草、参議院本会議では税制改正法案が審議入りし自民党も代表質問

［画像］参議院では、自民党も、税制改正法案で質問、２０１７年３月８日、参議院インターネット審議中継をキャプチャ。

　衆院では日切れ法案など合計４法案が趣旨説明されました。委員長起草の議員立法も１つ全会一致で可決しました。参では、税制改正法案が審議入りしました。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　まず、「北朝鮮弾道ミサイル発射を非難する決議」が山本順三議運委員長から説明され、投票総数２３４、賛成２３４、反対０の全会一致で採択されました。安倍首相は「拉致被害者全員の帰国をめざす」とも語りました。

　この後、「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）が審議入り。２月２７日に衆から送付を受けていました。衆では自民党が代表質問に立たなかったのですが、参では自民党で財務政務官や財金委員長をつとめた大家敏志さんが質問しました。安倍首相、麻生財務相が答弁しました。

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　平成２９年度予算案は８日目で、一般質疑４日目（集中審議は１日開催）。

　理事会は１５分程度延びたようです。おそらく参考人質疑のことだとみられます。

　小西洋之さんは、解釈改憲をアピールすることになった、防衛白書の印刷費や内閣官房のホームページの作製費などの歳出を追求。希望の会の福島みずほさんは、森友学園問題で、撤去した部分の廃材などの比率を問いました。

　あすは午前９時から公聴会。

【衆議院国土交通委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　いわゆる※法案は、４本あります。そのうち、最も簡単そうな法案を先に審議入りさせた印象です。

　石井啓一国土交通大臣が「海上運送法及び船員法改正案」（１９３閣法７号）を趣旨説明。「中国経済の減速などで海運が低迷している」とし、準日本船舶の認定の規制緩和や、条約を反映した海員の規定の変更などを説明しました。次回の開催は未定のまま、散会しました。

【衆議院文部科学委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　第一委員室を使って、再就職問題と森友問題の集中的な審議がありました。

　平野博文元文部科学大臣の質問に答えて、松野文科相は「先日の首相の予算委での発言は、大阪府からの推薦を文科省が受けた日だった。２４年９月１３日に申請を受けて、１２月７日に森友を表彰している。政権がどこかに関係するような類の表彰ではない」とし、民主党政権時に表彰したことについての、ブーメランは無いと認め、首相の予算委答弁もフォローしました。１２月７日の大臣は田中真紀子さんですね。


［画像］森友問題をただす、民進党の平野博文元文科相、左は高木義明元文科相、衆議院文部科学委員会、第一委員室、衆議院インターネット審議中継をキャプチャ。

　この後、法案が審議入り。

　「義務教育教職員定員標準化法改正案」（１９３閣法１４号）が審議入り。

　昨年末の大臣折衝で予算化されていたもので、障害のある児童の通級指導や、日本語が不得手な外国出身生徒に対して、これまで加配（かはい）定数で対応していたものを、基礎定数として繰り入れ、大幅な定数増になる法案です。与野党とも求めていた方向性。次回（未定）、審議がされます。

　奨学金の法案も※指定ですが、まだ審議入りしていません。

【衆議院外務委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　一般質疑の後、「在外公館職員給与法改正案」（１９３閣法２０号）が岸田外相から趣旨説明されました。

　法案を読んでみましたが、物価と為替の変動にあわせて在外基本手当を、大使で概ね月１万円程度引き下げるようです。ただ、南スーダン大使の手当は１０％アップとなっています。

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　一般質疑の後、北村茂男委員長が、「特殊土壌地域振興臨時措置法を５年延長する法案」（１９３衆法おそらく３号）を起草しました。全会一致で可決しました。「昭和２７年４月２５日法律９６号」を５年延長を続けてきたようで、「臨時措置法」というタイトルには違和感を感じます。

　農協改革、収入保険などが目白押しですが、きょうは２本の廃止法案が趣旨説明され、審議入りしました。

　「農業機械化促進法の廃止及び農研機構法改正案」（１９３閣法２２号）と、

　「主要農作物種子法廃止法案」（１９３閣法２３号）。

　長年、県がやってきた、トラクターの認定や、稲・大豆の品種改良の仕事の法的根拠を廃止する両案です。前者は新製品が少なくて仕事が少なく、後者は民間の参入を促すねらいのようです。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　午前の部は一般質疑。午後の部は参考人質疑で、長時間労働の是正がテーマになりました。川人博弁護士ら４名が意見を述べ、各党の質問を受けました。前日の本会議で趣旨説明された法案は、きょうの委員会では審議入りしませんでした。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　金田法務大臣の所信に対する一般質疑で、野党の残りが続きました。法案の審議入りはありませんでした。

【衆議院経済産業委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】

　大臣所信に対する一般質疑。民進党の今井雅人さんがこの委員会に出張し、予算委で明らかになった、安倍首相の安倍昭恵夫人に、経済産業省の職員３名が内閣官房に出向して付き人をしている理由をただしました。

●衆議院財務金融委員会は、水曜日が定例だとされていますが、既に税制改正法案の審査を終えているためか、きょうは開催されませんでした。

【衆議院内閣委員会　平成２９年２０１７年３月８日（水）】 

　一般質疑がありました。

　岡田克也さんが質問しました。すでに別エントリーでも速報しましたが、この後コピペします。 

 岡田克也さん、２０２５年から２０３０年以降の、名目成長率と名目金利のモデルケース提示を要求

2017年03月08日 09時57分15秒 | 岡田克也、旅の途中

［画像］岡田克也前副総理、２０１７年３月８日、衆議院内閣委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　岡田克也前副総理は、２０２５年から２０３０年にかけての名目成長率と名目金利のモデルケースを出すよう、内閣府に要求しました。

　第１９３回国会の、平成２９年２０１７年３月８日（水）の衆議院内閣委員会で、石原経財相に質問しました。

　岡田前副総理は、「２０２５年クライシスというのが言われている。団塊の世代が全員７５歳以上になる時期だ」とし、その頃に前後して、「金利が上がると財政健全化できないのではないか」との懸念があるとしました。

　石原経財相は「イノベーションのスピードが速いし、内閣がかわっているかもしれない」と述べ、２０２５年から２０３０年以降にかけての、成長率と金利とのモデルケースを、内閣府経済社会総合研究所が出すことに否定的な考えを示しました。

　岡田さんは菅官房長官に対して、「退位された天皇は皇族なのか」「秋篠宮殿下が皇太弟（こうたいてい）になる場合は、新しい身分なので、特例法ではなく皇室典範の改正で対応すべきだ」と語りました。

　「国のしくみの根幹にかかわるので、主要政党が考えをまとめて、一本化してもいいが、いずれにせよ、議員立法で対処すべきだ」としました。民進党は昨夏から、衆参単独過半数を自民党に奪われていることから、「共謀罪」「働き方改革」などの法案提出前攻防が第１９３回国会で相次いでおり、今上天皇（平成、明仁さま）の退位に向けた法案の提出前攻防に岡田さんも加わった格好です。

このエントリーの本文記事は以上です。
（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

【速報】森友学園で自殺者か？８億円値引きの残土処理業者経営者が死亡 情報隠しの犠牲者かも

　学校法人森友学園への国有地売却問題で、自殺者が出た可能性が高まりました。

　８億円値引きの根拠となっている廃棄物の残土の搬出・処分などを請け負っていた、土木会社の経営者が死亡したようです。

　８日、フリージャーナリストの田中龍作さんが現地に向かっており、筆者・宮崎信行が田中さんとの間で連絡を取り、速報しました。

　続報は、田中龍作ジャーナルで報じられると思いますから、そちらの更新をチェックしてみてください。

　「伊丹空港絡みの情報隠し」ということですと、３０年前に日本航空の伊丹空港尻もち事故を検査した、国土交通省（現在の名称）の（東京）航空局の検査官が自殺したことがあります。これは、警視庁に呼ばれて群馬県警の取り調べを受けた時の精神的なショックが引き金だったのではないかとの説が有力です。私は持論として「情報隠しをすると自殺者が出る」と考えています。やっぱりという感じですが、仮に自殺ということでしたら、もちろん哀悼の意を表します。

　さほど時間が立たないうちに、一次情報は出てくると思います。

　このエントリー記事は以上です。 

水道法改正案が３月７日に国会提出さる、水道事業運営権を自治体が民間企業に売却することが可能に

（１月１８日付記事を、３月２１日に再投稿し、その後は、法案提出日の３月７日付にバックデート）

　厚生労働省は「水道法改正案」（１９３閣法４９号）を、２０１７年３月７日（火）に閣議決定・国会提出しました。１月１８日に、第１９３回通常国会に提出することを内示していました。

　厚労省が作成した法案の概要は同省ホームページに載っています。

　水道法改正案は「水道事業の維持・向上に関する専門委員会」（滝沢智委員長）のとりまとめ文書に基づいた法案になる見込み。地方自治体が水道事業の運営権を民間企業に売却することが可能になる改正条項が盛り込まれています。水道管の所有は自治体が持ったままになります。

　報道などによると、奈良市など複数の自治体がこの法改正に興味を持っているとされています。

　厚労省は審議入り前の一般的な答弁の中で、水道料金の上限・下限は条例に書き込むことになるが、料金が安くなるという趣旨の法改正ではないことを明らかにしています。一方で、水道管・下水道管の更新について、地方公共団体（基礎自治体や広域連合などの「水道局」）の負担に同情する向きも一部にあります。

　ただ、所管委員会には、３年に１度の介護保険法改正案、働き方改革などの労働基準法改正案、いわゆる民泊新法のうち厚労省が所管する部分の法案（旅館業法改正案）が目白押しで、水道法改正案は審議入りすらできずに、６月１８日（日）の会期末を迎えることもあり得ます。かなり先の展開ですが、水道法改正案が成立しない場合は、来年にかけて、特区法改正案として内閣官房が検討する可能性もあります。いずれにせよ、ミルトン・フリードマンに始まる新自由主義「小さな政府」の象徴的な制度改革と言って間違いありません。

この記事の本文は以上です。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］雇用保険法改正案の代表質問で衆議院本会議で一般法案審査がスタート、参議院常任委で全大臣が所信表明

（暫定版）

［画像］１９９３年初当選同期で、新進党仲間の、石井啓一ＩＲ相（後列右から２日目）と高市早苗マイナンバー相（後列右から１人目）、参議院内閣委員会、２０１７年３月７日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年３月７日（火）】

　「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）の趣旨説明と代表質問がありました。第１９３回通常国会の一般法案（恒久法案）の審査がスタートしました。

　塩崎厚労相が趣旨説明。代表質問で民進党の郡和子さんは「施行まもなくまた改正で現場が混乱するのではないか」と釘をさしました。公明党の角田秀穂さんも質問しました。

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月７日（火）】

　平成２９年度予算案は７日目。うち、一般質疑は３日目（集中審議は１日開催）となります。

　きょうから一般質疑片道１２０時間分を行うことになりました。

　きょうは自民党の朝日健太郎さん、民進党の川合孝典さんが、往復で１時間半弱質問し、散会しました。朝日さんはオリパラ、川合さんは森友を質問しました。朝日さんは、予算委で何かやらかしそうな印象を持っていたのですが、きょうの質問はまとまった、趣のある質疑でした。やはり次原社長や、東尾元監督が応援している人だなと感じ、後見人、応援演説などの顔ぶれはとても重要なものだと、４０歳過ぎると実感します。

　あす午後１時に再開。

【参議院第一種常任委員会　平成２９年２０１７年３月７日（火）】

　１１ある委員会すべてが開かれ、大臣の所信聴取をすべて聞きました。質疑はすべて後日に行うことにしました。

●内閣委員会

　内閣委員会では、菅官房長官が北朝鮮のミサイル発射に言及した後に、衆院段階で冒頭に話した天皇陛下のご公務の軽減に触れました。この後、丸川五輪相。次に加藤一億相が「女性の活躍推進法が昨年施行された」として施行状況を含めて説明。石原経財相は「景気は一部に遅れがあるが緩やかに回復している」。鶴保科技相は「国民一人一人が知財となる人材育成計画をつくる」としました。

　ここで、他の委員会から各々移ってきた、石井啓一ＩＲカジノ施設担当相と、高市早苗マイナンバー担当相が、はこびなどを打ち合わせる場面が見られました。あまり私語を交わさないイメージがある石井大臣。この２人は第４６期衆議院の第２次安倍内閣連立与党政調会長コンビであり、現内閣の同僚ですが、それ以上に、「１９９３年初当選のわれら新進党仲間だ」という意識があるように、私は画面越しに感じました。とくに衆・公明党は、１９９３年初当選のベテランと２００９年初当選の若手に二極分化した構成なので、新進党時代の幅広さが懐かしいのかもしれません。


［画像］１９９３年初当選同期で、新進党仲間の、石井啓一ＩＲ相（後列右から２日目）と高市早苗マイナンバー相（後列右から１人目）、参議院内閣委員会、２０１７年３月７日、参議院インターネット審議中継からキャプチャ。

　話は内閣委に戻って、山本幸三地方創生相、松本国家公安委員長。次に高市マイナンバー相。そして、石井ＩＲ相が「ＩＲカジノ施設法にもとづき、必要な法制上の措置を検討していく」と短く所信を述べました。金田特定秘密保護相が所信を述べました。人事院総裁の説明に続き、昨年末に内閣府のＩＲカジノ施設担当となった、末松副大臣、根本政務官があいさつし、散会しました。

●外交防衛委員会では、岸田外相と稲田防衛相が「北朝鮮の脅威は新たな段階にある」と口をそろえました。

●財政金融委員会では、大塚耕平さんが、２月２０日、２１日の鹿児島県での財務局、国税局、日銀支店などへの国政調査を報告しました。

●総務委員会では、郵便局長会出身で第２３回参院選自民党トップ当選の柘植芳文さんが福島県でＩＣＴなどの委員派遣の報告をしました。

●文教科学委員会は、蓮舫代表も出席。大臣所信に続き、副大臣の予算説明は、衆とは違い、水落副大臣（参議院議員）がつとめました。この後、民進党の斎藤嘉隆さんが山梨県への委員派遣の報告をしました。赤池委員長（全国比例選出）の地元、山梨県は二大政党の公立学校をめぐる対立がある県ですが、良い方向になるのでしょうか。

【衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会　平成２９年２０１７年３月７日（火）】

　加藤拉致相、岸田外相、松本国家公安委員長が所信として「今年は久米さん、横田さんらの拉致から４０年、家族会結成から２０年になる」などと述べて、散会しました。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年３月７日（火）】

　大臣所信に対する一般質疑。

　民進党の黄川田徹元総務副大臣は、来月１日の改正個人情報保護法施行を前に、ビッグデータの災害対策への利活用を提案。共産党の梅村さえこさんは、「国税庁職員の平均在職年数は２１年なのに、Ｍ市税務課は２年だ」とし、自治体税務課職員のありかたを問いました。

　日本維新の会の足立康史さんは、同委では異例のパネルを持ち込み、ニコニコ生放送などへの意識を見せたようです。竹内譲委員長（公明党）は「きょうの発言には、２月２１日分の議事録削除分を換骨奪胎する発言があった。これは委員長を侮辱したものである」と強く制止、きょうの議事録を、委員長や理事会で、大幅に削除することを示唆しました。この委員会は今月中にＮＨＫ予算案の審議があり、衆議院分館開催の審議で一年間で唯一のＮＨＫ国会中継があると思われます。

　この後、けさ、閣議決定された、「地方公共団体情報システム機構法及びマイナンバー法改正案」（１９３閣法　号）の「付託前攻防」となりました。高市大臣が総務大臣とマイナンバー担当を兼ねていることについて、「たまたまではないか」と、総務省・自治体の積極的な関与を求める声が上がりました。内閣官房の向井審議官も答弁しました。マイナンバーが始まった途端の手直し法案提出となりましたが、「過ちを改むるにはばかることなかれ」で正直な答弁に期待します。次回は公報。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年３月７日（火）】

　大臣所信に対する一般質疑。 自民党トップバッターの宮崎政久さんは、共謀罪法案（未提出）から質問しました。法務委は関心が高いので、次のアドレスで、開催状況をなるべく速報するようにしよう、と今日から試みています。民進党の山尾志桜里さんも「提出前攻防」として、共謀罪法案（未提出）で質問。次回は、あすの午前９時から。どういうはこびになるのか注目しています。

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［お知らせおわり］

きょうの参議院、予算委員会は１０時から、その他の常任委員会は午後１２時１０分以降に開催へ

　参議院では、予算委員会（財務大臣＋要求大臣）の合間を縫って、大臣の所信を聴く、第１種常任委員会（各府省ごとに設置、外務省と防衛省は一体）が開かれます。

　いわゆる「公報上の時刻」と、実際の開会時刻は違います。

　きょう平成２９年２０１７年３月７日（火）の参議院での会議の開始時刻（の予定）は以下の通り。

　まず、予算委員会は、公報と同じく午前１０時です。質疑時間は２時間程度を見込みます。

　午後１２時１０分から、内閣、総務、法務、文教科学、厚生労働、農林水産、経済産業、国土交通の各委員会が一斉に開かれます。

　午後１２時１５分から、外交防衛委員会。

　午後１２時２５分から、環境委員会。

　予算委員会散会次第として、財政金融委員会が開かれます。

　筆者の取材に対して、参議院事務局が答えました。 

【追記　同日１０時５分】

　衆議院の法務委員会は、与党の質問を終え、午前１０時に休憩。本会議散会後（午後１時５５分頃ではないかと推測）に野党の質問から再開。

【追記終わり】

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［お知らせおわり］

特区法改正案が示され、まもなく提出のはこび、なんと、参で審議入り前の平成２９年度税制改正法（案）が早くも改正

（７日投稿で６日付にバックデート）

　安倍晋三首相（自民党総裁）は平成２９年２０１７年３月６日（月）、国家戦略特別区域（特区）諮問会議を開きました。

　この中で、今国会に提出されるはこびの特区法改正案の案が提出され、ホームページで公開されました。

　あえて、新聞のように抜き出しせず、この法案によって特例が設けられる法律を列挙します。

　国家戦略特区法（平成２５年法律１０７号）

　児童福祉法（昭和２２年法律１６４号）

　子ども・子育て支援法（平成２４年法律６５号）

　入国管理法（昭和２６年政令３１９号）

　医療法（昭和２３年法律２０５号）

　医薬品医療機器法（昭和３５年法律１４５号）

　構造改革特区法（平成１４年法律１８９号）

　酒税法（昭和２８年法律６号）

　所得税法改正など平成２９年度税制改正法（平成２９年法律　号）

　民間資金等の活用によるＰＦＩ法（平成１１年法律１１７号）

　内閣府設置法（平成１１年法律８９号）

　となっています。これは、参照条文として示されたものであり、もっと多いかも。

　この中で、参議院でまだ審議入りしていない「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）の改正が見込まれているのが、イヤ～～な感じですね。

　冒頭に抜き出しをしませんでしたが、入管法改正で、「外国人雇用相談センター（仮称）」の設置特区などが盛り込まれています。

　このエントリーの投稿日の新聞投書欄で、幼保一元化施設で事務をする４０代後半の女性が、保育士の免許が無期限なのに、幼稚園教諭の免許が１０年更新で３０時間ほどの講習が必要になっている、として「もう更新しない」という職員がいるので、規制緩和をしてほしい、という意見表明していました。子ども子育て支援法は、上述の通り、平成２４年の法律で、消費税増税のための社会保障と税の一体改革関連法の一つです。当時、総理大臣に後ろから鉄砲を撃った与党議員は誰も知らないでしょうが。ただ、岡田克也担当大臣や野田佳彦総理も含めて、政権時の物だから、何が何でも守ろうとはしないでほしいところです。

　当ブログで、１月に書いたエントリーをしたの全文コピペして、この記事は終わります。

［当ブログ内エントリーから全文引用はじめ］

特区法改正案をまた提出、これまでの特区の「特例措置の追加」に注意　政府が３月上旬提出へ

2017年01月20日 23時59分02秒 | 第１９３回通常国会（２０１７年１月から）

（初投稿は１８日１５時、２１日１７時に仕立て直しで再投稿し、それから、２０日付にバックデートしました）

　政府は、平成２９年２０１７年１月２０日（金）、「第２７回国家戦略特別区域諮問会議」を官邸４階大会議室で開きました。

　政府は既に、特区法改正案（第１９３閣法　号）を、２０１７年３月上旬の、火曜日や金曜日朝の定例閣議で決定し、国会に提出するはこびを決めていました。

　地方創生相は、特区法改正案い盛り込む前提で「議論がまとまった」としてペーパー１枚を提出しました。東京都荒川区長が提案したとされ昨年の改正特区法で施行した「都市公園内における保育所設置」を特区から全国に広げる規制緩和。「地域限定通訳案内士資格」を特区から全国に広げること。これは国交省から「通訳案内士の免許不要」の法案がでるのと合わせ技になるのではないか、と私は考えます。新聞で話題になっている、自動走行・小型無人機の特区の新設。外国人農業従事者受け入れ特区。信用保証制度を株式会社等から一般社団法人にも広げる特区などです。焼酎の構造改革特区を規制改革特区に「格上げ」することも盛り込まれています。「特区」といっても、実質的には全国的な規制緩和へと漸進的に移行する見通し。

　このことからも分かる通り、安倍内閣は特区法を改正して、「東京都及び神奈川県」などを特区に指定し、翌年以降の全国的に規制緩和する手法をとっています。

　アベノミクス第３の矢「成長戦略」は結局、政府へのアクセス性が高い、自治体・業者による、法律及び政令というオープンな形での既得権益維持・拡大が本質です。

［当ブログ内エントリーから全文引用おわり］

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［きょうの国会］森友学園への国有地払い下げで会計検査院に会計検査要求、参議院予算委員会

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月６日（月）】

　２８年ぶりの自民党衆参単独過半数で迎えた本予算審議。平成２９年度予算案は６日目。きょうは集中審議１日目。タイトルは「財政・内外の諸情勢について」でした。場合によってはこの１回だけになりそうなタイトルです。

　午後６時過ぎ、山本一太委員長が、「会計検査院に対して、議長を通じて、学校法人森友学園に対する検査を要求する」ことを発議し、全会一致で了承を得ました。

　別エントリーで既報（

安倍首相が予算委途中でＮＳＣへ、参自民党との連携不足露呈、民進党福山理事「私が理事会で提案したのに」【追記有】

）の通り、

　午前１０時２５分前後から午前１１時１０分頃まで休憩しました。福山哲郎・筆頭理事が理事会で提案していたようで、参議院自民党の二之湯理事らが成立を急いでいて、官邸自民党との連絡が不十分だったようです。

　福山理事の後に、蓮舫代表が登場しましたが、これはあたかも一般議員のような感じでした。１９年前、第２次民主党結党時は、菅直人代表が予算委員会の先頭に立っていました。２度目以降の登場で、月曜日の朝に集中審議に立ち、前週末にはあまり知られていなかったので、野党記者クラブに出勤してくる各社キャップがテレビを見て、あれ？という表情を見せながらも、動揺をさとられないようにしてデスクに座る姿が印象的でした。それから、１０年後に政権交代をしたので、最大野党党首（ネクスト首相）は、やはり国会を通じてアピールするのが得策だ、と現在まで考えています。
　
　ただ、蓮舫さんは、財務局が森友に対して、瑕疵担保免責特約をはかっており、不法行為責任が無いと思われる点について、首相から「分かっているんですか？」と畳みかけられ、きょうを通じて森友問題で新しい材料は無かったように感じました。質疑後に会計検査院への検査要求がありましたので、検査院の結果待ちへとスケジュール感が移行していく気配があります。

【衆議院情報監視審査会　平成２９年２０１７年３月６日（月）】

　国会議事堂内の衆議院の建物にある、シールドルーム（情報監視審査室）で開かれました。

　あすの衆議院本会議は、「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）の趣旨説明と代表質問が日程となっており、一般法案の審査が始まります。 

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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。

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［お知らせおわり］

安倍首相が予算委途中でＮＳＣへ、参自民党との連携不足露呈、民進党福山理事「私が理事会で提案したのに」【追記有】

［画像］安倍首相、２０１７年３月６日、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット

　安倍晋三首相は、平成２９年２０１７年３月６日（月）の午前１０時２５分前後に、民進党の福山哲郎理事から促され、ＮＳＣ国家安全保障会議を開くために、官邸に向かいました。

　時系列で言いますと、総理はまず、午前７時２７分に官邸に着き、野上官房副長官らと予算委員会の勉強会をしていたものとみられます。その後まもなく、北朝鮮が飛翔体（ＩＣＢＭではないものの、新型ミサイルの可能性）を発射しました。私の時計ですと、午前８時１分に時事通信が報じていますから、総理は７時台に知っていたはずです。

　その後、予算委員会は午前９時５分頃から始まりました。ＮＨＫ国会中継ではそれまでの５分間、「理事会がまだ開かれている」との記者の解説がつきました。 

　そして、自民党の西田昌司理事は「森友学園は冤罪、フェイクニュースだ」とし、９時半からは、政務官帰りの１期生２人が質問。午前１０時過ぎから、民進党の筆頭理事で、岡田克也外相の元で外務副大臣をつとめた福山哲郎さんが「理事会でも提案したが、ＮＳＣを一刻も早くやってもらいたい。休憩しても結構だ」と語りました。安倍首相は「理事会のその話は知らなかった」と語りました。ここで、与野党の理事が場内協議。山本一太委員長は午前１０時２６分頃に、暫時休憩を宣言しました。ＮＨＫは環境映像になりました。

【追記　午前１１時１５分】

　この後、山本委員長は１０時４０分頃、「１１時１０分に再開する」として再び休憩。午前１１時１０分に再開しました。首相は「ご配慮いただきありがとうございました」と語りました。この後、午前１１時１２分には、森友問題がテーマになり、あっという間に日常風景に戻りました。

【追記終わり】

　２７年ぶりの自民党衆参単独過半数で、そのスキームでは初めての２月審議入りとなった平成２９年度予算審議。参議院自民党が成立を急ぐ必要はなく、少し与党マインドが欠けていたのでしょうか。

　現時点で、誰をとがめる、誰を責めるという話ではないでしょう。ただ、注目していた予算審議で、官邸自民党と参議院自民党の連係不足が露呈した、というのは歴史的事実です。

　最後に、北朝鮮の暴挙を許さない姿勢を、私も強調させていただきます。

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［お知らせおわり］

１年前の記事、昨年の３月上旬にも銀行法など改正案が提出され成立、フィンテックが急速に進んでいます。

 

銀行法・資金決済法等の一部を改正する法律案、フィンテックとビットコイン束ね、提出

（このエントリーの初投稿日時は２０１６年３月７日午後５時で、それから４日付にバックデートしました）　政府は、フィンテック（Fin Tech　金融と情報技術の融合）と、ビットコインな......

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国民生活センター法改正案提出さる、詐欺の仮差押えのお金を立て替える、平成２５年の自公民３党合意修正受けて bd

（４日投稿で、３日付にバック―デート予定）

　政府は、平成２９年２０１７年３月３日（金）、

　「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律案」（１９３閣法３９号）を提出しました。

   平成２５年の「消費者の集団的財産被害の回復のための民事訴訟の特例法」で、詐欺の被害を受けた複数の人にかわって特定適格消費者団体が集団訴訟することが可能となりました（２０１３年１０月３１日付エントリー参照）。

　今次改正法案では、国民生活センター法に金融機関から借入ができる規定を追加。裁判所の供託金をセンターが立て替えることができるようになります。

　立法事実は平成２５年法の附則第４条「政府は、特定適格消費者団体による被害回復関係業務の適正な遂行に必要な資金の確保、情報の提供その他の特定適格消費者団体に対する支援の在り方について、速やかに検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」

　上述の通り、平成２５年法は、衆段階で、自公民３党合意にもとづく修正が入りました。当時は第４６期衆院・第２１期ないし２３期参院の時代。（１）衆院で民が維よりかろうじて２議席多いだけで野党第１党を維持しており、維との差別化のため与党期の自公民３党協議をの枠組みを重視していた（２）参院では自公は過半数を持たないねじれ国会であることから、衆院段階での自公民修正が相次いでいたーーそういう時代でした。

　消費者庁は、過去の悪質な消費者被害事案では、被害者のうち訴えを提起する者は数％程度であり、そのうち勝訴して被害回復される者は、さらに少数だ、としており、悪質事案の迅速かつ実効的な被害回復が期待できるとしています。

　法案は衆参にある、消費者問題特別委員会で審議され、今国会で成立の見通し。平成２９年１０月１日（日）に速やかに施行されます。

　◇

　以下は、上述の平成２５年法の附則第４条が入った経緯などを含めた当ブログ記事をコピペします。


［当ブログ内エントリーから全文引用はじめ］

民主党・公明党・自民党の３党修正で法案が可決　郡和子さん提出　集団的消費者被害回復法案

2013年10月31日 21時03分34秒 | 第185臨時国会(2013年10~12月)秘密保護法

[画像]民主党、公明党、自民党の３党を代表して法案修正案を提出する民主党の郡和子さん、２０１３年１０月３１日（木）、衆議院インターネット審議中継。

【衆・消費者問題に関する特別委員会　２０１３年１０月３１日（木）】

 民主党政権がつくった「消費者の集団的財産被害の回復のための民事訴訟の特例法案」（１８３閣法６０号）が採決されました。

 修正案は３案だされました。民主党の郡和子さんら１１名提出の修正案（民主党、公明党、自民党３派共同提出）と、みんなの党の修正案、共産党の修正案の３案。

 郡和子さん（宮城１区比例東北）が修正案を趣旨説明し、「以下の検討等に関する規定を附則に盛り込むものです」として、国会による見直しを「法施行後５年後から３年後に修正する」などとする修正案を出しました。

　法案は採決の結果、自公民３党などの賛成多数で修正可決されました。衆参ねじれ解消後の「修正可決」は郡修正が初めて。

 この国会の召集２日前のNHK日曜討論で、与党・自民党の佐藤勉国会対策委員長は「数を持っているからといって、数で通す、という気持ちは持っていない。野党のみなさんに協力していただければ、最後にどうするかは別の関心だ」と語っており、修正可決に含みをもたせていました。

 早くも１０月中に３党修正可決ができました。附則に見直し規定が入ったので、附帯決議案は提出されませんでした。

 ほぼ同時刻の自衛隊法改正法案は、６派(民主党、自民党、公明党、維新、みんな、生活）共同提出の附帯決議がついたうえで、原案通り可決しました。

 この両法案を比較すると、集団的消費者被害法案は民主党政権で作成され、自衛隊法改正法案はことしになってから自民党政権が作成したという点が違います。とりあえず、３党での衆院段階での修正可決という、震災復興関連法、社会保障と税の一体改革法のやり方が残りました。一方、見直し規定を附則にいれるか、附帯決議にいれるかという方法論は、今後、だれがそれを把握し、活用するかという問題が出てきそうです。

 スタッフの充実はもちろんですが、まずは衆議院議員が与野党関係なく、法案に責任感を持つことが大事です。

［当ブログ内エントリーから全文引用おわり］

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］参議院予算委員会は中央公聴会議決で早くも「森友」出口が見えたものの、衆議院では国交委などで「森友」横転回

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

　中央公聴会の開催が早くも全会一致で決まりました。来週３月９日（木）午前９時から。国会法第５２条２項は、総予算の審査では公聴会を開かねばならない、と規定しています。私の認識では、中央公聴会さえ開けば、地方公聴会や委嘱審査をしなくても採決ができる、と思います。ですから、最短で、来週１０日には、採決して、自公の賛成多数で確実に予算が上がる前提になります。それを踏まえて、どういう出口を描くか、二大政党の参議院執行部の考え方が注目されます。が、森友問題で、官邸から早期採決の圧力がかかるかどうかがより注目したいところです。

　平成２９年度予算案は５日目で、そのうち一般質疑の２日目。

　民進党は、舟山康江さんから。まず、学校法人森友学園理事長や近畿財務局、大阪航空局の参考人招致を求めました。また、第２の森友として、学校法人加計学園（かけがくえん）が特区制度を使って３７億円の土地を無償で得た、という疑惑が上がっていることにも言及しました。

　この後の、共産党の田村智子さんは放課後学童クラブなど保育、倉林明子さんは、国民健康保険などの社会保障について質問しました。森友が月曜日のテレビ入り集中審議でふたたび取り上げられると思います。

　民進党の江田憲司代表代行は同日午後４時過ぎの記者会見で、森友問題について、「異例づくめだ。普通はタテ割りの、財務省、国交省、大阪府庁がかかわっており、警察や検察が動くような多面的な疑獄事件になりそうだ」と語りました。江田さんは「会計検査院は政治家の検査はしない」と指摘し、安倍晋三首相（自民党総裁）がトップとなって行政府が調べ、国会もかかわっていくべきだと話しました。

 
［写真］江田憲司民進党代表代行、衆議院内、２０１７年３月３日、筆者・宮崎信行撮影。

　このほか、参議院予算委では、民進党の風間直樹さんが、人事院総裁に質問。人事院の人事局長（旧任用局）の歴代局長に他省庁出身者が２０名弱、職員福祉局長、公平審査局長も各々２０名弱ずつ、他省庁の出身者がいた、とあかしました。霞が関村ではそれがどうした、というところでしょうが、自律的労使関係を縛られた、国家公務員の立場が守られているか、確認することも必要かもしれません。

　公明党の若松謙維さんの質疑で、低炭素社会を求めたところ、山本環境相が「無炭素社会が理想だ」とし、水力発電などで意気投合する場面もありました。

【衆議院国土交通委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

　上述の通り、参議院での予算審議は早くも出口が見えましたが、森友問題は、衆・国交委に横転回しました。

　大臣所信に対する一般質疑。民進党の玉木雄一郎さんの問いに内閣官房が答えて、安倍首相夫人の幼稚園訪問の際、政府職員が同行していたことが分かりました。

　このほか、民泊新法（住宅宿泊事業法案、来週提出か）について、小宮山泰子さんが「海外では民泊が廃業しているところがあるようだ。犯罪、税金、ごみなど難しい問題が多い」と聞きました。

　自民党の堀井学さん（伊達市など北海道９区、２期）は「新千歳空港では店の閉店が早い。カード会社の営業の方が長くやっている」と、とても水準の低い質疑をしていて、残念に感じました。

　次回は公報。散会。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

　大臣所信に対する一般質疑がありました。

　サービス産業の社長である、自民党の穴見陽一さん（２期）は「今回初めて厚生労働委員になった。働き方改革の一環として、社会保険の在り方から議論したい」とし現行制度は「就労時間の調整につながる」といった質疑を展開しました。

　質疑は、民、自、公、民、共の順で行い、維新の質疑がありませんでした。

　来週３月８日（木）午後１時から、長時間労働に関する参考人質疑をすることを決めました。次回の委員会は同日の午前９時から。散会。

【衆議院文部科学委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

 大臣所信に対する一般質疑。自公の与党のみの質疑で終わりました。次回は公報ですから、理事会などが、ややもめだしたのかもしれません。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年３月３日（金）】

　こちらも関心が高いところで、先週流会したことは、新聞記事にまでなりました。

　金田勝年法相の所信表明がありました。とくだん野次などはありませんでした。金田法相は「法務行政の当面する課題」を説明。

　その後、これまでに提出した法案として、「民法債権編改正案（１８９閣法６３号）は、社会のしくみの変化と、国民に分かりやすい改革を盛り込んでいる。夫婦の事件を適切かつ迅速に解決する人事訴訟法改正案（１９０閣法３３号）、商法の運送・海商関係の社会経済の変化に即応するとともにカタカナ口語体を現代語化する商法改正案（１９２閣法１６号）」を上げ、今国会で新規提出した２本と併せた合計５本を、「十分なご審議のうえ速やかに可決していただきたい」と述べました。

　これとは別に、共謀罪法案（未提出）を急いで出す必要はよくわかりません。筆者としては、あくまでも民法債権編の「融資の連帯保証書の公正証書化」には絶対反対の姿勢を第一に。場合によったら廃案も求める。その立場をあらかじめ明示させてもらいます。

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［きょうの国会］「２泊３日形式」の基本的質疑で、公文書管理で批判は強まる、参予算委、一般質疑もスタート

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月２日（木）】

　２８日午後１時から午後５時まで、１日午前９時から午後５時まで、２日午前９時から、１１時台半ばまで。という珍しい「２泊３日形式」の基本的質疑が終わりました。その後、一般質疑がありました。

　平成２９年度予算案は４日目となりました。カウントは重複しますが、基本的質疑が３日目、一般質疑が１日目となりました。

　理事会が長引いたようで、午前９時３分頃から開会しました。参議院は第１理事会室と第１委員会室が、斜め向かい、の位置関係にあるので、ＮＨＫ技術スタッフが「理事会が遅れそうです！」と電話で絶叫するさまが時折見られ、新聞記者や、国会担当の若手官僚（通称・廊下トンビ）が「私たちは３分程度遅れても報告しなくていいのに、ＮＨＫさんはご苦労なことだな」とささやき合う光景が、毎年３月にあります。きょうがどうだったかは知りません。

　テレビ入り予算委は、前日の小池書記局長の続きから始まるという異例のパターン。この間、前日の「ある議員事務所」が、鴻池事務所（麻生派、麻生内閣官房副長官）だったことが、ご自身の参議院麹町議員宿舎のたぶん２階にある部屋での緊急記者対応で明らかになりました。

　小池さんはまず、「私たちは、情報源を守る」としながらも、鴻池さんが自ら発表したとしました。鴻池・地元事務所はしっかりしたところのようで、「陳情整理報告書」というものを作成しているようです。小池さんはこれを手にしながら「政府の公式発表だけでは審議は深まらないのです」と強調しました。きょうも、佐川理財局長が答弁する場面が目立ちました。

　午後の部は、一般質疑１日目でした。民進党の福山哲郎さんは登場するやいなや、「森友学園について聞きます」。財務省の近畿財務局がやりとり文書を廃棄した、としていることについて、「財務省文書管理規程を入手して、全部読んだが、違うのではないか」とただしました。福山さんは、学校法人には本来使えないはずの、１０年分割払いを財務省が認めたことから、１０年間は保存する趣旨のものではないか、と指摘しました。この後は、金田法相について、前日、法案の案の全文が報じられた、共謀罪法案について質問。この後の、杉尾秀哉さんがまず、今日発売の週刊文春の内容をそのまま質問したのは面食らいました。先輩のご指導が入るのでしょうか。

　小池さんは「政府の公式発表だけでは審議は踏まらない」と強調しましたが、福山さんは「誠実な答弁と誠実な資料提供をお願いしたい」と強調しました。どちらもその通りだと思います。

　これ、１人の納税者が国家賠償請求（国賠）したとして、財務省は裁判で証拠が出せるんでしょうか、ということが気になっています。

　会計検査院に対して、参議院予算委員会として、特定事項の会計検査の要求を議決するよう、委員長らに求めました。

　この後、２月に衆議院で予算審議中の時間を活用して、行った、山形県への委員派遣の報告がありました。舟山康江さんが報告しました。

　あすは午前１０時から。参議院常任委員会の定刻は午前１０時です。一般質疑２日目。週明けの月曜日は、集中審議「財政・内外の諸情勢について」が予定されています。安倍首相・自民党総裁にとっては、総裁任期延長（３期９年まで）を勝ち取った翌朝の審議となります。

【衆議院東日本大震災復興特別委員会　平成２９年２０１７年３月２日（木）】

　東日本大震災の総合的な対策に関する調査として、今村雅弘復興相が所信を述べました。

　今村復興相は「４月から復興創生期間の２年目になる」とし「生活に密着したインフラの復旧はほとんど終わったが、なりわいの回復などはこれから」とし、「長期避難者は、４２万人から１２万に減った」と語りました。

　橘副大臣が来年度の予算説明をし、医療再建が０・１兆円、復興道路など公共事業が０・８兆円、なりわいの回復が０・１兆円、原子力災害による避難区域の解除に向けた施策で０・８兆円になるとしました。

　今国会で、福島復興特別措置法改正案（１９３閣法１９号）が審査されると思います。

　この委員会は、一昨年頃から、政府提出の法案がなかったり、前大臣の疑惑隠しなどの思惑が働いたようで、開催そのものが少なく、委員から批判を浴びましたが、今国会は上述の法案があることもあり、３月２日という早いタイミングでの所信表明ができたようです。

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共謀罪法案は驚くべき内容 例えば、有印虚偽公文書作成等の「共謀」で官僚逮捕？「偽りにより法人税を免れる行為等」の「共謀」で税理士も？

　今次第１９３回通常国会に提出されるはこびとなった、「共謀罪法案（組織犯罪処罰法改正案）」の全容が明らかになりました。

　これは、２８日に、法務省が自民党法務部会や、公明党政調全体会議に提出した文書と同じ内容と推測されます。

　１日付朝日に載った罪名一覧を読んで、ようやくとんでもない法案だと私は初めて知りました。

　例えば、刑法の「虚偽公文書作成等」の「共謀」が立件されるのなら、霞が関の官僚から逮捕者が出るのではないでしょうか。それが問題というよりも、そのことを懸念して、記者などに話しづらい空気ができることをおそれます。

　法人税法の「偽りにより法人税を免れる行為等」の「共謀」も対象になります。それだったら、例えば、社長が「増益分、を臨時ボーナス１人数十万円で還元するというアイディアはどう？」と発言し、それに対する税理士の答えが、知識不足によるアドバイスだったとしても、「共謀」になるのではないですか。立件の恐怖に限らず、税理士報酬が高くなり、一部の税理士が多額の報酬を得ることになるかもしれません。

　このような法案は立ち止まるべきです。

　私はまだ「ペーパー」を入手していません。朝日新聞はデジタル会員になっていないことから、新聞の有料データーベースのものを、著作権法などにもとづき、全文コピペして、このブログを通じた報道で、世論の喚起を図ります。

「共謀罪」法案の対象となる法律と罪名
2017.03.01　東京朝刊　37頁　３社会　(全4,599字)　

　（１面参照）

　【刑法】内乱等幇助（ほうじょ）▽加重逃走▽被拘禁者奪取▽逃走援助▽騒乱▽現住建造物等放火▽非現住建造物等放火▽建造物等以外放火▽激発物破裂▽現住建造物等浸害▽非現住建造物等浸害▽往来危険▽汽車転覆等▽あへん煙輸入等▽あへん煙吸食器具輸入等▽あへん煙吸食のための場所提供▽水道汚染▽水道毒物等混入▽水道損壊及び閉塞（へいそく）▽通貨偽造及び行使等▽外国通貨偽造及び行使等▽有印公文書偽造等▽有印虚偽公文書作成等▽公正証書原本不実記載等▽偽造公文書行使等▽有印私文書偽造等▽偽造私文書等行使▽私電磁的記録不正作出及び供用▽公電磁的記録不正作出及び供用▽有価証券偽造等▽偽造有価証券行使等▽支払用カード電磁的記録不正作出等▽不正電磁的記録カード所持▽公印偽造及び不正使用等▽偽証▽強制わいせつ▽強姦（ごうかん）▽準強制わいせつ▽準強姦▽墳墓発掘死体損壊等▽収賄▽事前収賄▽第三者供賄▽加重収賄▽事後収賄▽あっせん収賄▽傷害▽未成年者略取及び誘拐▽営利目的等略取及び誘拐▽所在国外移送目的略取及び誘拐▽人身売買▽被略取者等所在国外移送▽営利拐取等幇助目的被拐取者収受▽営利被拐取者収受▽身の代金被拐取者収受等▽電子計算機損壊等業務妨害▽窃盗▽不動産侵奪▽強盗▽事後強盗▽昏酔（こんすい）強盗▽電子計算機使用詐欺▽背任▽準詐欺▽横領▽盗品有償譲受け等

　【組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律】組織的な封印等破棄▽組織的な強制執行妨害目的財産損壊等▽組織的な強制執行行為妨害等▽組織的な強制執行関係売却妨害▽組織的な常習賭博▽組織的な賭博場開張等図利▽組織的な殺人▽組織的な逮捕監禁▽組織的な強要▽組織的な身の代金目的略取等▽組織的な信用毀損（きそん）・業務妨害▽組織的な威力業務妨害▽組織的な詐欺▽組織的な恐喝▽組織的な建造物等損壊▽組織的な犯罪に係る犯人蔵匿等▽不法収益等による法人等の事業経営の支配を目的とする行為▽犯罪収益等隠匿

　【爆発物取締罰則】製造・輸入・所持・注文▽幇助のための製造・輸入等▽製造・輸入・所持・注文（第１条の犯罪の目的でないことが証明できないとき）▽爆発物の使用、製造等の犯人の蔵匿等

　【外国ニ於テ流通スル貨幣紙幣銀行券証券偽造変造及模造ニ関スル法律】偽造等▽偽造外国流通貨幣等の輸入▽偽造外国流通貨幣等の行使等

　【印紙犯罪処罰法】偽造等▽偽造印紙等の使用等

　【海底電信線保護万国連合条約罰則】海底電信線の損壊

　【労働基準法】強制労働

　【職業安定法】暴行等による職業紹介等

　【児童福祉法】児童淫行

　【郵便法】切手類の偽造等

　【金融商品取引法】虚偽有価証券届出書等の提出等▽内部者取引等

　【大麻取締法】大麻の栽培等▽大麻の所持等▽大麻の使用等

　【船員職業安定法】暴行等による船員職業紹介等

　【競馬法】無資格競馬等

　【自転車競技法】無資格自転車競走等

　【外国為替及び外国貿易法】国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなる無許可取引等▽特定技術提供目的の無許可取引等

　【電波法】電気通信業務等の用に供する無線局の無線設備の損壊等

　【小型自動車競走法】無資格小型自動車競走等

　【文化財保護法】重要文化財の無許可輸出▽重要文化財の損壊等▽史跡名勝天然記念物の滅失等

　【地方税法】軽油等の不正製造▽軽油引取税に係る脱税

　【商品先物取引法】商品市場における取引等に関する風説の流布等

　【道路運送法】自動車道における自動車往来危険▽事業用自動車の転覆等

　【投資信託及び投資法人に関する法律】投資主の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

　【モーターボート競走法】無資格モーターボート競走等

　【森林法】保安林の区域内における森林窃盗▽森林窃盗の贓物（ぞうぶつ）の運搬等▽他人の森林への放火

　【覚せい剤取締法】覚醒剤の輸入等▽覚醒剤の所持等▽営利目的の覚醒剤の所持等▽覚醒剤の使用等▽営利目的の覚醒剤の使用等▽管理外覚醒剤の施用等

　【出入国管理及び難民認定法】在留カード偽造等▽偽造在留カード等所持▽集団密航者を不法入国させる行為等▽営利目的の集団密航者の輸送▽集団密航者の収受等▽営利目的の難民旅行証明書等の不正受交付等▽営利目的の不法入国者等の蔵匿等

　【旅券法】旅券等の不正受交付等

　【日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う刑事特別法】偽証▽軍用物の損壊等

　【麻薬及び向精神薬取締法】ジアセチルモルヒネ等の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等の製剤等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等の製剤等▽ジアセチルモルヒネ等の施用等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等の施用等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽営利目的のジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の輸入等▽ジアセチルモルヒネ等以外の麻薬の製剤等▽麻薬の施用等▽向精神薬の輸入等▽営利目的の向精神薬の譲渡等

　【有線電気通信法】有線電気通信設備の損壊等

　【武器等製造法】銃砲の無許可製造▽銃砲弾の無許可製造▽猟銃等の無許可製造

　【ガス事業法】ガス工作物の損壊等

　【関税法】輸出してはならない貨物の輸出▽輸入してはならない貨物の輸入▽輸入してはならない貨物の保税地域への蔵置等▽偽りにより関税を免れる行為等▽無許可輸出等▽輸出してはならない貨物の運搬等

　【あへん法】けしの栽培等▽営利目的のけしの栽培等▽あへんの譲渡し等

　【自衛隊法】自衛隊の所有する武器等の損壊等

　【出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律】高金利の契約等▽業として行う高金利の契約等▽高保証料▽保証料がある場合の高金利等▽業として行う著しい高金利の脱法行為等

　【補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律】不正の手段による補助金等の受交付等

　【売春防止法】対償の収受等▽業として行う場所の提供▽売春をさせる業▽資金等の提供

　【高速自動車国道法】高速自動車国道の損壊等

　【水道法】水道施設の損壊等

　【銃砲刀剣類所持等取締法】拳銃等の発射▽拳銃等の輸入▽拳銃等の所持等▽拳銃等の譲渡し等▽営利目的の拳銃等の譲渡し等▽偽りの方法による許可▽拳銃実包の輸入▽拳銃実包の所持▽拳銃実包の譲渡し等▽猟銃の所持等▽拳銃等の輸入に係る資金等の提供

　【下水道法】公共下水道の施設の損壊等

　【特許法】特許権等の侵害

　【実用新案法】実用新案権等の侵害

　【意匠法】意匠権等の侵害

　【商標法】商標権等の侵害

　【道路交通法】不正な信号機の操作等

　【医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律】業として行う指定薬物の製造等

　【新幹線鉄道における列車運行の安全を妨げる行為の処罰に関する特例法】自動列車制御設備の損壊等

　【電気事業法】電気工作物の損壊等

　【所得税法】偽りその他不正の行為による所得税の免脱等▽偽りその他不正の行為による所得税の免脱▽所得税の不納付

　【法人税法】偽りにより法人税を免れる行為等

　【公海に関する条約の実施に伴う海底電線等の損壊行為の処罰に関する法律】海底電線の損壊▽海底パイプライン等の損壊

　【著作権法】著作権等の侵害等

　【航空機の強取等の処罰に関する法律】航空機の強取等▽航空機の運航阻害

　【廃棄物の処理及び清掃に関する法律】無許可廃棄物処理業等

　【火炎びんの使用等の処罰に関する法律】火炎びんの使用

　【熱供給事業法】熱供給施設の損壊等

　【航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】航空危険▽航行中の航空機を墜落させる行為等▽業務中の航空機の破壊等▽業務中の航空機内への爆発物等の持込み

　【人質による強要行為等の処罰に関する法律】人質による強要等▽加重人質強要

　【細菌兵器（生物兵器）及び毒素兵器の開発、生産及び貯蔵の禁止並びに廃棄に関する条約等の実施に関する法律】生物兵器等の使用▽生物剤等の発散▽生物兵器等の製造▽生物兵器等の所持等

　【貸金業法】無登録営業等

　【労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律】有害業務目的の労働者派遣

　【流通食品への毒物の混入等の防止等に関する特別措置法】流通食品への毒物の混入等

　【消費税法】偽りにより消費税を免れる行為等

　【日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法】特別永住者証明書の偽造等▽偽造特別永住者証明書等の所持

　【国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律】薬物犯罪収益等隠匿

　【絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律】国内希少野生動植物種の捕獲等

　【不正競争防止法】営業秘密侵害等▽不正競争等

　【化学兵器の禁止及び特定物質の規制等に関する法律】化学兵器の使用▽毒性物質等の発散▽化学兵器の製造▽化学兵器の所持等▽毒性物質等の製造等

　【サリン等による人身被害の防止に関する法律】サリン等の発散▽サリン等の製造等

　【保険業法】株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

　【臓器の移植に関する法律】臓器売買等

　【スポーツ振興投票の実施等に関する法律】無資格スポーツ振興投票

　【種苗法】育成者権等の侵害

　【資産の流動化に関する法律】社員等の権利等の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

　【感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律】一種病原体等の発散▽一種病原体等の輸入▽一種病原体等の所持等▽二種病原体等の輸入

　【対人地雷の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律】対人地雷の製造▽対人地雷の所持

　【児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律】児童買春周旋▽児童買春勧誘▽児童ポルノ等の不特定又は多数の者に対する提供等

　【民事再生法】詐欺再生▽特定の債権者に対する担保の供与等

　【公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金等の提供等の処罰に関する法律】公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者による資金等を提供させる行為▽公衆等脅迫目的の犯罪行為を実行しようとする者以外の者による資金等の提供等

　【電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律】不実の署名用電子証明書等を発行させる行為

　【会社更生法】詐欺更生▽特定の債権者等に対する担保の供与等

　【破産法】詐欺破産▽特定の債権者に対する担保の供与等

　【会社法】会社財産を危うくする行為▽虚偽文書行使等▽預合い▽株式の超過発行▽株主等の権利の行使に関する贈収賄▽株主等の権利の行使に関する利益の受供与等についての威迫行為

　【国際刑事裁判所に対する協力等に関する法律】組織的な犯罪に係る証拠隠滅等▽偽証

　【放射線を発散させて人の生命等に危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律】放射線の発散等▽原子核分裂等装置の製造▽原子核分裂等装置の所持等▽特定核燃料物質の輸出入▽放射性物質等の使用の告知による脅迫▽特定核燃料物質の窃取等の告知による強要

　【海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律】海賊行為

　【クラスター弾等の製造の禁止及び所持の規制等に関する法律】クラスター弾等の製造▽クラスター弾等の所持

　【平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法】汚染廃棄物等の投棄等

　このエントリー記事は以上です。

［きょうの国会］麻生財務相「今、佐川が申し上げた通り、適正な執行だ」学校法人国有地問題、参予算委、衆文部科学委も

　私、宮崎信行は本日、４３歳の誕生日を迎えました。感謝します。

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年３月１日（水）】 

　平成２９年度予算案は、３日目（本予算案の趣旨説明をした補正予算審議日含む）。基本的質疑は２日目です。といっても、衆院から送付された、翌日の午後１時から始まったので、３日目まであります。このため、初日は、民進党議員の質問の途中で、散会。翌朝は民進党議員から質問し、きょうは、共産党議員の途中で散会。明朝も共産党から始まります。「２泊３日」で、２泊とも野党サイドという基本的質疑は初めてかもしれません。

　まず、午後４時半頃に、共産党の小池晃さんが登場したとたんに雰囲気が一気に変わりましたので、そこから。

　小池さんは与党が触れなかった、森友学園国有地払い下げ問題だけ追及。安倍首相は「そんなに指をどんどんささないでくださいよ」と衆院と同様な態度で答弁。この後、財務省の佐川理財局長が貸付から売却に話がかわったことについて「適切な執行だ」と答弁。麻生太郎財務大臣は「今、佐川が申し上げた通り、適切な執行だ」と語りました。これには、民進党の岡田克也前代表の前日の発言と同様に、小池書記局長も、財務大臣が責任をもって答弁するように要求。午後４時４５分に前後した麻生大臣の表情は、私が見たことのない表情でした。そこをスクリーンショットすると、その印象が当ブログ内で強くなってしまいかねないので、動画等で見てください。小池さんに対する不誠実答弁には、共産党の辰巳孝太郎理事（大阪府）だけでなく、民進党の福山哲郎理事（京都府）も共闘して、闘いました。一方、自民党の吉田博美幹事長も委員席に座り、野次を飛ばして指示を出しました。

　この後、小池さんが、森友が最初に要望した条件だと、「１０年分割で月の負担が１００万円以内」の要望に、埋設物を控除した金額に近いと指摘。安倍首相は「不当な働きかけは無いと確認したと理財局長が言っている」としました。

　安倍首相は「私の妻を犯罪者扱いしないでください」と気色ばみ増したが、この日のやりとりで、小池さんがそうしているとは、私の印象としてはありませんでした。この件は、場内協議がつかず、おそらく５時を過ぎたこともあり、山本一太委員長が理事会で協議することでひきとりました。安倍さんは既存メディア・ネットメディアの反応などからそのような言葉が出たのかもしれません。

●佐川理財局長は福島県出身

　第１９３回通常国会では、佐川宣寿（さがわ・のぶひさ）理財局長が答弁する場面が目立っています。別エントリーにしようかどうか悩みましたが、エントリー建てはせず、こちらに書くことにします。

　取り引き当時の本省の理財局長だった迫田英典さんと、逃げの答弁に徹する現在の佐川理財局長が昭和５７年（１９８２年）の同期入省だったことが分かりました。迫田さんは東大法学部卒、佐川さんは東大経済学部卒。そして、迫田さんは首相と同じ山口県出身で、佐川さんは福島県出身と分かりました。年齢は佐川さんの方が、迫田さんよりも２歳年長なります。

　長州山口県出身の安倍首相、迫田さんを、会津かどうかわかりませんが、福島県出身の佐川さんがかばう構図で、佐川さんの局長の立場が保たれているのならば、残念無念としか言いようがありません。

　第１６９回通常国会いわゆるガソリン値下げ国会では、国土交通省の宮田道路局長が答弁に立ち、首相・財務相・国交相らに続き、答弁階数がベスト１０入りしました。この場合は、ガソリン税の特定財源化や、社会資本整備特別会計の仕組みが分からない、冬柴鉄三大臣（故人）をひっしに助太刀する宮田道路局長に、民主党ガソリン値下げ隊から敬意を表する声があがりました。宮田さんはその国会終了直後に、省を去りましたが、今は、高速道路関係の会社の幹部になっているようです。人柄は抜群ながら、答弁で窮地に立たされた冬柴大臣と、福島出身の局長に押し付ける、麻生大臣や安倍首相は、自分の顔を鏡で見るべし。

　委員会室に戻ります。

　きょうのトップバッターだった、民進党の藤末健三さんは、「きょうの朝日新聞、東京新聞に載っていた共謀罪法案の全文は本当か」と聞きました。私が読んだのは、全文ではなく、対象となる犯罪名一覧だと思いますが、読んで愕然としました。こういうことだったのか、と。有印公文書偽造について共謀しただけで検挙されるなら、永田町・霞が関は検挙される事案ばかりになるし、法人税の節税について税理士と「それはできる、それはできない」と話しただけで、税理士は共謀です。共謀罪として立件することを懸念しているわけではなく、一度検挙者が出れば、同業者はますますモノがいえない日本になります。有印公文書偽造の共謀だからといって、検察官が検挙者第一号になることはないでしょうが。これはとんでもない法律案だとようやく私も分かりました。

　委員室に戻ります。

　午前中に質問した、自民党の二之湯智さんの質問に答えて、高市総務相は、地方自治体の臨時職員（一般職非正規公務員）の待遇改善を盛り込んだ、地方公務員法改正案を今国会に出すと答弁。二之湯さんは３０万人に期末手当を出すことになるから、財源の調整が必要だとしながらも改正案を支持しました。

　自民党の長峯誠さんは、１人区の宮崎選挙区で盤石の強さを誇ります。長峯さんは、日本版ＣＣＲＣ生涯活躍のまちを肯定的にとらえ、災害時の避難者名簿や、スイートピーの振興など、総務省、国交省、農水省をまたいだ質疑を展開しました。自民党宮崎県連の参院選の闘い方については、批判的な声もありますが、こういう政治活動をしていると、なかなか１人区・宮崎選挙区での自民党公認候補の連勝は、今後もかたいだろうな、という印象を持ちました。

　公明党は魚住裕一郎参議院議員会長が給付型奨学金や文科省再就職問題を取り上げました。山本公一環境大臣はパリ協定について答弁。金田勝年法相には、司法修習生の給付金制度の復活と、ヘイトスピーチ理念法についての答弁を求めました。

　参院はふたたび２割以上が女性に戻りました。新人の「いとうたかえ」さんは２人いますが、公明党の伊藤孝江さんが質問しました。選挙区選出の新人では初めての登場だと思います。

　この後、上述の小池さんの質問の途中で散会しました。あす午前９時再開。

【衆議院文部科学委員会　平成２９年２０１７年３月１日（水）】

　松野博一大臣の所信表明があり、「教育再生は安倍内閣の重要施策だ」と語りました。私はずっと「日教組とんでもない、教育再生を応援する」という考えが強かったのですが、過ぎたるは及ばざるがごとし、と感じ始めました。大臣は「学校、家庭、地域の役割分担を検討しなければならない」と語りました。私は教育は学校、しつけは家庭だと考えますが、自民党内には違う考え方でもあるのでしょうか？

　この後、教育再生実行会議の室長を経て、国会議員になった、義家弘之文部科学副大臣が「一般会計で５・９兆円、エネ特会で０・１兆円だ」と文科省の予算を説明。これに先立ち、丸川珠代五輪相も所信を述べており、水落敏英副大臣は内閣官房東京オリパラ本部の「予算は５億８０００万円だ」と説明。きょうはこれで散会しましたが、３８分もかかりました。今国会は「文科省国会」になるかもしれません。 

この記事の本文は以上です。

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
http://miyazakinobuyuki.net

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［きょうの国会］参議院でも予算委員会がスタート「森友学園」が焦点に

【参議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２８日（火）】

　平成２９年度予算案の審議が、午後から始まりました。

　この日程は、先週、既に自・民の参議院国対委員長が合意していました。

　基本的質疑１日目。

　きょうは午後１時から５時までの予定で、片道方式で民、自、両党に割り振られていました。ただ、おそらく財務省理財局長の答弁が長かった関係で、進行が遅れ、民進党のラストバッターが登場した時点で午後４時４５分でした。ＮＨＫ国会中継はどうするんだろうなと思っていたら、５時前から、自然災害に関するニュースを報じました。予算委員会は５時頃、民進党の途中で予算委員長が「残余の質疑はあすに譲ることとする」と打ち切り、散会しました。

　民進党・新緑風会は小川敏夫会長からスタート。「いろいろ総理におたずねしたいことがあるが、やはり最大の関心事は森友学園だ」としました。これについて、後で登場した舟山康江さんの質問に対して、安倍首相は、松井一郎大阪府知事、籠池理事長と一緒に居酒屋で会い、「教育シンポジウムの後に居酒屋で会い、非常に政治的な話をした」と答弁しました。これに先立つ、お昼のＮＨＫニュースではトップで、大阪府が同学園のために私学の基準を引き下げた、と報じられました。どういう情報の流れかは分かりませんが、維新にも飛び火しそうになりました。今後の方向感はまったく読めない状態です。

　小川さんの質問では、安倍首相が冒頭から強気の答弁をしましたが、開始間もなく、民進党の福山理事が場内協議を求めた際は、自民党の二之湯理事、石井理事らが応じ、山本一太委員長もすぐに速記を止めさせました。

　２番手の小川勝也参議院幹事長は「重要な案件の頭出しをする」と語りました。取り上げたのは、（１）日露首脳会談（２）豊洲市場（３）南スーダンＰＫＯ日報問題（４）文科省の再就職問題（５）森友学園問題（６）ＪＲ北海道の維持ーーの５点でした。

　小川さんは「文部科学省は２つの省庁が１つになった」とし、旧科学技術庁の再就職について質問。参考人の前文部科学事務次官は「どのような実態があるか知らない」、嶋貫元人事課員は、「分からない」としました。

　会計検査院長は、森友学園の国有地払い下げについて「国会の審議もふまえて検査する」と語りました。

　財務省理財局長と国交省航空局長は隣同士で座り、大阪航空局が、埋設物はすべて単価が高くなる産業廃棄物だとして見積もったと明かしました。現場の公務員にできるようなことではなく、政治家の関与が疑われます。

　平成２９年度予算案の趣旨説明は、１月３０日の補正予算審議の冒頭に、補正予算とあわせて行っていたため、きょうは質疑から始まりました。あすもテレビ入りの基本的質疑。

【衆議院安全保障委員会　平成２９年２０１７年２月２８日（火）】

　午前９時から開かれました。

　国の安全保障に関する施策について、稲田防衛相の所信と、岸田外相の国際情勢の説明、装備に明るい若宮防衛副大臣の予算説明を聞きました。

　この委員会では、２月１０日（金）に提出された、「防衛省設置法改正案（１９３閣法２６号）」を審議するとみられます。この法案に取り込まれた、日英ＡＣＳＡ（物品役務相互流通協定）は、先週２月２４日（金）にその承認案（１９３条約２号）が提出されており、それとあわせた議論になるとみられます。

　委員会は次回は公報で知らせることにして、散会しました。

この記事の本文は以上です。

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