政府は、平成２９年２０１７年３月２１日（火）の定例閣議で、
「組織犯罪処罰法改正案（共謀罪法案、テロ等防止法案）」（１９３閣法おそらく６４号）を決定し、衆議院に提出しました。
法案の全文は、法務省ホームページで、すでに公開されています。
このエントリー記事の本文は以上です。
（２１日付投稿で、１０日付にバックデートしたい予定）
［写真］最上階などに内閣法制局が入る、合同庁舎４号館、東京都千代田区霞が関、２０１５年７月、筆者・宮崎信行撮影。
政府は、第１９３回通常国会（平成２９年２０１７年１月２０日金から６月１８日まで）の召集２日前に、衆参両院の議院運営委員会理事会に提示した提出予定法案６４本のうち６３本を、３月１０日（金）までに提出しました。
自民党国会対策委員会（竹下亘委員長）が３月１０日までの閣議請議を求めていました。
厚生労働省が原案を作成した「健康増進法の一部を改正する法律案（仮称）」は、自民党内の事前調査が通らず、提出が先送りされました。
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【衆議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月１７日（金）】
予算の実施状況の調査として、学校法人森友学園に対する国有地売却問題で３月２３日（木）の午後２時５０分から、理事長の籠池氏を証人喚問することを決めました。
【参議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月１７日（金）】
審議中の平成２９年度予算案の審議のため、森友学園の国有地売却問題で、３月２３日（木）の午前１０時から、籠池氏の証人喚問をすることを決めました。
【衆議院厚生労働委員会 平成２９年２０１７年３月１７日（金）】
きょねんの５月２０日（金）に趣旨説明されていた、「臨床研究法案」（１９０閣法５６号）が議題になりました。
審議の結果、全会一致で可決しました。これに先立ち、自公維から修正案が出され、案文中の「臨床研究法（平成２８年法律 号）」となっていた部分の「２８」を「２９」に直す修正案が出ました。よって、全会一致で修正すべし、との審査結果になりました。
法案は、製薬会社から臨床研究者への資金提供で、契約書をつくるなどの透明性を高めるのがねらい。
【衆議院環境委員会 平成２９年２０１７年３月１７日（金）】
「原子炉等規制法などの改正案」（１９３閣法１７号）が採決され、共反対、自公民維の賛成多数で可決しました。
討論では、共産党が「事業者任せの部分が多い」「３本の束ね法案である」として批判しました。ＩＡＥＡの勧告の国内実施の法案。付帯決議は太田和美さんが案文を朗読。与党期から原発関連はいつも太田和美さんが登場する印象で、ご本人に強い思いがあるのでしょうか。
午前中は参考人質疑があり、原発技術者の人が様々な経緯をたどりながら、「群盲、象をなでるで、原子力の全体像を把握している人が、どの立場にもいなかったのではないか」と語りました。本来は参考人質疑をした当日は採決しない風習ですが、前向きな改正議論だったため、採決まで行ったようです。
【衆議院外務委員会 平成２９年２０１７年３月１７日（金）】
「日米ＡＣＳＡの承認案」（１９２条約２号）、「日豪ＡＣＳＡの承認案」（１９３条約１号）、「日英ＡＣＳＡの承認案」（１９３条約２号）。
本会議を除き、委員会での趣旨説明を入れると、合計で、外務委での条約審査は２日目になります
３部構成で、外相との質疑、外相・防衛相との質疑、首相・外相・防衛相との質疑がありました。きょうは採決せず、次回の日程も未定のまま散会しました。
外相との質疑では、自民党の鈴木隼人さんが登場。義父のセガ・サミーホールデンングス総帥の里見治さんは、きょねん最終日曜日に中央競馬の有馬記念で一着になり、同月はＩＲ法成立とともに、ギャンブル界の帝王として最高の年越しとなりました。二十数年前は新生党東京都連の有力支持者の一人でしたが、資産価値はその頃の百倍くらいにはなっているのでしょうか。
それはさておき、鈴木さんは、外務政務官とのやりとりで、「平和安全法制によって地域が広がったが、サブスタンスとして何ら新しい内容はない」とし、旧来の「周辺」を「地球規模」に広げただけであるとのとらえ方を示しました。外務省は我が国有事である武力攻撃事態で、英国の支援を受けられる可能性を示唆。外務省は防衛省が国会に提出している法案が成立すると、海外での人質救出、海賊対策、機雷など除去、情報収集などで、日英の相互提供が可能になることも明らかにしました。
公明党の岡本三成さんの質疑は注目すべき点がありました。岡本さんは、２０１５年５月の衆議院本会議で、日米ガイドライン防衛協力の為の指針の審議で首相を絶賛しました。岡本さんはきょう「ＡＣＳＡは戦争を回避して抑止力を高めるための条約だ、ということを岸田外相に確認したい」と語りました。岡本さんの人柄や人脈で笑顔で済まされてしまうでしょうが、２年前「抑止力が高まる」としていた自民党の説明ですが、それから２年間に北朝鮮はついにＩＣＢＭを持つまでにいたりました。まったく抑止力が高まりもせず、日本の安全とは関係ない国に自衛官が派遣されようとしている。笑顔ではごまかせない業を、自民党及び公明党国会議員団はしでかしたのです。季節の移ろいのように、少しずつごまかし続ける公明党国会議員団ですが、いずれ業火に焼き尽くされるでしょう。首相の２０１５年売国演説の手筈をととのえた、ベイナー下院議長。自由と繫栄のアメリカ合衆国史上はじめて、下院議長引責辞任と同時に議員辞職にまで追い込まれました元議長となりましあ。そのベイナー元議長に、今月、旭日大綬章が贈られました。
首相入り質疑の部分で、笠井亮さんは「公安調査庁は多額の税金を使い、破防法で共産党を調査してきたが、暴力革命は起きなかった」と語りました。
首相入り質疑まで行きましたが、採決はまだ先のようです。
【衆議院文部科学委員会 平成２９年２０１７年３月１７日（金）】
「給付型奨学金法案（独立行政法人日本学生支援機構法改正案）」（１９３閣法２号）は２日目。
参考人質疑では、東大教授や児童養護施設から大学に通った人の話。「児童養護施設だと家賃支払いを気にして下宿を借りづらかったり、携帯電話一つ持つのも、アルバイトを始めてからになる」との話が出ました。午後は各委員の法案審査がありました。次回は２２日（水）午後２時５０分から委員会を開くことにして、散会しました。
【参議院議院運営委員会 平成２９年２０１７年３月１７日（金）】
開かれました。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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インターネット版官報
［お知らせおわり］
報道によると、二大政党国対委員長は、来週２３日（木）に、学校法人森友学園の籠池理事長の証人喚問を、衆参両院の予算委員会で各々、開くことを決めました。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年３月１６日（木）】
まず、請暇の承諾がはかられ、志位和夫さん、笠井亮さんら共産党訪米等団の２０１７年３月２２日（水）から４月１日（土）まで１１日間が認められました。
次に、「過疎地域自立促進特別措置法案」（１９３衆法５号）が全会一致で可決し、参議院に送られることになりました。
「義務教育職員定数標準化法改正案」（１９３閣法１４号）も全会一致で可決し、参へ。
「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）は、採決の結果、起立多数で可決し、参へ。自民党、公明党、民進党、共産党、日本維新の会などが賛成しました。討論はありませんでした。
【衆議院憲法審査会 平成２９年２０１７年３月１６日（木）】
とうとう動き出しました。
元経済企画庁大臣で、内閣不信任案賛成にあたって大臣を辞任した歴史のプレイヤーである、自民党の船田元さんは「多くの党の方向性が一致していた点は（１）環境権など新しい権利（２）財政規律条項（３）緊急事態条項の一部だ」と説明しました。
ところが、きょうの議題は、「緊急事態条項」で国会議員の任期の特例や、解散権の在り方ーーとなってしまいました。ここで、国会議員と言っていますが、実質的には衆議院議員のこと。参議院、内閣、裁判所がある中で、衆議院議員の任期を延長しようなどということは、人間として卑しく、最低だと考えます。憤慨しています。
【参議院外交防衛委員会 平成２９年２０１７年３月１６日（木）】
衆から送付を受けたのは、外務委の「在外公館給与法案」と安保委の「駐留軍用地再編交付金特別措置法１０年延長法案」です。
このうち、参外防委ではまず、後者、「駐留軍用地再編交付金特別措置法１０年延長法案」（１９３閣法１８号）が議題となり、稲田防衛大臣が趣旨説明しました。
【参議院総務委員会 平成２９年２０１７年３月１６日（木）】
「地方税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）。
国税より先に、地方税が参では先に審議入りし、高市総務相の趣旨説明と、与党側のみの質疑があり、散会しました。
●参議院財政金融委員会は開かれず
参議院財政金融委員会は開かれませんでした。予算委員会は大阪出張で、財務大臣は出席していませんが、財金委は開かれませんでした。
【衆議院災害対策に関する特別委員会 平成２９年２０１７年３月１６日（木）】
「津波対策推進法延長案」（１９３衆法たぶん６号）が秋葉賢也委員長（宮城２区）から起草され、全会一致で可決しました。
１１月１日の津波防災の日の条項以外にも大事な条項であり、地方自治体の津波ハザードマップ作製に関する国の予算措置条項が、３月３１日で切れることから延長することになりました。この法律の制定時、野党・自民党の赤沢亮正さん（鳥取２区）が提出直後なのに、「法案を成立させていれば、３・１１で被害者が減った」と激しくアジテーションをして、菅直人首相を責め立てました。秋葉委員長は「発生時に迅速に行動すると津波の被害は相当防げる」とたんたんと説明。民進党を含む全会一致での熟議が成り立ちました。
【衆議院安全保障委員会 平成２９年２０１７年３月１６日（木）】
国の安全保障に関する件。この委員会では長く６時間コースでした。今国会の安保委は、１法案処理済みで、今後も、現在外務委で審議中の条約の国内実施法案が付託される見通し。条約と法案が同時に出ている場合、外務委とアンブレラ方式で国内法案が審議される場合もあります。ただ、大臣と陸上自衛隊の情報管理に不信が高まっており、稲田大臣中心の審議となりました。
前日夜に、ＮＨＫニュース７でスクープがあり、南スーダンＰＫＯ（撤収決定済み）での戦闘をめぐる日報について、統合幕僚監部から出た資料とは別に、陸上自衛隊にも紙資料の基となったパソコン上の資料があったのに、フリージャーナリストの情報開示請求後に、廃棄命令が出ていたとする内容。陸幕長は知らなかったとの旨をコメントしています。おそらく陸自の中での何らかの権力闘争から漏れた情報と考えられます。
共産党の赤嶺政賢さんは、稲田大臣が参予算委の森友問題でも激しい追及を受けていることを念頭に、「この問題は安保委で審議すべき問題だ。民進党の後藤祐一筆頭理事もよろしくとりはからってほしい」としました。
２７年以上前の、衆参自民党単独過半数時代を知る、民進党の横路孝弘さんは歴史認識を問いました。横路さんが「戦前の日本軍や日本社会の間違いは何か」と聞くと、稲田防衛大臣は「軍部大臣現役武官制などで政治家が軍部をコントロールできなくなった」ことなどを上げました。
【衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員会 平成２９年２０１７年３月１６日（木）】
鶴保科技相の所信、石原宏高副大臣の予算説明を聞きました。
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［お知らせおわり］
［画像］籠池理事長（中央）から話を聞く、山本一太参議院予算委員長（右）ら、２０１７年３月１６日の読売テレビ・日本テレビ放送（ワンセグ）からスクリーンショット。
参議院予算委員会の山本一太委員長（自民党）、福山哲郎野党筆頭理事（民進党）は平成２９年２０１７年３月１６日（木）、
大阪府豊中市の、学校法人森友学園を委員視察団として訪問。
籠池理事長と会い、話を聞きながら、国交省の補助金を受けた瑞穂の国記念小学院（認可申請取り下げ）を視察しています。
このもようは、ワイドショーで生中継されています。
会場には、おそらく日本会議について、賛成する人、反対する人が入り乱れた抗議活動がされており、騒然としているようです。
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［お知らせおわり］
【写真】３月中旬の財務省の日の丸、２０１６年、筆者・宮崎信行撮影。
【参議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月１５日（水）】
来週の３月２１日（火）と３月２２日（水）に委嘱審査をすることが決まりました。
２１日が特別委員会、２２日が常任委員会。２３日以降採決ということになりました。２月２８日から参議院での審議になっていますが、昨年同様に、２０１６年体制に変わっても、参議院自民党はしっかり時間をとる、といったところのようです。
平成２９年度予算案の審議はきょうで、１３日目、そのうち一般質疑はきょうで７日目となります。
きのう、働き方改革で質問を早めの打ち切った、と紹介した、矢田稚子（矢田わか子）さんですが、はじめからきょうのトップバッターだったようです。分配だけを審議している民進党には珍しく、矢田さんは第四次産業革命を取り上げて、成長にも言及。世耕経産相は「委員がお勤めになっている会社（パナソニック）もそうだと思うが、日本は垂直分業が多い。平行分業でのイノベーションが必要だ」とし、「ＡＩを学習させるディープラーニングだが、自動車の走行だけでも我が国の持っているデータは莫大だ」と成長性を示唆しました。これとは別に、最後の方で、無所属の薬師寺道代さんは、「日本の医療ビッグデータが、中国や米国に出回っているのではないか」と指摘しました。
自由党の山本太郎さんは、水道法改正案（１９３閣法４９号）を取り上げました。厚生労働省は、水道の運営を民間に開放した自治体でも、料金の上限と下限は条例で決めることになっている、と法案の条項を説明しました。どうやら、料金が安くなる、というメリットを利用者が得ることは無さそうです。
けさの一面トップでも、稲田朋美防衛大臣が虚偽答弁で窮地と報じられました。昨夜の報道ステーションの後藤さんの解説では、弁護士だから咄嗟に否定したうえで後から落としどころを考えている、という習性があるというような解説を、官邸・与党関係者はしている、とのことで、納得しました。民進党の杉尾秀哉さんから「稲田さんのお父さんの椿原さんは、関西保守運動の中心的人物だった」と指摘し、「籠池さんとは家族ぐるみの付き合いだったのではないか」と問いました。稲田さんは「私たち夫婦は、籠池さんのご主人とも奥さんとも知り合いだが、家族ぐるみの付き合いではない」と語りました。
【衆議院厚生労働委員会 平成２９年２０１７年３月１５日（水）】
「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）が採決され、共反対、自公民維賛成多数で、「可決すべし」と決まりました。法案は「４月１日施行」となっていますので、参でもスピード審査され、月内に成立すると思われます。討論では共産党が「束ね」と「日切れ」を批判しました。同感です。
審査はきょうで４日目（趣旨説明だけの日を含む）でした。井坂信彦さんは「新卒採用の内定時に、労働条件を明示した書面を交付している会社はどれだけあるか？」と問いましたが、政府側は、新卒に分けた統計はないとしました。共産党の高橋千鶴子さんは、「読売新聞の記事を添付したが、経団連と連合がきのう、労働基準法３６条にもとづく協定による裁量労働者の月額上限を１００時間とすることで決着した」と今後提出される法案の前さばきをしました。もう、共産党議員が連合に言及しても何の違和感も無いところですが、高橋さんは全労連女性部の資料も入れた質疑をしました。日本維新の会の河野正美さんは医師・看護師の確保について質疑。要するに、雇用保険法改正案に関する質疑は尽くされたという雰囲気で、採決になりました。とりあえず、波静かなスタートとなりました。
【衆議院外務委員会 平成２９年２０１７年３月１５日（水）】
重要広範議案となっている「日英ＡＣＳＡの承認案」（１９２条約２号）「日豪ＡＣＳＡの承認案」（１９３条約１号）「日英ＡＣＳＡの承認案」（１９３条約２号）が審議入りしました。
これに先立つ、一般質疑では、小熊慎司さんが「南スーダンＰＫＯの撤収は評価したい」としました。答弁には、外務省大臣官房儀典長、防衛省・自衛隊統合幕僚監部総括官など、新しい役職の人も参加しました。
【衆議院文部科学委員会 平成２９年２０１７年３月１５日（水）】
「義務教育職員標準法を改正して基礎定数を増やす法案」（１９３閣法１４号）は前回質疑終局していました。採決の前に共産党が「賛成だが、職員の体制も見直すべきだ」とする修正案を提出。採決では、修正案は共のみ賛成で否決。政府原案は、共を含む全会一致で可決すべしと決まりました。この後、民進党の太田和美さんが附帯決議（案）を提出し、可決しました。
同じく「４月１日施行」と書き込まれている、給付型奨学金の法案が審議入りしました。やや慌ただしい印象です。
「独立行政法人日本学生支援機構法改正案」（１９３閣法２号）。松野博一文部科学大臣は「意欲と能力がある学生が経済的理由で進学をあきらめることがないよう、機構の目的や業務に、学資支援を追加する」ことが「法案の提案理由と概要の説明だ」と語りました。きょうは与党のみの質問で終わりました。もともと、大日本育英会という名前で始まっているようで、やはり、奨学金という光と、戦争という陰の気配はあるなあという感じもします。参考人質疑を１７日（金）午前９時３０分から開くことを決めました。
【衆議院財務金融委員会 平成２９年２０１７年３月１５日（水）】
こめじるし法案は、関税とＩＭＦ出資の２本残っていますが、きょうは一般質疑。国有地問題に関する、集中審議となりました。第１９３回国会でおなじみの顔となった、佐川理財局長は「一億総活躍社会の実現のために、地方公共団体を通じて、学校法人に国有地を売却した」と、官邸への忠誠心を示しながら、答弁。参議院予算委員会との関係で、午前９時４５分から午後３時４０分までの７時間５５分にわたり、休憩となりました。手続きの複雑さに野党も手を焼いている印象もありました。次回は２１日（火）午前９時から。今国会もこめじるし法案は３月からはみ出しそうな気配。与党ペースだった国会が、じわりと、野党ペースになってきました。
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【参議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月１４日】
平成２９年度予算案は１２日目で、一般質疑は６日目（半日開催も１日にカウント）。
委員会は１時間遅れ、審議も度々中断しました。理事である委員の質問内容や報道では、稲田朋美防衛大臣の前日の答弁の中で、学校法人森友学園の弁護士をつとめたとの指摘で、虚偽答弁が確実になったため、理事会に稲田大臣が呼ばれたようです。
最近の予算委での審議ストップは珍しい所で、参議院自民党も稲田大臣に不信感を強めていく可能性もあります。
審議では、民進党の舟山康江さんの問いに、稲田大臣は「裁判には、同じく弁護士である夫の代わりに出席したようだ。未だも記憶に無いが、答弁についてはお詫びして訂正します」と語りました。民進党の矢田稚子（矢田わか子）さんは、午後５時２５分頃から登場し、「きょうは審議が遅くなっているので、私の問いは一問にしたい」と語り、午後５時３７分頃に終了。各党から拍手を浴びました。働き方改革といったところです。あすも午前１０時から。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年３月１４日（火）】
「在外公館給与法改正案」（１９３閣法２０号）が全会一致で可決し、参議院に送付されました。昨年の外務委附帯決議をうけて在外基本手当が大使級で月１万円ほど引き下げられたようです。
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の１０年延長法案」（１９３閣法１８号）は共社など反対、自公民など賛成多数で可決し、参に送られました。
この後、「日米物品役務相互流通協定（日米ＡＣＳＡ）」（１９２条約２号）、「日豪ＡＣＳＡ」（１９３条約１号）、「日英ＡＣＳＡ」（１９３条約２号）の、各々の、承認案が審議入りしました。
岸田外相は「平和安全法制による改正自衛隊法にもとづき、積極的に国際の平和及び安全に寄与するために、それぞれの役割を果たすために、相互流通の決済手段を定めたものだ」と趣旨説明しました。
代表質問では、自民党は熊田裕通さんが登壇。公明党の浜地雅一さんは「５党合意で緊急性の高いものに限られている」と強調しました。この、５党合意というものは、２０１５年９月の参議院平和安全法制に関する特別委員会で、附帯決議案を読み上げていた、参議院にしかない３会派と、自公の５党ということのようです。当時は、山口那津男さんまで「修正」という言葉を使っており、私は「修正なら衆に回付するはずで、正しい言葉を使うべきだ」と主張しました。附帯決議の５党合意ということですが、荒井広幸さんも、松田公太さんも、山田太郎さんも、今は国会におらず、５党合意などという訳の分からないことを言われても困ります。まあ、公明党の地方議員さんは、地元で５党合意などという言葉は使わないでほしいところです。
私もテンションは上がらないのですが、それでも、戦争への道を下り続ける日本列車になんとか、歯止めだけはかけて、スピード感を落としていこうと考えています。
【衆議院総務委員会 平成２９年２０１７年３月１４日（火）】
「過疎地域自立促進特別措置法案」（１９３衆法たぶん５号）が委員長から起草され、全会一致で可決しました。委員長は起草にあたって「昭和４５年１９７０年の特別措置法以来３回延長しているが、２０１５年の国勢調査も反映して、所要の措置を現行法に講じる。過疎だけでなく、財政難も対象に加えることにして、財政力指数０・５を下回る自治体も新たに対象となる」という趣旨の説明をしました。
意見を求めれた高市総務相が「内閣として立法に異存はない」とし、「各会派の努力に敬意を表し、今後も、過疎地域の自立を促して生きたい」としました。
【衆議院環境委員会 平成２９年２０１７年３月１４日（火）】
「原子炉等規制法改正案」（１９３閣法１７号）の審議は、２日目（趣旨説明だけの日を含む）。自民党の石川昭政さんは「ＩＡＥＡのＩＲＲＳからの勧告を国内法にするものだ」としました。各党の質疑の後、３日後の金曜日午前９時から参考人質疑をすることが発表されました。参考人の名前もすべて発表されました。東大教授のせきむらさんのほか、元原発技術者のおぐらしろうさん、ら。原発事故から６年経って、様々な立場の知見をていねいに聞きながら、審査を進める余裕が出てきたというところでしょうか。平将明委員長の差配も見え隠れします。
【衆議院厚生労働委員会 平成２９年２０１７年３月１４日（火）】
「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）は３日目。参考人質疑がありました。まず、５名が１５分ずつ陳述。女性の働く環境も含めて、広い立場から意見があったようです。各党が質疑して、一巡して、散会しました。
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「積極的に国際の平和及び安全に寄与するため、平和安全法制による改正自衛隊法の決済手段を定めた」（岸田文雄外相）が趣旨説明し、
日米ＡＣＳＡ（１９２条約2号）、日豪ＡＣＳＡ（１９３条約1号）、日英ＡＣＳＡ（１９３条約2号）が、平成２９年２０１７年３月１４日（火）の衆議院本会議で審議入りしました。
昨年来、パリ協定、ＴＰＰと、本会議で審議する条約が増えています。
私は、現在の世界情勢は、人類史上でも有数の平和な状態にあると考えます。なぜかというと、南極大陸を除く陸地が、すべて国民国家（ネーション・ステート）になっているので、侵略戦争が起きないからだと考えます。
積極的に平和と安全をつくりだす必要はないと考えます。専守防衛のために必要な日米、日豪は別として、なぜ、日英ＡＣＳＡを結ぶ必要があるのか。
きょうは、自民党、民進党、公明党、共産党が登壇して質疑しましたが、なかなか、議論のテンションは上がらないところです。この道はもう後戻りできませんが、なんとか、時間稼ぎと骨抜きをして、あらがっていきたいところです。
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【参議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月１３日（月）】
平成２９年度予算案の審議は１１日目。集中審議は２日目。先週月曜日の集中１回目のタイトルは「財政・内外の諸情勢について」 、きょうのタイトルは「社会保障・内外の諸情勢について」です。これで行くと、２回で終わりかなという印象があります。今週木曜日には、委員派遣として大阪・豊中市に行きます。
先週末の金曜夕方、大きな２つのニュースがありました。
学校法人森友学園の小学校開校認可申請取り下げでは、財務省理財局長が「国として土地取引の解消を申し出るよう、近畿財務局長に指示した」と答弁しました。民進党の小西洋之さんへの答弁。
南スーダンＰＫＯの撤退について、首相や防衛相は「施設整備の完了の為だ」とし、日報の「戦闘」で漏れ伝わった治安悪化ではなく、施設整備部隊の任務完了が理由であり、ＰＫＯ５原則は現在でも守られているとの認識を示しました。
民進党の小西洋之さんは「ありのままに語るべきだ」と先の大戦の「転進」のような言葉を使うべきでないと主張。小西さんが安倍さんに対して「日本国憲法で一番大切な価値は何か」と問うと、安倍さんが「かつて委員とは１３条の解釈について議論したことがある」と語り、小西・安倍憲法クイズ問答を惹起させながらも、「改めてしない」と語り、小西さんの持ち時間もちょうど終わりました。
【衆議院 平成２９年２０１７年３月１３日（月）】
ありませんでした。
現在、閣法は「１９３閣法６３号」まで提出されており、ここから先、一般法案・恒久法案国会となりそうです。ていねいな精査が必要。私も頑張ります。
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（Ｃ）２０１７年、宮崎信行。
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［お知らせおわり］
蓮舫民進党＝きのう９日筆者撮影＝と、志位共産党が政治を動かしました。
平成２９年２０１７年３月１０日（金）の午後になって大きなニュースが入ってきました。
「日報」と「戦闘」の定義で民進党・共産党が攻めた、南スーダンＰＫＯの施設部隊派遣で、安倍首相はＮＳＣを開き、５月の撤退を決定。
「私学利権」と「国有地払い下げ」で、２月９日付朝日報道を受けて、民共が攻めた、学校法人森友学園の私立瑞穂の国記念小学校では、籠池理事長が、大阪府教育委員会に対する認可申請を取り下げ、４月の開校を断念しました。
ともに、特定秘密保護法施行３年を経て、防衛省、財務省の情報隠ぺいが目立ちましたが、民共が国民に開かれた国会で情報を出させました。
南スーダンは集団安全保障であり、集団的自衛権ではありませんが、平和安全法制による地球の裏側での積極的平和主義にブレーキがかかった格好。
森友問題では、国有地は買い戻すことができるほか、４月入学を予定していた４０生徒の家族ですが、別の学校での受け入れは十分可能でしょう。保育所問題とは深刻さはまったく違います。
週明けには、月曜日に森友問題の参議院予算委員会集中審議、火曜日に日米豪英の弾薬融通協定が衆議院本会議で審議されます。第１９３回国会は残り会期が１００日を切りましたので、法案審査と関係なく、予算の執行状況や法案提出前攻防で野党が勢いづくなどの局面が変化してきそうです。
勝って兜の緒を締めよ。
森友学園、小学校の設置申請を取り下げ 理事長は退任へ
南スーダンＰＫＯ撤収、首相が表明「施設整備に区切り」
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衆・委員会では日切れ指定２法案が可決。参・本会議では税制改正のうち、地方税２法案が審議入り。予算審議から一般法案審査へと、国会は中盤戦を迎えました。
午前８時の閣議では、条約の承認１１本、法案１１本が決定し、国会提出。同時に、務台俊介・内閣府政務官が今週初めて開いた政治資金パーティーで、「長靴業界が儲かった」と発言した件で辞任。後任に長坂康正政務官が就任しましたが、午前９時の衆・内閣委に居ない、と泉健太元政務官（民進党）が指摘し、あわててかけつけました。その後、参の災害対策、消費者、復興の特別委に出席し、あいさつ。なぜ、務台政務官が迅速の更迭されたかがよく分かりました。
【衆議院内閣委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
午前９時、もともとの予定通り質疑に立ったのは泉健太さん。民進党６期生で元内閣府大臣政務官。現在は衆議院議院運営委員会の野党側筆頭理事です。
泉さんは「務台政務官が辞任したのはいいとして、なぜここに、長坂新政務官がいないのか。昨日までに、防災担当政務官の出席を登録して、質問通告をしている」としました。菅官房長官が「さきほど午前８時台に務台政務官が辞任し、長坂政務官が就任したが、両人ともここにいないのは事実だ」ととりなしました。ここで、午前９時８分頃から１８分頃まで委員会が中断し、与野党理事が協議。与党側の平井理事が連絡をとったようでした。再開し、泉さんが官房長官に質疑した後、長坂新政務官が到着。落ち着いたようすで、「このたび政務官に就任しました。連絡が行き届いておらず、この場にいなかったことを謝罪する」としました。泉さんは「謝罪もあったのでそれでいい。政府、役所、国会の連係ミスだろう。私は防災担当政務官を経験したから、防災担当としてがんばってほしい」としました。松本純防災担当相も「連係不足があったようだ」と認めました。長坂さんは、２度目の登壇時には、「このたび内閣府大臣政務官に就任した長坂です。副大臣とともに大臣を支えますので、委員長、理事、委員の先生方にご指導いただきたい」という口上を交えており、役所か与党の先輩から短い時間で指示されたようでした。
この後は一般質疑が続き、散会しました。
【参議院東日本大震災復興特別委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
まず、黙祷。続いて今村復興相が所信を述べました。長坂新政務官があいさつし、「岩手復興局を担当する」としました。会場は参議院第８委員会室で、おそらく長坂さんが入ったのは初めてだろうと思いますが、泰然自若としていました。委員派遣の報告があり、散会。
【参議院消費者問題に関する特別委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
冒頭に、長坂新政務官のあいさつがありました。続いて、松本消費者相が所信を述べました。
【参議院災害対策に関する特別委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
松本純防災相の所信表明があり、松本洋平副大臣が予算を説明しました。
この後、長坂新政務官が登場し、あいさつしました。
午前８時台に就任した長坂新政務官が衆内閣、参復興、消費者、災害対策各特別委員会にそのまま登場しました。
●長坂康正さんは、海部俊樹さんの後継者 長坂さんは愛知９区選出の２期生で、海部俊樹衆議院議員の後継者。海部さんというと、次のように、阪神淡路大震災の直後、責任政党・新進党党首として、発災翌日に現地視察したことが思い出されます。海部ネクスト首相の災害対策で政府を上回った姿勢を、現在は自民党とはいえ、貫いてほしいところです。
［画像］首相より先に阪神・淡路大震災の被災地を視察した、海部俊樹新進党党首、「新進」１９９５年１月２５日（第４）号からキャプチャ、海部さんの左側は二階俊博さん、後列の左側１人目は小池百合子さん。
【衆議院安全保障委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
「軍用地再編交付金特別措置法を１０年延長する改正案」（１９３閣法１８号）が共社反対、自公民などの賛成多数で可決しました。
採決に先立つ討論では共産党の赤嶺政賢さん（沖縄１区）が反対。質疑で社民党の照屋寛徳さんが「日米軍融合につながる」と反対の立場をとりました。
【衆議院外務委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
「在外公館職員給与法改正案」（１９３閣法２０号）が全会一致で可決しました。
【衆議院文部科学委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
「義務教育職員定員標準法改正案」（１９３閣法１４号）の質疑終局が宣言されました。次回は１５日（水）午前８時半から。質疑終局だけして、採決しないのは、来週木曜日の本会議開催を確実にしたい国会対策なのかもしれません。
【衆議院環境委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
「原子炉等規制法改正案」（１９３閣法１７号）が、山本公一環境大臣から趣旨説明されました。山本大臣によると、きょねん２０１６年のＩＡＥＡ国際原子力機関の報告を受けて、（１）原子力施設への検査体制を強化する（２）放射性同位元素の管理を徹底する（３）審議会の規定を見直すーーのが内容。次回は１４日（火）午前９時から質疑をすることになりました。
【衆議院厚生労働委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
「雇用保険法改正案」（１９３閣法３号）の質疑がありました。次回、１４日（火）午前９時から、ふたたび質疑することにして、散会しました。
【衆議院経済産業委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
一般質疑のみ。次回は未定。
●参議院で、地方税法改正案が審議入り
【参議院本会議 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
高市総務相が、平成２９年度地方財政計画を報告。続いて、「地方税法改正案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）が趣旨説明されました。この後、代表質問がありました。衆では税制改正法案は国税分と地方税分が同じ日に審議しましたが、参では２日に分けて開催しました。
●参議院予算委員会は、週明け月曜日に集中審議２日目開催へ
【参議院予算委員会 平成２９年２０１７年３月１０日（金）】
平成２９年度予算案の審議は１０日目。そのうち、一般質疑は５日目（半日開催を含んだ延べ日数）となりました。
審議の後、来週１３日（月）午前８時５５分から集中審議（２日目）を開くことにして、散会しました。
【条約公布】
条約が２本公布されましたが、このうち、３年前に、議案番号「１８６条約１１号」として両院承認された、「日本・サウジアラビア投資協定」は、平成２９年３月１０日条約４号として、公布されました。
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［お知らせおわり］
（１３日投稿で、９日付にバックデートしました）
日本維新の会は、平成２９年２０１７年３月９日（木）１０１法案を参議院に提出。
議案番号は、１９３参法２号ないし１０２号が付されました。
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［お知らせおわり］
学校法人森友学園問題ですが、よく考えたら、誰かが辞任して幕引きとなる事案ではないので、４月以降までこじれるかもしれません。
きょうは、参議院のすべての第一種常任委員会で一般質疑がありましたが、財政金融、文教科学、国土交通、環境など各委員会に横転回していきました。
【衆議院本会議 平成２９年２０１７年３月９日（木）】
上述の通り、森友学園問題と関係がある、文部科学相、財務相への質問も兼ねながら、
「独立行政法人日本学生支援機構法改正案」（１９３閣法２号）の趣旨説明と代表質問がありました。
これに先立ち、前日の参院に続き、「北朝鮮ミサイル発射非難決議」が議院運営委員長から説明され、全会一致で採択。
「特殊土壌地帯振興臨時措置法の５年延長法案」（１９３衆法３号）が農林水産委員長から提出され、全会一致で可決し、参に送られました。第１９３回国会で議院立法の衆通過第１号で、補正・本予算関連以外の一般法案では初めての通過となりました。
【衆議院安全保障委員会 平成２９年２０１７年３月９日（木）】
「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法の１０年延長法案」（１９３閣法１８号）が稲田防衛相から説明されました。同法案は、２０２７年３月３１日まで法律を延長し、２０３２年度までの再編交付金の予算措置を可能とする法案。
これに先立ち、大臣所信に対する一般質疑がありました。
【参議院第一種常任委員会 平成２９年２０１７年３月９日（木）】
大臣所信に対する一般質疑が一斉に開かれました。
●内閣委員会 自民党の江島潔さんが「日米首脳会談など安倍外交は満点だ」と持ち上げました。
●総務委員会 自民党の片山さつきさんが「先週末の長野県消防ヘリの全損事故について」質問。法案は審議入りせずに散会しました。
●法務委員会 自民党の山下雄平さんらが質問しました。
●外交防衛委員会 自民党の佐藤正久さんらが質問しました。
●財政金融委員会 民進党の大塚耕平さんが「森友学園の土砂の見積もりについて」財務省に聞きました。税制改正法案は審議入りしませんでした。散会直前に、藤川政人委員長が、大阪選出の松川るい議員（自民党）から「質疑中に不穏当な発言があったなら議事録を削除してほしい」との申し出がある旨を表明しました。松川さんの財政健全化について「財務省以外の省はくれくれ言う方だ」と語ったくだりなのかもしれません。自民党ですから先輩からご指導が入って、こじれないでしょう。
●文教科学委員会 蓮舫代表も出席する中、斎藤義隆さんや大島九州男さんらが「自民党の鴻池先生も野党頑張れと言っているので」森本学園問題に特化するとして、大阪府に設置された私学審議会委員にも話を聞きたいとしました。自民党の石井浩郎さんも早稲田大学天下り問題を問い、文科省が様々な火消しに追われる、「学校法人国会」の様相です。
●厚生労働委員会 日本理学療法士協会が組織内として初めて当選させた全国比例の自民党、小川克己さんが質問し、政府が「今国会の地域包括ケアシステムための介護保険法案に盛り込んでいる」と答弁しました。
●農林水産委員会 野村哲郎さんらが質問。
●経済産業委員会 共産党の岩淵友さんらが質問。
●国土交通委員会 日建連が推薦した全国比例、自民党の足立敏之さんが質問し、公共事業の積み増しを要求。民進党の野田国義さんも「鴻池先生は野党頑張れと言っている」とし、「私は市長として情報公開条例をつくったが、政府はのり弁当のように真っ黒にして情報を隠している。最近その傾向が強い」としました。共産党の山添拓さんも「なぜ見積もりをそんなに急いだのか」と質し、佐藤航空局長や財務省理財局次長らが答弁しました。
●環境委員会 民進党の芝博一さんが森友の、産業廃棄物の見積もりについて、「私たちは闇を解明する」と迫力タップリに迫りました。芝さんは産廃処理についての豊中市との連絡体制を追求し、山本公一大臣自ら答弁に応じました。
民進党の蓮舫代表は同日の昼休みに開いた定例記者会見＝写真は筆者・宮崎信行撮影＝で「大阪の国有地の問題は、関係する各委員会で審議している」とし、「補助金を不正に受けたのではないか」と語り、国交省から木造建物促進の補助金を、詐取したのではないか、との疑惑を指摘しました。
【参議院予算委員会】
平成２９年度予算案は９日目で、公聴会でした。
３名×２部制で、６名の公述人が登場しました。
【衆議院地方創生に関する特別委員会】
山本幸三地方創生相が所信。「ひと・まち・しごと創生本部で、所得の向上や、中高年の地方移住をすすめる生涯活躍のまち、などで東京一極集中を是正する」とし、「地方分権第７次一括法案（１９３閣法３６号）を提出した」と審議をお願いしました。
この後、松本洋平副大臣が予算を説明し、一般会計で年１０３８億円だ、としました。大臣ができたときは、当初で２０００億円だったように思いますが、少し減ったようです。
【衆議院消費者問題に関する特別委員会】
松本消費者相が所信を述べました。「昨年成立した消費者契約法と特定商取引法について、両院の附帯決議を踏まえて」再改正も検討していくとし、松本大臣は「消費者庁は各省庁の隙間に入っていく。すぐに対応できるように日ごろから連携を密にしていく」と語りました。
この後、松本洋平副大臣が予算を説明しました。上述の地方創生と消費者庁で、大臣は違うのに、副大臣は同一人物であることから、３０分ずらして開催したようです。次回は公報で知らせることにして、散会しました。
【衆議院東日本大震災復興特別委員会】
今週土曜日の「３・１１」は一部では「７周忌」という表現をする人もいるようです。
きょうの委員会では吉野正芳委員長がまず、「６周年だ」として、黙祷を促しました。
［画像］黙祷する衆議院東日本大震災復興特別委員、２０１７年３月９日、衆議院インターネット審議中継からキャプチャ。
質疑では、自民党議員が「前回、今村大臣の所信を聞いたが、復興と創生の１年になるとの思いを持った」と語りました。
小選挙区比例代表並立制になって以来、民進党が連勝している三重２区。自民党の島田佳和さんは惜敗率６８％。自ら「私の両親は福島県新地町出身。新地駅の停車場すぐ近くなので、島田ではなく、停車場と呼ばれている」と語りました。島田さんは「常磐線というと、井沢八郎さんの、ああ上野駅。上野とつながってこその常磐線だ」としました。政府側の答弁によると、２０１９年度中に全線復活するかもしれない、感じでした。
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官邸前で警察車両事故＝トラックと衝突、２人けが―警視庁
首相官邸前で交通事故があったようです＝写真・筆者・宮崎信行撮影、東京都千代田区永田町、２０１７年３月９日＝。
報道によると、きょう、午前１１時１０分頃に、首相官邸前で、警視庁機動隊の車両が右折しようとして、トラックとぶつかったようです。ケガをした運転手が運ばれたようです。
写真は、およそ１時間後の官邸前。
手前左から時計回りに、国会記者会館、首相官邸、衆議院第一議員会館、国会議事堂（主に衆議院側の第一別館前）となります。
あまり、ぶつかるようなところではないように感じます。気を付けてほしいものです。
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