［きょうの国会］平成２９年度予算案は賛成３３０、反対１３９で衆院通過、年度内成立確定 税制改正も

［画像］平成２９年度予算案の採決のようす、２０１７年２月２７日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　「平成２９年度予算案」は、２０１７年２月２７日（月）の衆議院予算委員会で採決され、自民党と公明党の賛成多数、民進党、共産党、維新の会の反対少数で、「可決すべし」と決まりました。浜田靖一予算委員長が夕刻の本会議に登壇して報告。採決のうえ可決し、参院に送られます。

　維新は衆院段階で反対したため、参院の予算委員会でも反対する立場から質疑にのぞむものと思われます。

　政府原案の採決前に、民進党、共産党は、各々、組み替え動議（政府に対して、撤回のうえ、編成替えを求めるの動議）を提出。

　採決では共産党の組み替え動議は、共賛成、自公民維反対多数で否決。

　民進党の組み替え動議は、民共賛成、自公維反対多数で否決。

　この後、上述の通り、政府原案は、民共維反対、自公賛成多数で可決しました。

　衆議院予算委員会の質疑は平成２９年度予算案の１７日目の審議を行いました。過去２年は、集中審議と締めくくり質疑をあわせるテクニックで、テレビ中継されましたが、今回は、３年前までの通例に戻り、全閣僚出席の締めくくり質疑ながらテレビ中継はありませんでした。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　前回、質疑の終局が宣言されていた「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）は民共維反対、自公賛成多数で可決しました。維新は予算案と同じく反対に回りました。日本維新の会の丸山穂高さんは強い口調で政府案を批判して反対討論。丸山先生も政治家ですなあ、といったところです。共産党の宮本岳志さんは政府原案の反対に加えて、本来ならば、特例公債法案を毎年出して、税制法案と歳入２法案としてセットで審議すべきだと政権及び民進党の姿勢を批判しました。

　この後、附帯決議が、共反対、自公民などの賛成多数で採択されました。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　「地方税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）について、新たな質疑者がいないとのことで、質疑の終局が宣言されました。

　討論で、日本維新の会の足立康史さんは賛成を表明しました。「維新の大改革からすれば、政府原案は弥縫策に過ぎないが、よくできた弥縫策だ」と語りました。なぜか、地元が同じ自民党の原田憲治総務副大臣を個人攻撃しました。前日に党本部の千代田区永田町の官邸隣から、中央区湊への移転を発表した社民党の吉川元さんは反対を表明しました。

　採決の結果、民共社反対、自公維賛成多数で、両案とも可決されました。この後、委員会決議をして、散会しました。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　「平成２９年度予算案」が緊急上程されました。討論で、民進党の井坂信彦さんは「提案もいいのですが、おかしいことをおかしいと入れる国会をつくっていきたい」と語りました。

　採決の結果、投票総数４６９、賛成３３０、反対１３９で可決し、参院に即日送付。

　「地方税法改正など平成２９年度地方税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）は討論、採決のうえ、民共社反対、自公維賛成多数で可決し、参へ。

　「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）。

は、民共維反対、自公賛成多数で可決し、参へ。

【衆議院議院運営委員会　同日】

　開かれました。

【参議院　平成２９年２０１７年２月２７日（月）】

　審議は特にありませんでした。

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［お知らせおわり］

平成２９年度税制改正大綱はそのまま法律化、週明け２７日（月）衆通過、参でも年度内の成立確実、４月１日から順次施行

　衆議院財務金融委員会は平成２９年２０１７年２月２４日（金）、所得税法など平成２９年度税制改正法案を審議しました。

　麻生財務相に加え、安倍首相の出席を求めて質疑。

　政府原案への主だった批判はありませんでした。

　委員長は質疑の終局を宣言。週明けの２７日（月）の午後１時から委員会を開き、予算委員会の審議を見ながら、採決し、可決する見通し。総務委員会の地方税法改正案もほぼ同じ時間帯に採決し、本会議に上程されるとみられます。

　これで平成２９年度政府税制改正大綱の内容が、そのまま法律化することが確定。項目ごとに、４月１日威光、順次施行されていきます。法人税率下げはすでに前の年の法律で決まっています。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］伴野豊さん（５６歳）「民進党も、安倍・麻生・菅のような陣立てで政権を担いたい」総理「税額控除は生活保護など総合的に」

（暫定版）

●法務委員会は嵐のスタート、民法債権編改正案も難航か。

【衆議院法務委員会　平成２９年２０１７年２月２４日（金）】

　きのう、法務委員長が与野党の合意なく、午後１２時１０分開会を設定。野党４党は、予算委員会での金田勝年法相の共謀罪法案（未提出）への答弁が不安定だとして辞任を要求しています。 このため、民進党の筆頭理事が開催に抗議。委員長は午後１２時の理事会を開かずに、流会を決めました。

　提出から１年１１カ月経った、「民法債権編改正案」（１８９閣法６３号・６４号）の審議が遅れることも予想されます。

●財務金融委員会は総理入り質疑

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月２４日（金）】

　「所得税法改正など平成２９年税制改正法案」（１９３閣法６号）は総理入り質疑となりました。

　新進党出身で民進党の伴野豊さん（５６歳、５期、愛知８区比例）は「安倍総理、麻生副総理（財務大臣）、改めましてこんにちは。安倍総理、麻生副総理、菅官房長官という自民党政権の陣立ては正直うらやましい。民進党もいつの日か、そのような陣立てで政権を担いたい」と語りました。

　伴野さんは「さきほどのまでの予算委員会とは文化が違い、ここは熟議の財金委。御法川委員長のていねいなはこび、井上信二筆頭理事のご尽力で、重要広範議案として総理入り質疑を迎えることができた」としました。

　伴野さんは「私どもも対案をつくった」とし「当然読んでいてくれて思うが」としながら、人的所得控除の税額控除化を求めました。

　安倍首相（自民党総裁）は、まず、「伴野委員の高いご見識に敬意を表したい」とし、「民進党のご提案は多岐にわたるが、それぞれ問題がある。例えば、低所得者対策は、税額控除だけでなく、生活保護等を含めた全体での検討が必要だ。また所得の捕捉も難しい」と語りました。

　伴野さんは「最後にひとつ。お互いをけなし合うのではなく、よい政策を打ち出すことで切磋琢磨したい」と語りました。

　伴野さんというと、政権時代に、外務副大臣、国土交通副大臣をつとめました。３・１１のときに、中国からの援助隊を成田空港まで出迎えたり、菅総理対小沢一郎候補のときに、小沢さんを応援したりしましたが、新進党の精神をひきついで政権交代ある二大政党政治の実現へ 強い決意を示しました。

　委員長は質疑の終局を宣言しました。週明け月曜日の午後１時から再開し、採決へ。

　平成２９年度税制改正大綱がそのまま法律になることが確実になりました。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２４日（金）】

　平成２９年度予算案の審議は１６日目で、集中審議４日目「安倍内閣の基本姿勢」。

　午前の３時間を終えた後、浜田靖一委員長は「２７日（月）午前９時からしめくくり質疑を行います」と宣言しました。

　経済産業省がおす、プレミアムフライデー初日となりますが、月曜日に全閣僚出席の総括質疑方式のしめくくり質疑となると質問取りで霞が関も休めそうもありません。ただ、国家公務員の給料日は１０日であり、会社員のきょう（２５日から繰り上げ） とは違いますので、なかなか、対応が違うということにもならざるをえないでしょう。

【参議院　平成２９年２０１７年２月２４日（金）】

　参議院改革協議会が開かれました。

　議院運営委員会の理事会もありました。

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［お知らせおわり］

［きょうの国会］「学校法人」国会に、昨年の「保育園（社会福祉法人など）落ちた日本死ね国会」から１年

　衆議院での当初予算案審議は「学校法人国会」となりました。

　文部科学省から学校法人早稲田大学など計１９件以上の再就職や、文科省・県教委をめぐる、学校法人森友学園の私立小学校建設にともなう国有地の払い下げ問題の２点が焦点となっています。

　私は２０１２年の「３党合意国会」以降、大学全入時代といわれる学校法人の過剰分を、社福法人などが経営する保育園に移すべきだとの考えを強く打ち出しています。森喜朗元文部大臣・東京オリパラ組織委会長率いる清和会・学校法人利権がようやく陽の目を浴びることになりました。

【平成２９年２０１７年２月２３日（木）衆議院予算委員会】

　平成２９年度予算案は１５日目。分科会の２日目及び一般質疑の５日目となりました。

　第四分科会では、山口県で学校法人を経営する自民党清和会の１期生（比例中国ブロック単独）が登場。「私が勤務する（経営する）学校では、車いすの生徒がいます。先日、初めての北海道スキー合宿のさいは、友達同士が手助けしてくれた。障害のある生徒から受ける心の糧は多い」と語りました。同じ派閥の先輩である、松野博一文部科学大臣は「委員は私立学校を経営しているということで、現場の視点を聞かせてほしい」と語りました。学校法人理事長と衆議院議員の兼職は認められており、政務三役入りする場合は一時的に退く必要があります。清和会と学校法人の蜜月ぶりを感じる場面でもありました。

　第四分科会では、民進党の小宮山泰子さんが冒頭、「天下り問題の内部調査が、省内の情報公開で、ここまで明らかになったのは、松野大臣がこれまで文部科学省と培ってきた信頼関係の賜物だと思う」と率直にねぎらう場面がありました。私も小宮山さんに同感です。一方、民進党の蓮舫代表は同日午後の定例記者会見で「天下りの十数件のリストのうち、どれだ予算案に口利きしたかの資料はまだ出されておらず、強く抗議する」と語りました。

　第一分科会乃至第八分科会は、午後１２時過ぎ、ほぼ同じ時刻に終えました。８人の主査が午後の予算委で報告＝後述＝。

　午後の部の一般質疑５日目では、学校法人森友学園と土地の払い下げが民、共から集中的に取り上げられました。学校法人の問題、国有地の払い下げの問題は、自民党政治そのものだと思います。ようやく国会で取り上げられるようになったか、という思いです。ただ、学校法人については、文科省と県教委（府教委）のはざま、土地については、国交省と財務省のはざまで追及しきれない感じでした。私も政府参考人に同情します。政権交代と情報公開なき政治で、どうにもならない状況になってしまったとも思います。

　野党が一巡しただけで、午後５時過ぎにきょうの質疑は終わりました。大臣が退席し、８つの分科会の報告がありました。

　第一分科会の西村康稔主査は「天皇の公務の負担軽減、ＩＲカジノ施設の在り方、南スーダンＰＫＯなどを質疑した」と報告しました。

　第二分科会の武藤容治主査は「固定資産税の収納の在り方や、ふるさと納税を質疑した」。

　第三分科会の葉梨康弘主査は「テロ等準備罪の意義と課題について」。

　第四分科会で２期生の大串正樹主査は「奨学金の充実、私立小学校の設置の是非などが質問された」と語りました。

　第五分科会の菅原一秀主査は「働き方改革や２０１９年ラグビーワールドカップ（Ｗ杯）の医務室の在り方などが議論された」。

　第六分科会主査で２期生の野中厚さんは「米の生産調整の見直しや、築地市場の豊洲移転についての質疑があった」と語りました。。

　第七分科会の宮下一郎主査は「商店街の振興や、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉と汚染水の取り組みなど」。
 

　第八分科会で公明党の赤羽一嘉主査は「河川の災害対策、地域経済における道路交通の在り方、ＪＲ東海中央リニア新幹線の課題」などを議論したとし、詳しいことは会議録を参照してほしいと報告しました。

　次回はあす午前８時５５分から開くことにして、散会しました。あすで衆議院のＮＨＫ国会中継はいったんおわり、数カ月程度ないかもしれません。

　さて、学校法人早稲田大学が経営する、同大政治経済学部政治学科での私の同級生（女性）のご次男が、学校法人麻布学園が経営する麻布中学校の入学試験に合格し、４月から入学することになりました。他の男性のご親族は皆、有名私立小学校からエスカレーターのようです。ママは地方の公立高校卒業です。私も被害にあった東京中学受験産業の「勝利ママ」が早稲田大学政治経済学部政治学科卒業であることに、素直に喜びながらも、やはり頭は遺伝（環境遺伝）の要素が強いことを初めて目の当たりにした思いです。学校法人をめぐる様々な課題が、人間の欲望から切り離して、国益の観点から語られることをのぞみます。それが家庭の幸せにつながります。ちなみに、私学の監督官庁は、東京都教育委員会（県教委）。部活などで大会に出る時には、市教委の世話になることになります。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月２３日（木）】

　「地方税法改正案」（１９３閣法１０号）、「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）の審議は３日目（実質審議２日目）。

　野党のみ一巡しました。これで質疑は２巡。その後、委員長はきょうの散会を宣言しました。質疑は終局していません。次回は公報で伝えられ、予算委員会の採決にあわせて開会し、採決に進む見通し。予算案と税制改正法案が一体で参議院に送られることは確実な情勢。

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２月２８日（火）の予算審議入りで合意、参議院予算委員会基本的質疑、松山、榛葉両国会対策委員長

（このエントリーの初投稿日時は２３日午前８時で、２２日付にバックデートしました）

［画像］松山政司さん（左）と榛葉賀津也さん（右）、松山さんは２０１６年１月８日、榛葉さんは２０１３年８月９日の参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　報道によると、自民党の松山政司（まつやままさじ、福岡県２０１９年改選）、民進党の榛葉賀津也（しんばかづや）両参議院国会対策委員長は、来週火曜日、２０１７年２月２８日に参議院予算委員会基本的質疑を開くことで合意しました。２２日、国会内で参議院国会対策委員長会談を開きました。新聞各紙が報じました。

　松山さんは宏池会、榛葉さんは自誓会所属で、ともに、党内では非主流派であることから、参議院での徹底審議を選んだとみることもできそうです。

　衆議院で詰めの攻防が続く中で、参で既に審議入りの日程を固めたことで、昨年末のＩＲカジノ施設法修正騒ぎから続く、参での自・民蜜月ムードと、衆側との温度差きがこれからも続きそうです。

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［きょうの国会］予算審議は１４日目で分科会開催、予算・税制とも衆議院通過の機は熟しつつある印象

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２２日（水）】

　平成２９年度予算案は、１４日目（そのうち一般質疑４日、集中審議３日）。

　分科会となりました。

　第一分科会ないし第八分科会が、午前８時から、午後５時前後まで開かれました。 あす午前９時から昼前後まで、８つとも開かれる見通し。

　午前８時ちょうどに、第六分科会（農水省）の野中厚主査（埼玉１２区、２期、自民党平成研究会）からスタート。第一分科会（内閣など）では、皇室費の説明で、宮内庁長官が、「（三笠宮）崇仁親王の薨去で、年１５００億円減る」と説明。第四分科会（文部科学省など）では、話題になっている、文科省天下り問題をめぐって、松野博一大臣とのやり取りが相次ぎました。午前８時半過ぎには、第三分科会（財務省など）で、自民党の神田憲次さんが「麻生大臣は午前９時から７時間コースで野党だけの質疑があると聞いている」とし、冒頭で、麻生太郎大臣に財政金融委員会に備えて退席してほしいとアシストしました。

　第八分科会は、国土交通予算。石井啓一大臣を赤羽一嘉主査が支える公明党コンビに。自民党１０期生の金子一義さんは「私は自民党住宅調査会会長だ。自民党の国土交通部会は人が入るが、空き家対策が議題だと、部屋から人があふれそうだ」と語り、空き家バンクの推進を促しました。

　第一分科会（内閣府など）では、自民党の中村裕之さんが「北海道ニセコ町では、ベッドメイクや掃除など、ホテル・コンドミニアムの時給が１３００円を超えている」と紹介し、正規社員を中心とする連合と使用者側との賃金改定に頼らず、非正規の待遇改善を要求。加藤勝信働き方改革担当相が「欧州は、正規非正規が、１００対９９くらいのなのに、日本は１００対６０くらいだ」とし、日本は非正規率が低いとしながらも、善処を確約しました。

　第六分科会（農水省など）では、民進党の鷲尾英一郎さん（新潟２区＝佐渡島含む）が「農地の流動化をめぐっては、高齢で田んぼを手放しても、直接払いが無いと、手放しても引き受ける担い手がいないのではないか」とし、今国会の対決案件となると思われる、収入保険法案（未提出）の先取りがありました。

　第六分科会では、自民党内のかけひきもひられ、新潟３区比例の２期生、斎藤洋明さんは「自民党の平成２９年度税制改正大綱で、「平成３０年に成案を得る」となった、森林環境税。市町村が主体となって林業整備をするために必要な税であり、ぜひ実現してほしい」と語り、林野庁長官が「重要な施策であり、税制改正大綱で示された論点の点検を進める」と応じました。

　久しぶりに２日間（１日半）開催となった分科会ですが、地元の質問は少なかったようです。第４７期衆議院は、自民公維の１期生が少なく、共の１期生だけが多い構成。これを反映したということかもしれません。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月２２日（水）】

　「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）。閣法のみの審議となりました。

　野党のみ７時間コースとなりました。

　民進党の福田昭夫さんは「社会保険料との考慮も必要だ」と強調。民進党の木内孝胤さんは「日米経済対話では、フランク・ドット金融強化法（融資総量の上限を設ける）を日本に求めてくるのではないか」と問い、麻生副総理もその見立てに同調しました。

　共産党の宮本徹さんは「富裕税をフローでもストックでも設けるべきだ」とし、麻生大臣は「株の配当の税率を引き上げたばかりだ」と理解を求めました。共産党の宮本岳志さんは、「日米経済対話は止めるべきだ」と訴えました。

　今次税制改正法案は、比較的小ぶりな改正であり、議論は深まらないというか、煮詰まったというか、熟してきたという印象を、私は持ちました。民進党対案（１９３衆法２号）はぜひ審議入りしてほしいところです。次回は２４日金曜日午前９時から。

　週明けに、予算案と一体的に税制改正法案も処理されるムードが漂ってきました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会】

　アジア太平洋の平和について、大橋参考人らと、２時間半強のやりとりをしました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会】

　格差の無い経済社会について、樋口美雄さんらと３時間前後の質疑がありました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会】 

　新しい時代の我が国のエネルギーについて、大学院研究科委員長らと２時間半強議論。金子原二郎会長が「今後の参考にしたい」とお礼をして、散会しました。

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［お知らせおわり］

 

［きょうの国会］「森友学園」「南スーダン」は各委員会に横展開、税制改正法案審議入り、予算採決は週またぎ

［写真］河津桜と国会議事堂、きのう、２０１７年２月２０日、国会前庭で、筆者・宮崎信行撮影。

　朝９時から税制改正審議がスタート。きょうは既に関連エントリーを、１本、２本、書きました。予算審議は、公聴会。金曜日がプレミアムフライデーとして早期退庁奨励日のため、衆議院採決は週をまたぐ見通し。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２１日（火）】

　平成２９年度予算案は、１３日目（そのうち一般質疑が４回、集中審議は３回開催済み）。

　公聴会。

　午前の部と、午後の部ともに２時間半コースで開かれました。

　午前の部はボランティアセンターの今井さんが登場し、南スーダンＰＫＯについて「マシャル派が帰ってくるかもしれない」と語りました。給付型奨学金をめぐる議論もありました。午後の部では、中小企業の事業承継について経営者の人の意見。連合事務局長や全労連幹部も公述しました。

　なお、身体的特徴なので詳述しませんが、ある公述人がなで肩でした。国会議員にはあまりなで肩はいません。ここ半年くらい、私もまた立候補したくなってきたのですが、私もなで肩なので、ああやって意見を述べる人の側がいいのかもしれないと感じました。

【衆議院環境委員会　平成２９年２０１７年２月２１日（火）】

　山本公一大臣の所信的発言に対する一般質疑がありました。原子力規制委員会の提出した法案が※こめじるし指定されていますが、きょうは審議入りせず散会しました。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月２１日（火）】

　「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）が実質審議入り。

　自民党の勝俣孝明さんが、配偶者控除の適用年収の引き上げと、ＮＩＳＡ（ニーサ）について質問。厚労省の馬場成至政務官（自民党参議院議員）が「厚生年金の加入拡大を促し、労働局が労使交渉を呼びかける」と、社会保険の加入も呼びかけていく考えを答弁しました。

　自民党の山田美樹さんは、前経済産業政務官ですが、「研究開発税制の充実が必要だ」としました。麻生財務相は「新薬の開発というと、アメリカ、スイス、日本、イギリスが進んでいる。ドイツはだいぶ遅れた」とし、イノベーションの余地があることを強調しました。今次改正案では、前期比での増減という基準が研究開発税制に加わる内容です。

　公明党の上田勇さんは「中小サービス業の生産性向上のための税制が必要だ」としました。

　民進党の古川元久さんは「昨夏、自民党税調で配偶者控除の抜本改正をしようという話になったようだ」と、テレビ・社説・世論調査を巻き込んだ議論を振り返り、その骨抜きともいえる閣法と比較して、「民進党は、基礎控除、配偶者控除、扶養控除を所得控除から税額控除に変える法案を提出した」としました。パナマ文書で話題になり、今次法案でも強化される国際課税について古川さんは「国際税務専門官は３５９人しかいない。地方にもお金持ちがいる」とし、体制強化を求めました。

●森友学園への国有地売却は、民進党と共産党が追及

　現在たいへん話題になっている、学校法人森友学園（もりともがくえん）が大阪の国有地（旧運輸省大阪航空局所有）を購入した問題では、民進党の今井雅人さん、共産党の宮本岳志さんらが追及しました。

　共産党の宮本徹さんは「税制中立な法案になっている」とし、財政難のおり、課税を強化すべきだとの認識を示しました。共産党は「消費税反対」のポスターをよく張っており、もちろん所得税累進課税の強化、大企業の内部留保への課税をずっと言っていましたが、ちょっと意外な気がしました。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月２１日（火）】

　「地方税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法１０号）と「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）。

　自民党の１期生である、宗清皇一さんは「介護の現場などでは年末の就労調整がある」と指摘しながら、「配偶者特別控除の見直しで、国税は４００億円増収になるが、地方税は５００億円減収になるのは問題だ」として、地方交付税の措置などを求めました。

●タワーマンションで階数ごとの固定資産税増減で細かい審議

　今次改正の特徴は、これから建設されるタワーマンションの固定資産税を階数ごとに増減させる細かい内容が入っています。これについて、自治省出身の民進党の議員が「階数だけでなく、南向きや、角部屋なども考慮しないと、公平ではない」とより細かい話をしており、面食らいました。

●水道法改正案（まもなく提出）に共産党は反対のかまえ

　当ブログでは、水道法改正案提出予定に関するエントリーにアクセスが多く集まっています。共産党の田村貴昭さんは、厚労省健康局水道課を呼び、水道の民営化について質疑。田村さんは公営水道の老朽化に理解を示しながらも、災害時などでの民間委託に懸念を示しました。政府側は、世界では最公営化しているケースもあり、２・５億人分が民営化後に再公営化されたとする国連の機関の試算もあることを答弁。田村さんはパリの事例などを上げて、水道法改正案（まもなく提出）に対して同党が厳しい姿勢で審査するかまえをみせました。

【参議院　平成２９年２０１７年２月２１日（水）】

　ありませんでした。

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麻生財務相「パートタイム社会保険料と時間をかけて検討」配偶者控除見直しで、財務・総務両委で厚労省呼ばれる

［画像］厚生労働省の馬場成至政務官（自民党参議院議員）が衆議院総務委員会でたびたび答弁、２０１７年２月２１日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

　税制改正法案の審議では、配偶者控除を使える要件の緩和（合計所得金額の上限引き上げ）をめぐる、「平成２９年度の所得税法改正案」（１９３閣法６号）、地方税法改正案（１９３閣法１０号）で、社会保険料との関係を問われる場面が目立ちました。

　実質審議初日の、平成２９年２０１７年２月２１日（火）の衆の財務金融、総務の両委員会ではともに、厚労省の幹部を呼びました。

　総務委では、厚生労働省の馬場成至政務官（自民党参議院議員）が

　「社会保険料の負担上げを勘案しても、プラスになる」と民進党の奥野総一郎さんに答弁しました。

　財金委では、民進党の古川元久さんが「１０３万円の壁、１３０万円の壁という言葉があるが、実際には税の壁は無い。就業調整の緩和につながらないのではないか」と質問。麻生財務大臣も「たしかに、法律的に１０３万円の壁は無く、あるのは社会保険料の壁だ」と認めました。

　同委で、民進党の重徳和彦さんから「働く人に中立的な税制を確保できるのか」と問われた麻生財務相は「時間をかけて議論する」と語り、厚労省との検討を語りました。ただ、「時間をかけて」と語ったことから、今次改正ではなく、来年、再来年以降に棚上げしたとも言えます。

　重徳さんは、法人経営者が社会保険料の重さなどを勘案して、個人事業主になる、「個人成り」があるとし、社会保険料と税の関係について整理するべきだとしました。これに対して、厚労省事務方は「私は事業経営をしたことが無いので分かりにくい面もある」としながらも、検討していく必要性は語りました。

　きょうの審議は先週確定していましたが、きょう付けの日経新聞５面は、社会保険料のひとつ、雇用保険料を複数の仕事をかけもちするパートタイム労働者から徴収する案を審議会にかけて、来年の通常国会に法案を出したい意向を報じました。これは別エントリー記事で後ほど書きますが、５０年戦争ともいわれた、財務省の国税、総務省の地方税の対立よりも、厚労省の社会保険料をめぐるかけひきが活発になりそうです。

　返す返すも、なぜ、「消費税８％」「消費税１０％」だけに、あれだけ、狂信的な国会内外の関心が集まってしまったのか。世の無情を感じます。

　［きょうの国会］のエントリー記事は後ほど、書く予定です。

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配偶者控除の見直しで、国は４００億円増収、地方は５００億円減収、税制改正法案実質審議始まる

　「所得税法など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）は、平成２９年２０１７年２月２１日（火）の衆議院財務金融委員会で実質審議入りしました。

　同院総務委員会でも、「地方税平成２９年度改正法案」（１９３閣法１０号）及び「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）が同時に審議入り。

　総務委の質疑の中で、与党議員は、「国税が４００億円増収、地方税が５００億円減収になる見通しだ」と語り、政府側が認めました。

　改正条文は、所得控除３８万円を使える、 配偶者の所得上限を引き上げる内容。

　配偶者の年収が増えることで、非課税世帯（所得税ゼロ）から、新たに課税世帯になる世帯がいることで、国・所得税が増税になると思われます。一方、地方税である住民税は、年収にかかわらず、均等割があるので、課税世帯（課税ベース）に増減はあまりなく、増えた所得控除の総額に、住民税率をかけた金額が減収になる、ということだと思います。

　自民党の宗清皇一さんに対する政府の答弁。宗清さんは、与党議員ですが、国会審議の場で、自治体への地方交付税措置をするよう、高市総務相に求めましたが、総務省からは特に返答はありませんでした。

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［きょうの国会］「２０１６年体制」で自民さらに加速し、今週末にも予算が衆院通過の公算

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月２０日（月）】

　自民党が衆参単独過半数を持つ「２０１６年体制」で初めての予算審議は、今週金曜日から来週前半までに衆議院通過という超高速ペースとなることが確定しました。

　浜田靖一委員長は、既に決定している明２１日（火）の公聴会に加えて、２２日（水）２３日（木）の分科会の開催を、午後イチで決定。採決は、民進党などが反対し、自民党と公明党などが賛成しました。

　地方公聴会は既に終えており、予算案は最速で金曜日にも衆議院を通過。昭和３１年１９５６年から平成元年１９８９年までの衆参単独過半数時代の、最速は３月１日でしたので、歴史的な最速ペース。参議院議員が初めて野党第一党党首となった最初の国会で、参議院不要論が確定的となる皮肉なめぐりあわせとなりました。仮にテレビ入り集中審議を２回やっても、２月中に通過します。

　きょうの委員会に戻ります。

　平成２９年度予算案は１２日目で、そのうち一般質疑は４日目（これまでに集中審議３回開催済み）。

　自民党の江藤拓さんは「稲田大臣はよく頑張っている」と語り、北朝鮮ミサイル問題や、地元の話をしました。公明党は２人登場。吉田宣弘さんが下関の話を短時間質問。真山祐一さんは「公明党学生局は奨学金問題もやっているが、それと同じくらいブラックバイト問題に取り組んでいる」と紹介。福島から横浜へ非難していた子が、「福島さん」と呼ばれて馬鹿にされながら、１５０万円カツアゲされたことを苦にして、自殺。横浜市教委が「いじめではない」との見解を、おそらく世論に配慮して変更した件を「許せない」と語りました。

　そろそろ、地元の話もオッケーかなというくらいに、審議は熟してきた感じがします。

　民進党の本村賢太郎さんが、インターネットや東京新聞紙上で話題になっている、東京ＭＸテレビ番組「ニュース女子」に言及。中島克仁さんは、ＮＨＫ山形放送局記者が複数の女性宅に侵入し強姦し、前任地の山梨県の余罪も含めた警察捜査がされていることを聞きました。中島さんは、塩崎大臣から「民主党政権時代もそうしている」と語ると、「私は（野党・みんなの党で）民主党ではなかった」と強調しました。

　本村さんは、塩崎厚労相が言及している、健康増進法を改正しての、飲食店全面禁煙を取り上げました。週末の世論調査でも選択肢となっています。私としては、労働基準法改正案を先に審議すべきなので、法案を出すのは先送りにすべし、という回答です。

　升田世喜男さんは、南スーダンＰＫＯ部隊は、地元青森から出ているとしながら、稲田防衛相に質問。「賞恤金（賞じゅつ金、しょうじゅつきん）を９０００万円までに引き上げたのは、リスクが高まるからだ」と正直に認めるよう質しました。

　稲田防衛相は、緒方林太郎さんには、「民主党の野田政権の南スーダンＰＫＯの日報にも、戦闘という文字がある。それなのに、派遣を継続した」と強気に攻めました。私は、稲田さんは期せずして、現に戦闘行為でない現場、の定義が広がってしまう答弁をしてしまったように感じました。

　上述の分科会決定直後には、民主党政権時に閣僚を経験した議員が登場し、「私が理事をやっているときには、こんなに強引な運営は無い」と語りました。自らの経験が歴史のすべてだ、と言わんばかりの態度。私は残念です。

　時代に半歩から一歩近く遅れた民進党。

　私はこの党の存続は厳しい状態になってきたと考えます。グローバルマネーＩＴ資本主義集団的自衛権に押し流されかけた、民進党。２月中に衆を通過したら、院内闘争に限界を感じて、院外、国会前で代表以下が恋ダンスを踊ってYouTubeに投稿してFacebookでシェアしてtwitterでリツイートして拡散してください、というくらい、時代に遅れたことをしそうな集団のように、私には思えます。

　賢者は歴史に学ぶ、愚者は経験に学ぶ。

　かえりみて、私自身は謙虚に、温故知新で生きていきます。

　あすは午前９時から中央公聴会。誰が登場するのでしょうか？

【参議院　平成２９年２０１７年２月２０日（月）】

　東日本大震災復興特別委員会（桜井充委員長）が岩手県山田町などを視察しました。

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［お知らせおわり］

英国軍隊への弾薬提供もできるようになる、「防衛省設置法改正案」提出済み、「切れ目のない改正」

［写真］８０年後の日本人に後ろ指を指されたくない筆者・宮崎信行、生まれた場所近くの河川敷で、平和安保法制が未明に成立した日の午後に撮影。

　閣議は、火曜日と金曜日、各々午前９時前後に、あるので、閣法提出はその日に集中します。なので、通常国会中は、情報が集中してしまいがちです。

　次の２つのエントリーで既報ですが、それでも、どうしても書きます。

（関連エントリー　１月１９日付　

◎日米・日豪・日英ＡＣＳＡ承認と防衛省設置法改正案が日切れ指定で提出　集団的自衛権軍拡路線突き進む

）

（関連エントリー　１月２６日付

日英ＡＣＳＡ条約締結、今国会に承認案を提出へ、地球の裏側の戦争に後方支援する集団的自衛権が現実味

　） 

　日本自衛隊が、米軍、豪軍のみならず、英国軍へも弾薬を提供できるようになる法案が、先週金曜日に既に提出されました。タイトルは「防衛省設置法改正案」（１９３閣法２６号）。

　平和安全法制（昨年３月施行）による「改め文」（かいめぶん）を反映した、現行自衛隊法は次のようになっています。

［総務省データベースから抜粋引用はじめ］
自衛隊法

（昭和二十九年六月九日法律第百六十五号）

最終改正：平成二八年五月二〇日法律第四四号

（中略） 

（後方支援活動等）
第八十四条の五 　防衛大臣又はその委任を受けた者は、第三条第二項に規定する活動として、次の各号に掲げる法律の定めるところにより、それぞれ、当該各号に定める活動を実施することができる。
一 　重要影響事態に際して我が国の平和及び安全を確保するための措置に関する法律 （平成十一年法律第六十号）　後方支援活動としての物品の提供
二 　重要影響事態等に際して実施する船舶検査活動に関する法律 （平成十二年法律第百四十五号）　後方支援活動又は協力支援活動としての物品の提供
三 　国際連合平和維持活動等に対する協力に関する法律 （平成四年法律第七十九号）　大規模な災害に対処するアメリカ合衆国又はオーストラリアの軍隊に対する物品の提供
四 　国際平和共同対処事態に際して我が国が実施する諸外国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する法律 （平成二十七年法律第七十七号）　協力支援活動としての物品の提供

（後略）

［抜粋引用おわり］

 となっています。

　そこに、既に提出された防衛省設置法改正案では、

　「部隊等が第八十四条の五第二項第三号に規定する国際緊急援助活動又は当該活動を行う人員若しくは当該活動に必要な物資の輸送を行う場合において、同一の災害に対処するために当該部隊等と共に現場に所在してこれらの活動と同種の活動を行う英国軍隊」

　という条文を挿入する、改正条項が入っています。

　この改正条項は日英ＡＣＳＡ（にちえいあくさ、既に署名済みで、その承認案は、今国会にこれから提出予定）の発効日に施行しますので、早ければ５月にも、施行されます。

　ものすごく詳しい人は、上の改正条文は、平時における集団安全保障、ＰＫＯ（国連平和維持活動）のことだと分かると思います。法案では、集団的自衛権での後方支援も可能になります。

　現実に「集団安全保障」と「集団的自衛権」の違いは、自公の関係者でも半数以上が分かっていません。きょう現在、南スーダンＰＫＯが「マシャルさんは国外逃亡したからもう帰ることは無い」（きのうの防衛相の答弁）「内戦状態」（国連安保理への報告文書）ですので、ＰＫＯを優先して、書きました。

　日本列島や、朝鮮半島、太平洋諸島での戦闘で、アメリカ軍、オーストラリア軍の力を借りることがあっても、英国軍の力を借りることがあり得るでしょうか？　その場合は、我が国の国土を守って戦勝しても、その後に英国の内政干渉を受けるでしょう。改正条文が、南スーダンＰＫＯのみならず、シリアなど地球の裏側での集団的自衛権を想定していることは火を見るよりも明らか。もう「火を見るよりも明らか」という慣用句が使いたくないくらい、戦争が法制上身近になってきました。

　タイトルのことですが、自衛隊法は防衛省の所管であり、ＰＫＯ協力法は内閣府の所管、条約は外務省の所管です。これを、内閣官房ＮＳＣ（国家安全保障局）または防衛省が調整して、束ね法案にしたようです。防衛省の所管法令は、自衛隊法と防衛省設置法の２つがメーン。防衛省は都合が悪くない方の法律の改正をタイトルにする傾向があります。今回は自衛隊法改正がメーンなのに、「防衛省設置法改正案」と銘打ってきました。

　上述の「第８４条の５」は平和安保法制で挿入された条文であり、総務省データベースには載っていますが、広く使われている「法庫」には載っていません。筆者の手元の２０００ページに及ぶ「防衛実務小六法平成２６年版」にも載っていません。弁護士が参照するようなデータベースに反映されていないような条文が、矢継ぎ早に改正されます。名実ともに「切れ目がない」法改正の連続です。

　坂道を下るような流れはもう誰にも止められません。でも、少しでも流れを遅くさせるのは、今を生きる大人の責任だと、私は強く考えます。別に自衛官の家族を不安にさせようと考えているわけではまったくありません。私は７０年後の日本人に後ろ指をさされたくない。その思いだけです。

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［きょうの国会］予算は与党ペース変わらず、衆院委員会で気になる「大臣所信は災害復旧から」【追記有】

　別エントリーで速報しましたが、税制改正法案が国税・地方税とも審議入り。来週火曜日午前９時から財金委、総務委で審議されます。

　一般法案（恒久法案）を審議する、衆議院の委員会は、与党が年度内に成立させたい法案がある、国土交通委員会、環境委員会、内閣委員会で、大臣の所信的発言がありました。国土交通、環境大臣なども災害の復旧復興から所信演説を始めており、各府省が予算を取りやすい風潮が透けて見えました。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　平成２９年度予算案は、１１日目（一般質疑３日、地方公聴会１日含む）となりました。

　集中審議３日目で、「安倍内閣の基本的姿勢・社会保障等」。

　テレビ・ラジオ入りでは佳境といったところですが、与党ペースは全く崩れず、予算案は早くも来週に衆議院通過を巡る攻防になります。

　与党からは、兵庫６区の大串正樹さん、埼玉４区の豊田真由子さん。ともに、２０１２年初当選ですが、若手地方議員が民進党総支部長に就任している選挙区です。公明党の伊佐進一さんは大阪６区ですが、大阪府内の３つの公明党選挙区では得票率が最も低い成績でした。自民党は無派閥か、清和会か、という起用が多く、自民党１月調査の「自公で遥かに過半数だが、３分の２には届かない」のペーパーを私は持っていませんが、当選２期生の厳しさがあるようです。

　大串さんは働き方改革、豊田さんは診療報酬と介護報酬双方の６年に１度の大改定、伊佐さんは前任の福島豊元衆議院議員から受け継いだ発達障害者支援法の議員連盟について。

　民進党は長妻昭筆頭理事が切り込み、「労働基準法３６条など改正案」（１８９閣法６９号）の撤回を要求しましたが、総理ははねのけました。大西健介次席理事に対して、安倍首相は、３６協定の上限規制は働き方改革会議で過半数で決める筋合いのものではないとして、今国会に提出しないスケジュール感を隠しませんでした。

　南スーダンＰＫＯの「日報」問題。辻元清美さんは防衛省・自衛隊が「賞恤金」（しょうじゅつきん）を訓練で、上限６０００万円から９０００万円に引き上げた訓令について。稲田防衛相は「賞じゅつ金の引き上げは、リスクの増減に関係なく新しい任務の付与によるものだ」と語りました。

　共産党の本村伸子さんは、昨年１０月付のエントリーでもとりあげた、ＪＲ東日本リニア中央新幹線に対する鉄道・運輸機構からの３兆円（４０年返済＝３０年据え置き）の融資について。うち１・５兆円は審議中の予算案に入っています。本村さんは、昨年の麻生財務大臣の、４０年後まで生きていないから責任をとれないという趣旨の発言に言及。


［当ブログ内関連エントリーから抜粋引用］

　（平成２８年度第２次補正予算案の衆議院予算委員会での、）締めくくり質疑では、共産党比例東海１位の１期生、本村伸子さんが質疑。強く反対し、「リニアへの負の影響はないのか」と安倍首相にただしましたが、首相は「大阪までの全線開通を最大８年間前倒しできる」と答弁しました。麻生財務相が「私はその頃１００歳を過ぎている」と答弁すると、本村さんは「生きていてください。生きていて責任をとってください」と発言しました。

［当ブログ内関連エントリーから抜粋引用おわり］

　本村さんは、ふだん属する国土交通の石井啓一大臣（公明党・北関東）ではなく、自民党総裁としての安倍首相に質問。ここで、石井国交相が挙手し、「事実関係を説明したい」としながら「自民党の公約は知らない」と語り、本村さんは「だから、自民党総裁に聞いている」と返すと、石井大臣が怒気を見せました。国会内で公共対決が見られることになりました。こういう複雑な構図でなく、日本の国会も英国のようにシンプルにしないといけません。

　質疑が終了。大臣が退席。この後、昨日の地方公聴会の報告がありました。第１班は三菱重工業小牧製作所訪問後に、愛知県内の地方公聴会で、豊田・中経連会長らを公述人にして会議。第２班は、沖縄県で地方公聴会。報告が終わり、次回の委員会は、週明け２０日（月）午前９時から開くことにして散会しました。

【衆議院国土交通委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　国政調査（たとえば、河川・道路・港湾・住宅に関する事項などを含む）を全会一致で議長に求めることを決めました。

　続いて、国政調査の国土交通政策の基本的な施策について。

　石井啓一大臣が所信的発言をしました。

　「昨年の糸魚川大火を受けて、密集市街地対策を最優先します。国交省の強みである現場力を活かす」と語りました。今国会の大臣所信では、総務大臣、国土交通大臣、後述の環境大臣が災害復旧から話し始めています。こういうのは、各府省は横串をさしていないですから、各府省とも、災害復旧復興というと、予算が付きやすい風潮が、あるのではないかと感じました。だれが総理大臣でも財政が厳しいことは変わらず、復興特会の精査も必要な時期でしょう。

　副大臣が平成２９年度の国交省分の予算案を説明して、散会しました。次回は未定。

【衆議院環境委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　国政調査（たとえば、循環型社会の形成に関する事項を含む）の承認要求を議決。

　山本公一環境大臣の所信では、「現在の環境行政の柱は東日本大震災からの復興創生を加速することと、循環型社会の形成だ」としました。副大臣は「環境省の一般会計は０・３兆円だ」と説明しました。一般会計はいまだに２０１１年の１・５倍程度です。きょうの一部報道では、環境省は現在３か所に分散しており、日本郵政ビル（旧郵政省、経産省の隣で、財務省・文科省の向かい側）に転居する観測が浮上しているようです。外局の原子力規制委員会も同居する計画。今国会の法案でも、環境省が過酷な職場になっていることが垣間見えるものもありますので、私としては、今国会では環境省の体制についてもテーマの一つにしていきたいと思います。

　所信、予算説明に続き、衆では経産委と同じく、富越公害等調整委員長が昨年の報告。次回は２１日（火）午前１０時。

【衆議院内閣委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　大臣の所信表明がありました。

　菅官房長官は「まず天皇陛下のご公務の負担軽減について」と首相施政方針演説と同じ内容から入り、すぐに内閣官房・内閣府の課題や、来年度予算案について「内閣府は３・５兆円」と説明しました。

　この後、松本国家公安委員長、高市マイナンバー担当大臣（総務相）、金田特定秘密保護法担当相（法相）、鶴保沖北相、石原経財相、加藤一億総活躍相。

　加藤さんは、「第４次男女共同参画計画にもとづき」内閣府男女共同参画局の運営すると述べました。

　続いて、山本幸三・行革相は、「特区は、規制改革推進会議にもとづき検討する」「公文書管理については、国会周辺に国立公文書館を設けるよう検討する」と語りました。この後、丸川五輪相。

　さらに、石井啓一水循環政策担当相（国土交通相）が所信を述べました。最後に、国交省の政務三役であり、末松副大臣と、根本政務官の２人が、内閣府の副大臣、政務官としてあいさつしました。昨年８月から内閣府をかねる、国交省の２人だけが、あいさつをしたのかはよく分かりませんし、あまり興味も無いです。

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　既に店開きは済んでおり、前日の総務委に続き、税制改正法案が審議入り。

　まず、提出者全員から撤回の要求があったとして、

　古川元久さんら提出の「所得税など平成２８年度民進党税制改正法案」（１９０衆法１０号）＝きょねん２月１４日水曜日提出＝

　山尾志桜里さんら提出の「消費増税の延期及び給付つき税額控除導入検討法案」（１９０衆法５２号）＝きょねん５月２５日水曜日提出＝

　の両案が、全会一致で「撤回」と決まりました。２つの民進党対案（提案）は消費増税延期を含む昨年の税制改正法成立で内容が古くなっていました。撤回にともない、両法案は衆参とも「廃案」になりました。

　麻生財務大臣が「所得税法改正など平成２９年度税制改正法案」（１９３閣法６号）を趣旨説明。

【追記　投稿日夜１０時】

　民進党は同日、基礎控除・配偶者控除・扶養控除を、所得控除から税額控除にするなど、非課税・低所得世帯にやや有利とされる所得税改革条項を盛り込んだ対案を提出しました＝民進党ニュース＝。議案番号はおそらく「１９３衆法２号」になるとみられます。来週の財金委で、閣法と同時審議になるかどうか、注目されます。

【追記終わり】

　衆財金委、次回は２１日（火）午前９時から。

【参議院　平成２９年２０１７年２月１７日（金）】

　審議はありませんでした。

 　決算委員会の視察は２日目で、九州電力川内原子力発電所に行きました。

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平成２９年度税制改正法案は、衆・委員会で審議入り、２１日から質疑【追記有】

　所得税法改正など平成２９年度税制改正法案（１９３閣法６号）が、平成２９年２０１７年２月１７日（金）の衆議院財務金融委員会で審議入りしました。

　前日に、衆議院本会議で代表質問。地方税法改正案（１９３閣法１０号）も１６日に本会議で代表質問し、そのまま、衆議院総務委員会で審議入りしました。

　実質質疑は、両委員会とも、２１日（火）午前９時から。

　衆財金委では、冒頭、昨年、民進党が対案として提出していた「税制改正法案」（１９０衆法１０号）と「消費増税延期と給付つき税額控除法案」（１９０衆法５２号）の２本は、提出者からの要望で、撤回され、廃案となりました。民進党は新しい対案を、きょう、提出。


【追記　投稿日夜１０時】

　民進党は同日、基礎控除・配偶者控除・扶養控除を、所得控除から税額控除にするなど、非課税・低所得世帯にやや有利とされる所得税改革条項を盛り込んだ対案を提出しました＝民進党ニュース＝。議案番号はおそらく「１９３衆法２号」になるとみられます。来週の財金委で、閣法と同時審議になるかどうか、注目されます。

【追記終わり】

　このエントリー記事の本文は以上です。、 

［きょうの国会］税制改正法案が審議入り、蓮舫代表「関係者は関心があるが、一般の国民に関心をどう持ってもらうか工夫したい」

［写真］きょうの国会議事堂＝皇居から見て裏側、参議院側＝筆者撮影。

【衆議院本会議　平成２９年２０１７年２月１６日（木）】

　まず、小里貞利さんに対する弔詞贈呈がありました。

　続いて、税制改正法案が審議入り。

　「所得税法改正など平成２９年税制改正法案」（１９３閣法６号）が麻生財務大臣から趣旨説明され、代表質問がありました。

　この後、高市総務相が「平成２９年度地方財政計画」、「地方税法改正案」（１９３閣法１０号）、「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）を趣旨説明し、その代表質問がありました。

　麻生財務大臣は国税の法案について、

（１）所得税の見直し
（２）法人税で、研究開発税制などの見直し
（３）消費課税で酒税の税率構造の見直し
（４）国際的な租税回避の対策
（５）災害のたびに特別立法で措置していた既定の恒久法化
（６）不動産税制の見直し

　だと、コンパクトに説明しました。

　代表質問では、国税分について、自民党は質問に立たず、民進党の鷲尾英一郎さんから質問が始まりました。鷲尾さんは「パート主婦など控除対象配偶者の就労を妨げているのは、社会保険料負担も勘案すべきで、その調整をせずに年収要件だけ引き上げても、就労拡大はわずかしか期待できない」と語りました。

　この、自民党が国税の法案で質問に立たなかったことについて、蓮舫民進党代表は同日の記者会見＝写真、民進党本部、筆者・宮崎信行撮影＝で、





　「財務大臣に対して質問しないのは、与党であれ野党であれ、立法府として残念だ。税制については、関係者は関心を持つが、一般の国民に対して関心を持ってもらうために、審議のあり方について、工夫が必要だと思う」と語りました。同党はあす対案を国会に提出するもよう。

　本会議に戻って、公明党は国税分について、「酒税の増税プログラムは、そのときの消費状況を点検することが必要だ」「日本における相続税発生を懸念して、外国人の高度人材が日本で働くことを避けることがあったが、今回の法案で解消するのか」とただしました。安倍首相は答弁で「酒税の税率の段階的見直しのたびに消費の状況を点検する」とし、公明党の意思で税制改正大綱に入ったものだと強調しました。首相と財務大臣は「酒税は税率の段階的見直しのたびに消費の状況を点検する」とともに、答弁しました。

　このほかに、安倍首相は気になる答弁をしました。「企業の配偶者手当に年収要件があることも就労調整に関係があり、経団連は会員企業に対して、配偶者手当の見直しを指示した」と述べました。所得税の配偶者控除と、給料の配偶者手当の問題を混同させ、給料カットにつなげようとする思惑が、政財にあるように、私は思います。首相は「賃上げは政労使会見の成果によるところが大きいが、所得拡大税制がインセンティブになった面もあり、企業規模を中小企業まで拡大する」と語りました。この辺は、実は法人税制の問題です。この段落の首相答弁は、ともに、公明党の上田勇さんに対する答弁。

　共産党は、アベノミクスの光と影について質問しましたが、具体的な税制改正に触れませんでした。

　本会議はこの後、上述の通り、地方税法改正案の審議に。

　高市総務相は平成２９年度地方財政計画について「国地方あわせて０・８兆円増加する」と演説しました。

　自民党の古賀篤さんが「私は総務大臣政務官をつとめた」とし、「昨年は災害が相次いだ」として、災害復旧の充実を求めました。この分野では、内閣府、国交省などと所管が重複する部分があり、省にエールを贈ったとみることもできます。

　民進党の高井崇志さんは、午前中の委員会＝後述＝に続いて、本会議でも高市大臣をただし、天下り問題、ＩＣＴ利活用、地方財政に言及。高市総務相は「臨時財政対策債はできる限り減らした」と理解を求めました。高井さんは演説の冒頭で、共謀罪の金田法相、日報の稲田防衛相の辞任を求めました。

　散会。

【衆議院総務委員会　平成２９年２０１７年２月１６日（木）】

　午前８時３０分過ぎから、前回の大臣所信に対する一般質疑をしました。

　本会議後に再開し、一般質疑終了後に、「地方税法改正案」（１９３閣法１０号）「地方交付税法改正案」（１９３閣法１１号）が趣旨説明され、散会。次回は、２１日（火）９時から。

　きょうの一般質疑では、ＮＨＫ新会長らも呼ばれました。

　自民党の小林史明さんは「マイナンバーカードが１２００万人まで普及してきた。税だけでなく、国保などに広げて、行政の電子化につなげたい」としました。答弁では、２０１２年国会や２０１３年国会と同じく、内閣官房の向井治紀審議官が登場。ずいぶん鍵となるエース官僚なんだろうなと思いました。

　民進党の高井崇志さんは、ＮＨＫ新会長に質問しましたが、民間とはいえ、ＮＨＫ経営委員だったので答弁は安定しているように感じました。

　民進党の鈴木克昌さんは、「ふるさと納税（自治体への寄付金の所得控除）では、地元ケーブルテレビのキャスター枠など、豪華な贈答品が増えている」と首長経験者として指摘しました。

　共産党の田村貴昭さんは本会議＝上述＝でも、問答となった、総務省と内閣府防災担当とのすみわけについて、内閣府からも答弁者を呼び、質問。梅村さえこさんは、マイナンバーについて質問しました。

【衆議院議院運営委員会　平成２９年２０１７年２月１６日（木）】

 　インターネットのみならず、衆議院倶楽部などに属する記者にも非公開です。

　議事録は、来週頃には、このアドレスのリンク先で公開されます。


【参議院　平成２９年２０１７年２月１６日（木）】

　審議はありませんでした。決算委員会は、宮崎県、鹿児島県で気象庁関連など視察しました。 

この記事の本文は以上です。

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［きょうの国会］衆議院農林水産委員会で、与野党がＪＡ「京山」の産地偽装を「米問屋といえば越後屋だ」と調査求める、参議院資源エネルギー調査会では、自民党の青山繁晴さんの原発質問に多くの傍聴人

［画像］さすがに多くの一般傍聴人（赤いリボン）が集った、自民党の青山繁晴さんの質疑、２０１７年２月１５日、参議院資源エネルギーに関する調査会、参議院インターネット審議中継からスクリーンショット＝後述＝。

【衆議院予算委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　地方公聴会が愛知県と沖縄県で開かれました。

　平成２９年度予算案の審議は１０日目となります（内数で一般質疑は３日、集中審議は２日）。

　公聴会のもようは、両班の団長が、次の委員会で報告します。

【衆議院農林水産委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　山本農相の所信に対する一般的質疑がありました。

　自民党の小泉進次郎さんは、「株式会社京山」（きょうざん）の米の産地偽装を問いました。小泉さんは「京山は、ＪＡ京都中央会のグループ会社だ」とし「調査してほしい」としました。

　公明党の中川康洋さんは「三重県では２０数年ぶりに多い降雪量。日頃はあまり備えていない地域なので、農水省は十分に対策をとってほしい」と「四日市党」の立場から質疑しました。

　民進党の村岡敏英さんは「ネクスト農相だ」とし、「民進党が提出した農業者戸別所得補償法案（１８９衆法１３号）を読んだか」と聞きました。山本農相が「全部読んでいないが、中身は理解している」と答弁すると、村岡ネクスト農相は「言ってくれれば、説明にうかがう」と応じました。村岡さんも「自民党の小泉さんから言及があったが、京山の産地偽装について私も聞きたい」とし、「米問屋と言えば、越後屋だ。取り締まらなければならない」と求めました。

　ある民進党議員は「ドイツの申請で協同組合は世界遺産になった。だから、ＪＡは世界遺産だ。リーマンショックの時も、ＪＡバンクの収益率は高く、他に貢献した。今回質問しようとしたら、農水省に、協同組合を所管する部署が無いと言われた。私は民主党政権時に、協同組合憲章をつくろうとしたが、（所属党の党首である）野田佳彦首相が急に解散してできなかった」と語りました。もういい加減にして、というのが私の心情です。

　重徳和彦さんは「森林環境税について質疑する」とし、県税と国税の整理をするよう求めました。

　民進党５人、共産党２人の質疑に続いて登場した、日本維新の会の吉田豊史さんは「さきほど民進党のネクスト農相だ、という話があったが、維新は私１人なので、どうしようと思った」としました。

　次回は公報で知らせることして、散会しました。

　資材会社・集荷業者としてのＪＡに大きくメスが入りそうな気配となってきました。ＪＡ県中央会の方ですね。農地改悪後にのさばった、悪の枢軸＝ＪＡ。日本国民全員の総力を結集して、ＪＡを倒しましょう！

【衆議院財務金融委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　麻生財務大臣（兼）金融大臣の所信的発言に関する一般質疑がありました。

　民進党の木内孝胤さんは日銀総裁に任期について質問。日銀総裁の出席時間は短く、ほとんど麻生さんが答えました。

　民進党の古川元久さんは、教育無償化法案を出すとしました。麻生さんは「無償化と言っても財源の裏付けがいる。（民進党が）子ども国債、（自民党政府外から）教育国債という話が出ているが、親世代の租税負担を、子の世代に付け回す、名を変えた赤字国債としか思えない」としました。古川さんは「教育無償化を論じる以前に、民進党が提出した財政再建基本法案（１９０衆法３号）を審議することが大事だ」とし、投資的経費として子ども国債を発行すべきだ、と語りました。

　麻生太郎さんは学校法人利権、文教族のドン。共産党の宮本岳志さんは、話題になっている、「学校法人森友学園」（もりともがくえん）が財務省近畿財務局から安く土地を買ったとされる件をたずねました。宮本さんは近畿財務局国有財産審議会の議事録全文を配って追及しました。森友学園の書面に不備があり、審議会は判断を保留。その後に、森友学園が土地の（借用）めどがついていると県（大阪府）の私学審議会に書類を出したとして、「森友学園は府に偽りの書類を出したのではないか」とただしました。財務省事務方は、「大阪府は国が手続きをしていると判断して受け付けたようだ」とし、「それ以上は国として関与できない」としました。

　共産党の宮本徹さんは、日米首脳会談で安倍首相が「日米同盟の役割が高まる」と述べたことで、防衛費が増大するのではないかと質問しました。麻生財務相は「次の中期防（中期防衛力整備計画）にもとづく予算編成する」とかわしました。

　次回は、あさっての昼に開かれることになりました。税制改正法案（１９３閣法６号）が審議入りすることが予想されます。

【衆議院経済産業委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　国政調査要求（例えば、鉱業等にかかわる土地利用の件などを含む）を決定しました。

　ただちに経済産業政策の基本的施策に関する件として、世耕経産相から所信的発言を聴取。世耕さんは「未来への投資をすすめる。第４次産業革命で、人工知能、ロボット、ドローン、自動運転などの工程表を早急にまとめる」としました。「産業構造の変化に対応した再就職ができる働き方改革にとりくむ」と語りました。私は、産業革命後の日本で「未来への投資」というのは、設備への投資だと考えます。銃後の守りではありませんが、人への投資はその後だと強く考えています。。

　松本純・公正取引委員会担当大臣も発言。杉本公正取引委員長、宮越公害等調整委員長も各々の組織の状況を説明しました。次回は公報。散会。

【衆議院外務委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　岸田外相が国際情勢などの所信を述べました。「今年は、安保理非常任理事国２年目として、南スーダンＰＫＯの役割を果たしていきたい」とかたり、今年末までの安保理メンバーとして国連ＰＫＯ関与の必要性があると示唆。岸田外相は地方の魅力を私が率先して発信していく」と、２０２１年自民党総裁選出馬を含んだ発言をしました。

　岸信夫外務副大臣の予算説明。

　次回は公報で知らせることにして、散会しました。

【衆議院厚生労働委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　国政調査要求（例えば、雇用・失業施策に関する件などを含む）などを決めました。この委員会では毎回、小委員会の設置に関する件も承認を得ています。

　塩崎厚労相が所信表明。この後、古屋範子厚生労働副大臣（公明党）が平成２９年度予算案の厚生労働省分を説明して、散会しました。次回は公報。

【参議院本会議　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　安倍首相の米国訪問の報告がありました。

　質疑では自民党の西田昌司さんが立ち、訪米のほか、「デフレ脱却まで行っていないのは、財政再建を果たしていないからだ」と問いました。政務三役にならない西田さんですが、地元と関係がある、「ＪＲ東海への投資について」も問いました。西田さんは税理士の仕事も継続しているそうで、７０名位の顧客がいるとも報じられており、仕事が忙しいのかもしれません。

　民進党の羽田雄一郎さんは「強固な同盟関係とは、言いたいことが言い合える仲だ」とし、首脳間の蜜月だけでなく、７カ国入国禁止の大統領令も語るべきだとしました。

　米国訪問の問答だけで、きょうは散会しました。

【参議院資源エネルギーに関する調査会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　冒頭に画像を上げながら、文中での言及が下の方に来ましたが、田中原子力規制委員長、広瀬東京電力社長への質疑がありました。自民党の新人、青山繁晴さんが質問しました。青山さんは「私は共同通信で記者をしていたが、報道の仕方にも問題がある。吉田所長は亡くなったが、原発が地震で壊れた語ると、ビックリする人がいる」とし、東京電力の備えの甘さに言及。「私は与党なので、提案ばかりしているわけにはいかない」としながらも汚染水除去の現状にも厳しく質問しました。

　民進党の石上俊雄さんもいつも通り元気に質問しました。

【参議院国際経済・外交に関する調査会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　日本政府の外交での発信力の強化について、大使経験者らから参考人としての意見を聞きました。

【参議院国民生活・経済に関する調査会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　慶応大学の駒村教授らへの参考人質疑がありました。川田龍平会長は、最後に「私も質問したかった」となんとも民進党らしい発言をしながら、散会を宣言しました。

　他の調査会に出ていた共産党若手議員がこちらにも出ていたように思いました。参・共産党はベテランが多いので、若手がかけもちしているのでしょうか、という疑問を持ちました。

【参議院議院運営委員会　平成２９年２０１７年２月１５日（水）】

　後日、国会図書館ホームページで議事録が読めます。

この記事の本文は以上です。

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