宮崎信行の国会傍聴記

(1)政権交代ある二大政党政治で日本の持続可能性を高める。
(2)国民に開かれた国会(衆議院、参議院)を報じる。

[逐次更新版]民法債権編(債権法)改正案、参議院は与党1番手の弁護士ドットコム会長「すぐに採決を」と呼びかけ、実質質疑スタート、与野党1巡し次回へ、施行は2019年秋から2020年春か

2017年04月28日 14時21分14秒 | 第193回通常国会(2017年1月から)


(4月28日)

 4月27日(木)は参議院法務委員会を開く予定の日でしたが、審議はありませんでした。これは、その前々日に、今村復興相の失言による更迭と吉野新大臣就任があったため、日程協議が整いませんでした。連休明けから、参議院法務委員会の質疑2巡目や、参考人質疑などが行われる見通しです。

(4月25日午前10時半)

 「民法債権編改正案」は、平成29年2017年4月25日(火)の参議院法務委員会で質問が始まりました。

 参議院自民党のトップバッターは、昨夏の参院選で千葉県で初当選した、元栄太一郎さんから。元栄さんは、「弁護士ドットコム」の創業者として知られ、今月から代表取締役社長を卒業して、新しく代表取締役会長になったようです。元栄さんは「速やかな採決が必要だ」と与党の方針を語りました。民進党は小川敏夫さん、公明党は佐々木さやかさん、共産党は仁比聡平さんと、弁護士資格を持つ委員が相次いで登場しました。与野党の質疑が一巡し、次回に持ち越しました。国会の争点は、共謀罪法案こと組織犯罪処罰法改正案に移っており、民法改正案は、6月18日の会期末よりも、数週間前後早いタイミングで、成立する可能性が出てきました。

(4月20日午後3時)

 「民法債権編改正案」は、平成29年2017年4月20日(木)の参議院法務委員会で審議入りしました。金田勝年法務大臣が「短期消滅時効の特例を廃止し、事業融資の連帯保証の意思の確認をうながし、提携約款の規定を定める」などと、法律案の趣旨を説明しました。

 質疑は後日になります。参議院法務委員会は、火曜日と木曜日に開催。国会議員と法務省のやりとりのほか、参考人を呼んで意見を聞いたり、討議することも予定されています。審議が連休をまたいだ、5月まで続くのは確実な日程感です。

(4月14日午後1時20分)

  「民法の一部を改正する法律案」及び「民法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律案」は、14日(金)午後1時過ぎの衆議院本会議で、自民党、公明党、共産党、日本維新の会の賛成、民進党の反対で、可決しました。参議院に送られます。参議院での審査は連休明けまでかかる見通し。

 法案の中の経過措置にある法律番号に修正が入ったため、議決は「修正すべし」となりました。

 施行は2019年秋、2020年春になると思われます。

(4月13日午後5時)

 民法債権編(債権法)改正案を採決する、衆議院本会議は、他の委員会で審査した介護保険法改正案の強行採決をめぐって与野党が対立。予定していた、13日午後1時から開けず、午後5時現在も本会議は開催されていません。

 あすか、来週には、衆議院を通過し、参議院に送られる見通し。

(4月12日)

 民法債権編改正案(189閣法63号)とその整備法案(189閣法64号)が衆議院法務委員会で「可決すべし」と決まりました。次の本会議で、委員長が報告し、可決し、参議院に送られます。

 審議に日数がかかったことから、法案中の細かい経過規則で、法律番号について「平成28年」とあるのを「平成29年」に手直しする修正案が与党から提出されました。

 このため閣法63号は「修正すべし」、閣法64号は「可決すべし」と決まりました。

 採決は、自民党、公明党、共産党、日本維新の会が賛成し、民進党が反対しました。

 「保証に頼った融資見直すよう努力すべきだ」とした委員会付帯決議は、全会派が一致して採択されました。

 この日の委員会の冒頭で、民進党が修正案を出し、審議されましたが、否決されました。内容は「私法の一般法とはいえ弱者保護の規定をつける」として(1)暴利を制限する(2)個人の保証について2年間の短期消滅時効を設ける(3)法定利率を下げ市中金利と連動させる(4)個人の第三者保証を規制するーーなどとした内容でした。

(4月12日)
 120年ぶりの民法債権編抜本改正案は、きょう、12日(水)午後1時から開催される衆議院法務委員会で、採決される見通しとなりました。

 審議のもようは、衆議院インターネット審議中継で、生放送で見られます。録画視聴は、委員会がすべて終了した数十分後から利用することができます。

 自民党などの賛成多数で「政府原案通りに可決すべし」と決定すると思われます。

 融資の連帯保証の公正証書化に質問が集中しましたが、国会での修正は無い見通し。

 次の本会議で可決し、参議院に送付されます。参議院で可決して成立するのは、連休明けの5月以降で、6月ごろになると思われます。施行日は2019年から2020年春になると考えられます。

(4月7日記)

 別エントリー(自民党筆頭理事が机を叩いて辞意を表明して退室し再び戻る、野党反発、衆議院法務委員会)にまとめた通り、かなり珍しいハプニングがあり、民法債権編改正案の7日の採決は持ち越されました。そもそも委員会を開けない不正常な状態となっています。委員会の正常化は、4月11日(火)以降になる見通し。

(4月5日記)

 「民法債権編改正案」は、平成29年2017年4月5日(水)午前10時過ぎから、衆議院法務委員会で審議を再開しました。

 前回の審議は昨年12月13日(火)でしたので、5カ月弱ぶりの審議再開となりました。与党は、今週金曜日にも委員会採決し、来週の衆議院通過、参議院送付をもくろんでいます。この日程に反発し、民進党がきょうの審議を欠席していますが、10分程度待っただけで審議は進められています。

 参議院での審議は連休明けまで続く見通し。

 仮に今国会(6月18日まで)で参議院でも可決し成立した場合は、公布の日から起算して3年以内の政令で定める日に施行します。この場合は、2019年10月ないし2020年4月頃に施行するとする政令が、2019年ごろ閣議決定されるスケジュールが予想されます。

 ◇

 このアドレスへのアクセスが多いので、民法債権編(債権法)改正案の審議に限って、情報を提供していくことにします。

 ◇

 以下は、当ブログ内の関連するエントリーの一部をコピペで紹介します。必ず各エントリーの投稿日付をご確認ください。

[当ブログ内のエントリーから関連部分を抜粋引用はじめ]

民法債権編(債権法)改正案が、衆議院予算委員会でも初めて俎上に、保証で、法務省と金融庁の見解に相違

2017年02月02日 17時43分11秒 | 第193回通常国会(2017年1月から)

 衆議院法務委員会で継続調査扱いとなって、年を越した、「民法債権編(債権法)改正案」について、平成29年2017年2月2日(木)のNHK国会中継入りの衆議院予算委員会で取り上げられました。

 同法案の国会中継で議論は、おそらく初めてだと思われます。

 民進党の階猛さんが、「債権法の改正では、個人の連帯保証の見直しが大きなテーマだ」とし、安倍内閣の政策指針である「日本再興戦略には、担保に頼らない融資の拡大をうたっている」と語りました。安倍首相の方針と、法案の内容に齟齬があると指摘しました。

 金融庁の大臣である、麻生副総理が答弁し「金融行政としては、担保をとることに依存する銀行は、質屋と同じではないか」「取り引き企業の成長性をみて、第三者の連帯保証をしないよう、監督審査基準をつくって、銀行に示している」と語り、保証制度に懐疑的な従来からの姿勢を強調しました。
 
 階さんが法案と政府の姿勢が違うと指摘すると、金田法相が答弁。まず「昨年の臨時国会では32時間以上審議している」と語り、早期に採決してほしいとの思惑をみせながらも「臨時国会で、法務委員会での、階議員と私の議論の大部分は保証の件だったが、行政的な意味合いと、民事上の意味合いが違う。契約自由の原則は大事だが、ある程度の制約も必要だ」という趣旨の答弁をしました。

この記事の本文は以上です。

民法債権編改正案を金田法相が趣旨説明 政府提出から1年半、衆議院法務委員会、年内成立は見通せない情勢

2016年11月16日 10時06分58秒 | 第192回条約カジノ国会(2016年9月から12月まで)

 金田法相は、平成28年2016年11月16日(水)の衆議院法務委員会で、

 「民法債権編改正案」(189閣法63号及び64号)を趣旨説明しました。

 この法案は、きょねん平成27年2015年3月31日(火)に政府が国会に提出しましたが、議題になったのはきょうが初めて。

 金田法相は「120年ぶりの改正で、この間の社会経済情勢の変化に合わせて、短期消滅時効などを改正する案だ」などと説明しました。

 この後、質疑は無く、きょうの委員会は散会しました。

 今国会の会期末は11月30日(水)で既に2週間となっており、衆参両院での可決は無く、審議の越年は確実な情勢です。

 このエントリー記事の本文は以上です。 

民法債権編(債権法)改正案の審議続く、5日目までに、保証の質問が続く、野党「修正しないと通せない」とも

2016年12月02日 18時41分40秒 | 第192回条約カジノ国会(2016年9月から12月まで)

 民法債権編、いわゆる債権法を、120年ぶりに改正する法律案は、平成28年2016年11月16日(水)の衆議院法務委員会で審議が始まり、きょう、12月2日(金)までに5回審議されました。

 金田勝年法相は、趣旨の説明で「120年ぶりの抜本改正であり、短期消滅時効の整理などを行う」と説明しました。

 共産党の藤野保史さんは、不法行為による損害賠償について、「消滅時効と除斥期間」の違いを問いました。法務省民事局長ら答弁側は「今まで整理されていない面があった」として、判例を踏まえて条文を手直しする意図を示しました。

 ただ、実際の審議では、国会議員の質問の半数以上が、新「465条の6」として挿入する改正条項「公正証書の作成と保証の効力」など、金銭の融資の保証、連帯保証などに集中しています。

 トップバッターとして質問した、与党である自民党の菅家一郎さんは「事業用融資のための保証契約について、経営者以外の第三者が保証人となることを全面的に禁止するという選択もある」とし指摘し、公正証書化とは逆方向に、廃止すべきではないかとの考えを示唆しました。

 新第465条の9第3号で、主たる債務者が行う事業に現に従事している主たる債務者の配偶者は、個人保証の制限の対象から除外することは、自営業の経営者の配偶者は保証人となって当然であるという前近代的なメッセージを発することになるのではないか」との指摘もありました。

 与党からの批判にも呼応したのか、その後も、「なぜ日本政策金融公庫は無担保無保証で貸せるのか」(日本維新の会の木下智彦さん)、「配偶者の保証に関する規定は、法制審議会でも1人しか賛成していなかったのに法案に入っている」など批判的な質問が続いています。

 公正証書に関して、公証人は全国に497名いて、法務省と裁判所職員OBOG以外の出身者は3名しかおらず、過去に司法書士が合計4名なったことがあるものの、圧倒的に法務省・裁判所出身者が多いことが、質疑が明らかになっています。法務省は公証人の毎月の手数料収入は250万円が平均だ、と答弁しました。

 これとは別に、約款については、現在の政府・消費者庁などが、約款に疑義がある場合は事業者に不利に解釈すべきだとしている行政が、民法改正案で変わるのではないかという視点も出されています。

 野党議員は「このまま行くと修正しないと通すわけにはいかない」と語っています。

 これは、債権をめぐる議論は、貸し手と借り手とで、立場がちょうど180度異なることに起因していると思われますが、今後も審議が続くことになりそうです。

この記事の本文は以上です。

民法債権編改正案で与党「新しい論点を」「次回も質問」と徹底審議へ 参では野党質問切り上げでやや無力感?[きょうの国会]

2016年12月06日 23時21分28秒 | 第192回条約カジノ国会(2016年9月から12月まで)

(前略)

【衆議院法務委員会 平成28年2016年12月6日(火)】 

 民法債権編(債権法)改正案(189閣法63号及び189閣法64号)は、私の計算で、6日目です。

 まず、あす7日(水)午前9時から参考人質疑(第二回)を開くことを決めました。

 質疑では、自民党の辻清人さんが登板。「これまでの審議では、保証に偏っていたので、新しい論点を提示したい」としました。時効の消滅については、法務省が「震災への配慮が必要だ」と述べました。賃貸借契約を50年間に延長することについては、法務省が「延長と言っても、借地借家ではなく、例えばゴルフ場の契約などだ」としました。

 与党自民党の議員が論点を広げたことから、与野党とも、長時間審議をのぞんでいることが分かりました。

 同じく与党の公明党、國重徹さんは「通告した項目を聞くのが時間切れになったら次回にする」とし、やはり徹底審議を視野に置きました。

(後略)

本文は以上です。

自民党の藤原崇さん(岩手4区)「第三者保証は仮に禁止しても他の方法を金融機関は考えるから維持すべきだ」民法債権編改正案 衆議院法務委員会7日目

2016年12月07日 18時31分47秒 | 第192回条約カジノ国会(2016年9月から12月まで)

[画像]質問する、自民党の藤原崇さん、2016年12月7日の衆議院法務委員会、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。

 衆議院法務委員会での「民法債権編(債権法)改正案」(189閣法63号及び64号)の審議は、平成28年2016年12月7日(水)、7日目の審議を迎えました(筆者計算)。


 参考人質疑の2回目で、東大教授と弁護士2名の合計3名が意見を述べました。

 この後の、各党の質疑では、岩手4区で、自由党の小沢一郎代表と小選挙区で相対し、2期連続で比例復活当選している自民党の藤原崇さん。年齢は小沢さんより41歳下になります。小沢さんは、沿岸部を含んだ中選挙区時代から連続して16回当選していますが、前回の選挙では、藤原さんと10ポイント差となっており、得票率の差は縮まっています。

 藤原さんは、参考人に対する質疑の中で、「仮に、(民進党など野党がたびたび法案を出しているように)第三者保証を禁止しても、他の方法を金融機関は考えるのではないか」とし、経営者の友人の土地などを担保として差し出すよう求める融資が増えるのではないかとの考えを示しました。

 藤原さんは「公正証書も一つのやり方として理解できる。本来ならば、どれくらいのリスクがあるかハッキリ理解しておくべきだ」とし、審議中の政府原案通りの、連帯保証の公正証書化も進めるべきだとの考えを強調しました。

 参考人質疑を終えた、午後も与党の法案審査がありました。公明党の國重徹さんは債権債務の逆相殺などについて政府から答弁を得ました。

 次回は9日(金)午前9時から。

この記事の本文は以上です。

[きょうの国会]参議院で年金成立、IRカジノ修正し、衆回付、会期末処理終了、衆本は、内閣不信任案審議途中で延会し、午前0時10分再開、その後、IRカジノ採決へ

2016年12月14日 23時43分37秒 | 第192回条約カジノ国会(2016年9月から12月まで)
 


 第192回臨時国会は、平成28年2016年9月26日(月)からの会期を終え、12月14日(水)会期末。17日(土)まで3日間延長するよう、自民党の幹事長・国対委員長が衆議院議長に求め、本会議で議決しました。衆・本は午後11時30分「延会」となりました。あけて、午前0時10分再開。

(中略)

【衆・法務委】

 「民法債権編改正案」(189閣法63号及び64号)、「人事訴訟法改正案」(190閣法33号)、「商法改正案」(192閣法16号)が全会一致で閉会中審査となりました。実際には来年3月以降の審議となります。このほか、民進党が出した民法改正案やLGBT差別解消法案も全会一致で継続しました。

(後略)

[関連エントリーの抜粋引用おわり]

(C)2017  宮崎信行 Nobuyuki Miyazaki 
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1 コメント

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遅い (慎吾)
2016-12-06 06:11:36
ダラダラといつまでやってるんや。早よ進めろや‼︎

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