海上自衛隊の中東派遣は今月閣議決定へ 「国会が終わってから決める悪い先例になる」「アメリカに情報筒抜けではないか」

［写真］防衛省、東京都新宿区、ことし２０１９年２月、宮崎信行撮影。

　政府は、今月２０１９年１２月中に、海上自衛隊の中東派遣を決める見通しです。あす自民党総務会で議論され、公明党でも党議決定するはこび。
　
　海上自衛隊の実質的な海外基地があるアフリカ・アデン湾から、東方向にある、中東近海のシーレーンまで、護衛艦や哨戒機をを展開することになります。

　法定根拠は、防衛省設置法第４条の、

　「所掌事務の遂行に必要な調査及び研究を行うこと 」

　になります。２０１４年の解釈改憲や、２０１５年の平和安全法制よりも前からある条文です。

　野党重鎮の岡田克也さんは、先々週、２０１９年１２月５日（木）の記者懇談会で、「国会閉会後に自衛隊を出す悪い先例になる」とし「国会でちゃんと議論すべきだ。政府は仮定だとしても議論することが必要だ」と述べました。

　岡田さんは、中東派遣については「平和安全法制ではなく、防衛省設置法の調査だ」として一定の理解を示しながらも、「拡大解釈のきらいがある」とし、その必要性を十分に説明すべきだとしました。

　岡田さんは調査結果について「米軍との情報共有はどの程度なのか確認したい」とし「入手した情報が全部リークされてしまうのではないか」とし、日本海自の情報が、２０１５年日米防衛協力のための指針ガイドラインによる平時からの軍軍連携により、筒抜けになる状況を懸念。確認を求めました。

　国会での説明については、護衛艦が中東に到着する前だとし、来月２０日と予想される通常国会召集を一つのタイムラインにすえました。

　岡田さんは２０１５年１月に目をいためタブレットでＡ４判文書を拡大してみる必要が生じ、最大野党党首ながら、党務のペーパーを把握しづらい状況が続きました。お得意の国際情勢についても、「英国のＥＵ離脱で世界経済は混乱」「暴言ばかりのトランプさんが米大統領に当選の異常事態」と、やや細かな分析にかける国際情勢を発信することがありました。２０１６年７月に党首を追われましたが、その後、快癒。ことし２０１９年は衆議院外務委員として、政府に詳しい情報を開示させることに専心しました。

２０２０年１月２０日（月）召集か、６月１７日（水）閉会ならその翌日に都知事選告示、令和２年の第２０１回通常国会、ＮＨＫ報道

［写真］安倍首相、ことし２０１９年７月、宮城県内で、宮崎信行撮影。

 令和２年２０２０年１月２０日（月）に第２０１回通常国会が召集される公算が高まりました。

 前年の臨時国会閉会日であるきょう、ＮＨＫがニュース７で報じました。

 自民党は、同党から東京都選挙管理委員長が出ているうちに、早くも来年の都知事選を、２０２０年６月１８日（木）告示７月５日（日）投開票と決めてしまっています。その告示日の前日である、

 ２０２０年６月１７日（水）が当初会期末、

 となる日程を官邸と同党都連が共有していたと推測するのが有力と思われます。

 第２０１回通常国会は、召集日に政府が超大型補正予算案を提出。令和２年当初予算案を同日に提出することも考えられます。後半国会は老齢年金などをめぐる年金制度抜本改正法案の審議が予想されます。１月１６日か１７日に、政府・内閣総務官室が提出予定法案のタイトル・担当府省庁・要旨を衆参両院に報告します。

 ＮＨＫは今月スタートだったはずのインターネット常時同時配信に総務省や民放連から横やりが入っており、政治報道で存在感を高める思惑が透けて見えます。


［写真］インターネット常時同時配信のスタート直前に横やりを入れられた「ＮＨＫ」ことし２０１９年１月、宮崎信行撮影。

「外弁法改正案」は成立せず参議院先議に、成立は２０２０年４月以降に、第２０１回通常国会

［写真］森山裕・自民党国対委員長、ことし２０１９年１０月、国会内で、宮崎信行撮影。

 「外弁法改正案」は、２０２０年１月からの第２０１回通常国会で、参議院先議の議案となり、参・衆両院での採決が必要となりました。成立は早くても２０２０年４月以降になります。

 国会は、きょう２０１９年１２月９日（月）閉幕しました。参議院法務委員会は「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置法の一部を改正する法律案」（第２００回閣法１２号）の審議が進まなかったため、継続調査議案とすることにし、本会議で議決しました。これにより、第２００回臨時国会の、政府提出法案成立率は９３・３％、継続法案を含めると９４・１％となりました。先週木曜日に法務委を開いていれば、これが１００％となったでしょう。「桜を見る会」をめぐる抵抗野党路線をとる、安住淳・新国会対策委員長に対して、就任２年目を迎えた森山裕・自民党国対委員長が、ちょっと早めのクリスマスプレゼントを兼ねて、法案成立率１００％を回避させたのかもしれません。

 外弁法改正案は外国人弁護士が弁護士法人の所長になれる内容を含んだものです。第２００回臨時国会では、法務委員会では、給与法、改正会社法、外弁法改正案と、唯一３領域の法案が課せられた忙しい委員会となりました。来年は４月に改正債権法が施行される年となり、対政府一般質疑が注目されます。が、大型法案の審議は予想されないので、法務委に一つだけ継続審査議案を残したものと思われます。また、「士業」をめぐる法案は、当事者にとっては重要ですが、ＳＮＳ時代において拡散して広がっていかないテーマなので、最終盤国会のかけひきとして与党が審議未了未成立を容認する傾向が、近年高まっています。

年金改正法案が2020年通常国会の最大のテーマに、岡田克也・玉木雄一郎、全世代社会保障の中間報告の野党置き去りを容認、第201回国会で、政府がパッケージ法案で提出するのを待ち構えるかまえ

［写真］玉木雄一郎さんと岡田克也さん、ことし２０１９年１０月、宮崎信行撮影。

 年金支給開始年齢のの繰り下げ選択制を導入するなどの年金改正法案が、来年２０２０年の「第２０１回通常国会」の最大のテーマになることが濃厚となりました。

●２００４年、２０１２年に続き、２０２０年は年金抜本改正が大きなテーマに

 政府は、２０２０年２月下旬ごろに、「全世代型社会保障のための、年金制度包括改正法案」（筆者がつけた想定タイトル、第２０１閣法 号）を提出するはこびと考えられます。

 我が国では、２００４年（マクロ経済スライド）、２０１２年（加入期間１０年に短縮）と８年ごとに年金の抜本改正法が成立してきており、次回は、来年２０２０年です。

●全世代型社会保障の今月末の中間報告の野党置き去りは容認

 政府は、官邸・内閣官房においた、「全世代型社会保障検討会議」が「中間報告」を今月策定。この中間報告から、６５歳以上７０歳未満で働いて納付した保険料の分だけ、翌年分や７０歳以降の老齢年金をアップする制度など「人生１００年時代」を見すえた、給付削減などを盛り込む法案を作成するもよう。医療保険の改正法案は先送りされる公算。

 今月末の決定に向けて、野党を完全無視して議論が進むことについて、国民民主党の玉木雄一郎代表と任意政治団体「無所属フォーラム」の岡田克也代表は、各々の先週の定例記者会見で、野党置き去りを問題視せず、包括的なパッケージ法案の提出を待ち構える姿勢を示しました。

●岡田さんは「人生前半の社会保障」のパッケージ化を求める

 岡田克也さんは、先週金曜日（２０１９年１２月６日）の記者会見で「年金の法案が来年の通常国会の大きなテーマになることは間違いない」と断言。岡田さんは「全世代型社会保障といっても竜頭蛇尾。中身が（高齢者の年金給付抑制に）限定されている」とし、２０１２年に民主党政権が提起した「人生前半の社会保障」も検討するよう迫りました。

●玉木さんは、所得税額のシミュレーションの提出を求める

 玉木さんは先週水曜日（２０１９年１２月４日）の記者会見で「ある程度余裕のある高齢者の皆さんにご負担をいただくという方向性は理解はできます」としながらも、「全体のパッケージでそれを示していただかないとなかなか判断もできないし、国民も当惑するのではないか」と政府を牽制。そのうえで「もし余裕のある高齢者がいらっしゃるのであれば、所得税の累進を高めるとか（略）全体像を税も社会保障も示して、その中で議論すべきだ」と語りました。玉木さんが指摘した所得税負担については財務省の所管で、過去（２００４年、２０１２年）の年金制度の抜本改正法では、厚生労働省は説明資料や答弁で、社会保険料の負担額と年金の受給額のシミュレーションを示しましたが、財務省が所得税の負担額に関するシミュレーションを答弁したり、法案提出時に説明資料をつくったりしたことはなかったと思います。霞が関掌握に優れた安倍晋三首相が官邸に会議体をおいたことの真価が問われます。

 今世紀の年金抜本改正法は、２００４年は会期末大混乱で野党参院選勝利、２０１２年は与党内小沢一郎グループ「国民の生活が第一」離党と、大政局になりました。安倍一強自民党政権で、２０１５年の平和安全法制・労働者派遣法のダブル改正後は大きな改正法案はありませんでしたが、久しぶりの大型改正法案になりそうです。

総務省、早くも「２０２０年の電気通信事業法改正法案」の作成を準備、きょう閣議決定の「２０１９年の改正法案」の国会審査と並行

［写真］総務省（左側）＝東京都千代田区霞が関＝、同区・日比谷公園路上から、宮崎信行がことし２０１９年撮影。

　政府はきょう、スマホの端末料金と通信料の分離を盛り込んだ「２０１９年の電気通信事業法改正案」を閣議決定しましたが、総務省は、既に、「２０２０年の電気通信事業法改正案」を準備しています。

　２０１９年の法案は、販売代理店の届出制度を導入。総務省は、大量１０本の法案を開催中の国会に提出しましたが、採決までに行けば、成立する公算が高いとみられます。

　２０２０年の改正法案では、「動画アプリ見放題」によって、既存の大手配信業者が有利になっており、「通信の世界でのネットワーク中立性を害している」との指摘に対応。回線接続業者が特定の動画など配信会社のサイトやアプリを優遇せず、通信量にカウントするよう義務付ける方向の改正を検討しています。これは、さる２０１９年２月２０日の総務省の「ネットワーク中立性に関する研究会」の中間報告が打ち出しました。

　２０２０年の改正法案にはもう一つ。３か月前にソフトバンクの通信障害がありました。現行法は、「電気通信事業者」の定義として、「通信設備を保有する通信会社」を定めています。ＮＴＴ（ＮＴＴドコモ）、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの３社が該当します。しかし、ソフトバンクの通信障害は、実際は「エリクソン」の交換機のソフトウェアの不具合でした。もちろんソフトバンクにも非はありますが、この日のエリクソンの障害は外国にも影響を与えており、日本のソフトバンクが管理することに限界があると指摘されてました。このため、「通信サービスはやっていないけれども、通信機器を持つ会社」も総務省が規制する方向性となりました。エリクソン、ファーウェイ、富士通、日本電気（ＮＥＣ）が該当するとみられます。こちらの方は、来週１２日（火）の「情報通信審議会　情報通信技術分科会　IPネットワーク設備委員会　第４７回」で「第二次報告」がまとまり、その方向性で、２０２０年の改正法案に盛り込まれることになりそうです。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

２０２０年通常国会に「介護保険法改正案」提出、３年に１回、「一般介護予防事業者」を拡大するも、サービスやや抑制の方向性か、介護保険料アップ条項にも関心が集まる公算

［写真］日比谷公園を「借景」して撮影した厚生労働省、幹部級キャリアの心も美しくあってほしい、先々月２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　「介護保険法改正案」が、２０２０年通常国会に提出されるはこびとなりました。新元号２年の通常国会は「第２０１回」の回次になるかもしれません。

　厚生労働省社会保障審議会介護保険分科会が、先月（２０１９年２月２５日月曜日）開かれ、「２０１９年度の冬頃とりまとめ」というスケジュール感が了承されました。介護保険法は３年に１回改正されています。

　前回の平成２９年改正法律では、所得の多い人だけ天引き介護保険料がアップする「総報酬割り」を創設。厚労省老健局は、前回の改正法律を「介護保険制度の持続可能性を確保すること」がメーンだったとしました。

　今回議論する改正法案は「現役人口減少社会での医療・介護サービスと社会の活力維持」が目的。非常に抽象的ですが、給付であるサービスの方を節約したい志向が強いようです。

　「介護保険分科会」を親会（おやかい）とする「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」が４月に新設されま。す。夏に中間報告、年内に最終報告をまとめて、親会に提出するはこびとなりました。一般介護予防事業者というものは既にあり、自治体から、認知症など予防の事業を請け負っています。事業者にとっては「ビジネスが広がる好機」ということになりそうです。全体としては、地域包括ケアシステムの拡大というお題目で、給付の負担を押し付けたり、人手がかからない介護給付サービスを増やすような、利用者側にも節約を求める方向性の議論となりそうです。

　介護保険料の負担増に関する議論も、避けて通れないと思われます。

　昨年８月の給料から天引き後に可処分所得が減った人から「勝手に決まった」と不満が出ましたが、有識者は「勝手に決まっておらず国会で審議していた」とネット上で反論する泥仕合もあり、４０歳以上の中の上以上の給与所得者に不満が残っているようです。

　３年前の議論では、介護保険レンタルについて、１割負担よりも前に業者が設定している「定価」そのものが高いとの指摘が出ていましたが、審議会のプロセスの中で骨抜きにされましたレンタル業者当事者として情報がありますが、多くの給与所得者の中では「２０１８年８月から、介護保険料について、１３００万人が負担増で、１７００万人は負担減」という条項が入っているとはゆめゆめ思わず。前回の改正法案は、国会でかなりていねいに審査しましたから「勝手に決めた」わけではありませんが、可処分所得の減少が政権に対する漠然とした不満として潜在化しているようです。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

共同親権について法務省は検討せずの従来見解を維持、山下貴司法相が答弁

［画像］山下貴司法相、２０１９年２月１８日、衆議院インターネット審議中継からスクショ。

　民法を改正して、離婚後の子供の親権について、父母がともにもつ、「共同親権」をめぐる議論について。

　山下貴司法相は

「離婚時の夫婦は往々にして感情的になっており」とし、「子供の立場に立った対応ができないことが懸念される」ため、共同親権は、「慎重に検討する」とし、法務省の従来見解を維持することを明言しました。

　法務省は従来から、共同親権を検討しない考え。法制審議会などへでの議論もありません。大臣は諮問もしていません。

　法相は、塩崎恭久、加藤勝信両元厚労相らがとりくむ、超党派議員連盟などの議員立法をめざす動きは見守りたいとしました。

　きょう、平成３１年２０１９年２月１８日（月）の衆院予算委での発言。浦野靖人さんへの答弁。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

「ＧＡＦＡ規制法案」の提出も辞さない構え、首相「未来投資会議」で、一方的な高い利用料変更や、データ独占など牽制

［写真］安倍晋三首相、おととし２０１７年６月、東京都内で、宮崎信行撮影。

　安倍晋三首相（自民党総裁）はゆうべ、平成３１年２０１９年２月１３日（水）に首相官邸で開かれた「第２３回未来投資会議」で、「ＧＡＦＡを規制する法律案」を検討することを明言しました。

 　首相は「デジタル・プラットフォーム企業は、中小・小規模事業者、ベンチャーや個人の利用者にとって、国際市場などへのアクセスの可能性を飛躍的に高めます。一方、利用者にとって、個別交渉が困難、規約が一方的に変更される、利用料が高い、といった声も聞かれます」と語り、

　「このため、取引慣行の透明性や公正性確保に向けた、法制又はガイドラインの整備を図る必要があります」

 とし、法制化の検討を明言しました。

　これを受けたけさの新聞各紙の報道では、夏の成長戦略に盛り込み、秋には内閣官房に総務省・経済産業省・公正取引委員会・個人情報保護委員会の混成による部署を創設。朝日新聞は、来年２０２０年中に法案が提出されることもありうるとの観測を報じました。

　首相らに配られた資料には、「デジタル・プラットフォーム企業」として、グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン、アリババ、バイドゥを名指し。米本社のＧＡＦＡのみならず、中国に本社があるアリババ、バイドゥも対象になるかもしれません。

　これとは別に、同日、総務省のプラットフォームサービスに関する研究会も中間報告案を議論。電気通信事業法にもとづくインターネット通信事業者で、国内に通信設備がない海外事業者を規制する法案の整備の必要性に言及した、とみられます。名指しはされないと思いますが、米ラスベガスにある、「ＦＣ２」ブログなどが規制の対象に加わるものとみられます。

　ＧＡＦＡを規制する法律案の整備については、世界的な注目を集めることも予想されます。税務当局が、内閣官房での作業に興味を持つこともありそうです。

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２０１５年改正裁判員法の「３年後見直し規定」にもとづく「裁判員制度の施行状況等に関する検討会」今月発足、改正法案検討へ

［写真］法務省、今月、宮崎信行撮影。

　「裁判員制度の施行状況等に関する検討会」が法務省内に設置され、平成３１年２０１９年１月１６日（水）初会合がありました。

　これは、２０１５年安保国会で、衆議院法務委員会（柴山昌彦・与党、山尾志桜里・野党両筆頭理事）で、審議されたもので、政府原案に初めからあった「附則による、３年後見直し規定」が成立しました。この３年後見直し規定にもとづき、検討会が設置されました。最高裁判所事務総局を代弁する格好で東京地方裁判所部総括判事、検察庁からは、東京高等検察庁部長、警察庁からは刑事局課長が委員に名を連ねました。初回会合では、２０１５年の衆参法務委の附帯決議も配られました。

　法相は１５日の記者会見で「この検討会は刑事局が裁判員法一部改正法に基づく検討作業を行うに当たって、意見交換を重ねていただき、その作業に必要な協力をお願いするものです。いつまで継続するかや検討結果を取りまとめるかどうかについては，議論の状況にもよりますので、現段階では未定であると申し上げます」と語りました。

　但し、ＮＨＫの今月の「クローズアップ現代」で、裁判員を拒んだ人のファイルを整理する職員の姿などの取材映像などを公開しており、法務省内に改善を求める機運があるようにみてとれます。

　また、恐怖人事・忖度がはびこると指摘されている、最高裁事務総局による対応にも注視が必要かもしれません。

　附帯決議は、調査局作成の原案を、国会議員としては、山尾志桜里さん、井出庸生さん、小川敏夫さん、有田芳生さん、真山勇一さんらがかかわったのではないか、と考えます。

　以下は、衆参両院の法務委付帯決議をつけて、この記事の本文は終わります。

［２０１５年の改正裁判員法についての衆参法務委の附帯決議、法務省作成のホームページから全文引用はじめ］

裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年

法律第３７号）に対する附帯決議（衆議院法務委員会）
政府及び最高裁判所は，本法の施行に当たり，次の事項について格段の配慮
をすべきである。
一 長期間の審判を要する事件等は，国民の関心が高く，社会への影響も大き
い事件が多いことから，裁判員制度が創設された目的に鑑み，その除外決定
は極めて例外的な措置であることなど，本法の趣旨の周知徹底に努めること。
二 審判に著しい長期間を要する事件等の対象事件からの除外決定は極めて例
外的な措置であることに鑑み，除外の要否の検討を行う前提として，関係者
の協力の下，公判前整理手続等において必要な審判期間及び公判期日等につ
いての十分な検討を行うとともに，できる限り裁判員等選任手続の実施を図
り，裁判員裁判を実施するために最大限の努力を尽くすことなど，本法の趣
旨に沿った運用がなされるよう周知徹底に努めること。
三 本法の附則に基づく三年経過後の検討の場を設けるに当たっては，国民の
視点からの見直しの議論が行われるよう，裁判員経験者，犯罪被害者等の意
見が反映されることとなるように，十分に配慮すること。
四 裁判員裁判の円滑な実施を図るため，裁判員制度施行後の辞退率の上昇及
び出席率の低下について十分な検討を加え，必要な措置を講じること。
五 事業者による特別な有給休暇制度の導入などの職場環境改善の促進，保育
所・学童保育等を日常的に利用していない者がこれらの施設を利用すること
の確保等，できる限り国民が裁判員として裁判に参加できるような環境の構
築に向けて，更に積極的に取り組むこと。
六 国民の中から選任された裁判員が裁判官と共に訴訟手続を行う制度の在り
方について，差し当たり刑事訴訟手続における国民参加の制度である裁判員
制度が導入されたことに鑑み，国民の司法に対する理解・支持を更に深め，
司法の国民的基盤をより強固なものとして確立するため，広範な視点に立っ
て検討を行うこと。
七 本法の附則に基づく三年経過後の検討に当たっては，死刑事件についての
裁判員制度の在り方，性犯罪についての対象事件からの除外などの犯罪被害
者等の保護の在り方，否認事件への裁判員参加の在り方，裁判員等の守秘義
務の在り方等，当委員会において議論となった個別の論点については，引き
続き裁判員制度の運用を注視し，十分な検討を行うこと。
八 裁判員制度施行後における殺人罪及び強盗致死傷罪等の起訴率の低下と制
度の影響との因果関係について，本法の附則に基づく検討までに検証を行う
こと。
裁判員の参加する刑事裁判に関する法律の一部を改正する法律（平成２７年
法律第３７号）に対する附帯決議（参議院法務委員会）
政府及び最高裁判所は，本法の施行に当たり，次の事項について格段の配慮
をすべきである。
一 長期間の審判を要する事件等の裁判員対象事件からの除外手続について
は，司法の国民的基盤の確立を目的とする裁判員制度の趣旨に鑑み，その決
定は極めて例外的な措置であることを踏まえた的確な運用がなされるよう周
知徹底すること。
二 裁判員制度施行後の辞退率の上昇及び出席率の低下について十分な調査を
行うとともに，裁判員裁判に対する国民の参加意欲を高めるため，法教育や
裁判員制度の意義及び内容に関する広報啓発活動を拡充し，裁判員経験者の
体験を広く国民が共有できるよう努めること。
三 裁判員の心理的負担を緩和するための方策の推進及び裁判員等の守秘義務
の範囲の明確化について更に取り組むとともに，裁判員制度の運用を注視し
つつ，守秘義務の在り方全般にわたって引き続き十分な検討を行うこと。
四 地方公共団体，企業等との協力体制を強化して，特別な有給休暇制度の導
入や託児・介護施設の優先的利用等，仕事や家庭を持つ国民が裁判員等とし
て活動しやすい環境の整備について更に積極的に取り組むこと。
五 本法附則に基づく三年経過後の検討の場を設けるに当たっては，国民の視
点からの見直しの議論が行われることの重要性を踏まえ，裁判員経験者，犯
罪被害者，法廷通訳人などの裁判員裁判関係者の意見が反映されるようにす
ること。
六 当該検討に当たっては，国民の司法に対する理解・支持を更に深め，司法
の国民的基盤をより強固なものとして確立する観点から，裁判員制度の対象
の範囲，死刑事件についての裁判員制度の在り方，公判前整理手続の在り方
等について着目し，十分な検討を行うこと。

［２０１５年の改正裁判員法についての衆参法務委の附帯決議、法務省作成のホームページから全文引用おわり］

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

２０２０年にも提出の「年金改正関連法案」に、「７５歳繰り下げ支給の選択肢」も追加の方向性、日経報道

　霞が関経済官庁課長補佐の広告塔ともやゆされる、日経新聞は、来年２０２０年（新元号）中に提出される見通しの、

 「２０２０年年金改正法案」について、「７５歳まで繰り下げての支給の選択制」を盛り込む方針だとけさの１面トップで、報じました。

　「通常国会の召集の前の週」の観測気球ですが、１年前の「通常国会の召集の前の週」には、「７０歳選択制」を打ち上げていました。いずれにせよ、２０２０年に提出される年金改正法案で同じ法案ですが、１年前の「７０歳選択制」について、さほど世論が反発しなかったから「７５歳選択制」も追加したということだと考えます。

　これが、きょねん２０１８年１月１７日付の日経新聞１面トップ。

　

　で、上から１年経った、きょう２０１９年１月２６日付の日経新聞１面トップ。





　いずれせよ、６０歳に繰り上げる選択をする人はたくさんいても、７５歳まで繰り下げる選択をする人は希少であることは間違いありません。また、減額、増額の計算は、平均余命を考えて私が１年前の計算したところ、厚労省の計算式は、きわめて妥当なものです。

　「２０２０年にも提出」という日程間は、民間企業の定年を６５歳に引き上げる法案の方を先に出すプログラム（手順）を検討しているからと思われます。

　当ブログのほぼ１年前の記事は、こちらです。

　まあ、１年前の日経記事を基にした、当ブログ記事はアクセス数が多いのですが、厚労省に電話して抗議した人はほとんどいなかった、ということでしょう。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

　

６０歳から６５歳まで「給与７割水準」か国家公務員法改正案、日経新聞「原案判明」「社長アンケートで民間では７割～５割」と報道

［写真］人事院。

　日経新聞電子版は２時間ほど前に、「国家公務員法改正など関連法案」の原案が判明したとし、６５歳定年延長後に、６０歳から６５歳までの給与水準を、それ以前の「７割の水準」に抑えると報道しました。

　日経電子版は、会員登録をすると上限つきですが無料で読めるサービスです。

　記事では、民間企業の先行事例を提示。「日本経済新聞社の昨年12月の「社長100人アンケート」でも雇用延長した場合の賃金水準について「定年前の7割」と「同5割」がいずれも18.6%で最多だった」

　とし民間に合わせて、６０歳以上の国家公務員を「定年前の７割」にするのが妥当だ、という方向性を示しました。

　定年延長については、既に当ブログ内記事にしていますので、ご参照ください。

　法案の時期については、やはり、霞が関・永田町内で「見えない力」が働いているようで、ことしの年末までにまとめることを目標にしているとし、これまでのスケジュール感よりも、１年前後先送りになる公算をほのめかしています。

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（Ｃ）２０１９年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2019

２０１９年秋以降提出の「決済横断法制」法案で、金融庁に経済産業省・クレジット協会の省益の壁

［写真］金融庁の看板の前に立つ筆者・宮崎信行、先月２０１８年９月撮影。

　金融庁は「決済」について、機能別・横断法制の法案を２０１９年秋以降の国会に段階的に提出したい意向ですが、経済産業省が所管する日本クレジットカード協会との調整に難航しそうです。

　金融庁は、先の国会終盤だった、４か月前の平成３０年６月１９日の「金融審議会金融制度スタディ・グループ中間整理― 機能別・横断的な金融規制体系に向けて」を使った、審議会のヒアリングを開始。

　銀行法・資金決済法・割賦販売法などを横断した、電子決済の新法制を検討していきます。

　今月のヒアリングでは、審議会の有識者が、日本クレジットカード協会から意見を聞きましたが、いろよい返事は無かったようです。というのは、割賦販売法は経産省の所管です。この記事を書いている時点で、２０１９年１０月の消費増税と軽減税率が話題ですが、クレジット支払いだと２ポイント分を還元してもらえる、という経産省主導の代替案に、「クレジットカードを持てない人もいるし、小売店にとっては負担増だ」と批判がわいています。

　アベノミクスで、前年比で一割以上の取り扱い金額増という未曽有の好景気に沸いたクレジットカード業界。電子決済をすすめるうえで、省と協会がタッグをくんで反対するという、旧来のパターンになってきました。

　電子決済については、１人８００万円という異常な「預金志向」に手を焼く、財務省もタンス預金という形での日本銀行券所有に対する資産課税の代替策として、推し進めようという機運もあります。国庫と民間の双方のストック、フローを頭に入れた立論が必要です。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

２０２０年通常国会に定年７０歳引き上げ高齢者雇用安定化法などの改正案提出、年金７０歳法案との審議順も注目

　安倍晋三首相は、きょう、平成３０年２０１８年１０月２２日（月）の首相官邸「未来投資会議」で、

　「まず、６５歳以上への継続雇用年齢の引上げについては、７０歳までの就業機会の確保を図り、高齢者の希望・特性に応じて、多様な選択肢を許容する方向で検討したいと思います。来年の夏までに決定予定の実行計画において具体的制度の方針を決定した上で、労働政策審議会の審議を経て、早急に法律案を提出する方向で検討したいと考えています。茂木大臣、根本大臣を始め関係閣僚は、これに向けた検討を進めていただきたいと思います」

　と語りました（首相官邸ホームページ）。

　「高年齢者雇用安定促進法」などの改正法案を、２０１９年臨時国会や、２０２０年通常国会などに提出する見通し。

　一括法案のタイトルは「働き方改革第２弾」「全世代型社会保障」といったスローガンが入りそうです。

　現行法は、「中高年齢者」の定義を「厚生労働省令で定める年齢以上の者をいう」と省令委任していますが、「定年」については「六十五歳未満のものに限る」と規定しており、少なくともここを「七十歳」と改正することになります。

　個人的には、私が今月亡くした父は、６０歳のときに同級生の「これからは生き生きセカンドライフだ」の声に衝撃を受けながらも、８４歳まで代表取締役社長をつとめあげました。どう考えても、退職金無くても、後者の方が良いですよね。個人的には７０歳定年大歓迎です。

　首相は今回の政治日程を、先月９月４日付の日経新聞の自民党総裁選前単独インタビューで打ち出しました（参考エントリー

「働き方改革第２弾法案」２０１９年秋頃に提出へ、安倍晋三首相、「働き方と社会保障の改革はミックス」（１）６５歳以上雇用（２）中途採用（３）年金７０歳選択可能（４）保険の予防給付拡大

）。

　首相は、（１）７０歳定年→（２）年金７０歳から選択可能という日程を、珍しく正直に打ち出しています。国会への法案提出は、現在両方とも再来年２０２０年（新元号２年）の通常国会ではないか、と考えられます。

　首相は今月の内閣改造で、他派閥ながらも一定の信頼を置いていると思われる、茂木敏充・経済財政担当担当大臣に「全世代型社会保障担当大臣」の補職辞令を追加しました。茂木大臣が日程をみながら、労働政策審議会とのスケジュールも考えて法案を練ることになりそうです。なんらかの政治的なリスクが起きそうな気がしますが、野党も無理やり有権者の不安をあおるような質問や選挙をしないでほしい気がします。方向性としてはこの方向性しかないと考えられます。

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（Ｃ）２０１８年、宮崎信行　Miyazaki Nobuyuki 2018

土地基本法改正案、２０２０年国会提出、地価は値上がりしない前提の管理権・放棄を検討し１９８９年の法律を抜本改正、所有者不明土地「発生抑制」にふみこむ

［写真］国土交通省、今月２０１８年９月、宮崎信行撮影。

　第２次第３次安倍内閣の、総務省・国土交通省・農林水産省が法務省とともに進めてきた「所有者不明土地」の問題で、行政が利用できるようにする施策に加えて、所有者不明土地の発生抑制そのものにとりくむことになりました。

　２０２０年通常国会に「土地基本法改正案」などを提出するかまえ。

　先週、２０１８年９月２０日（水）国土審議会土地政策分科会特別部会は、「人口減少社会における土地制度の在り方」として「土地が適切に管理され、利用されるために所有者が負うべき責務」について話し合うことを決めました。今月から来年２月まで４回程度開いて、とりまとめる日程も決めました。

　住宅新報（２０１８年９月２５日付）２面によると、１９８９年に成立した土地基本法は、時代背景から「土地は利用価値があり、その価値は上がるもの」という認識が前提となってつくられているとしています。

　これについて、２０日の特別部会では「所有権や利用権だけでなく管理権の制定も大事」と増田寛也委員（野村総合研究所顧問）が提案。部会長の山野目章夫早大教授らが、管理、保全など「管理権」として提起された言葉について、ニュアンスを考えていくことを議題にすることにしました。増田委員は「土地の放棄制度も議論すべきだ」と語りました。他の委員から「登記を義務化すると登録免許税がかかる。しかし土地を放棄したら本人が楽になるだけという制度をつくってもいけない」と提案しました。上記住宅新報記事をもとに、２０日会合のやりとりを再現しました。

　国交省は特別部会に来年度概算要求と税制改正要望の内容も示しましたが、このなかに、所有者不明土地の発生の抑制にむけた施策はまだ含まれていないようです。
 
　特別部会は、相続登記の義務化について、法務省の検討に期待する考えを示しました。

　この法務省の動きについては、当ブログでも、「戸籍法改正案を２０１９年通常国会以降に提出へ、マイナンバーと戸籍謄本副本の紐づけなど法制審議会に答申

」「２０１９年秋以降に法案提出も、マイナンバーカードの海外継続利用、総務省研究会が法務省との検討を要請、フィリピン夜逃げは困難に？」といった記事で既に報じています。

 これとは別に、総務省は「住民基本台帳法など改正案、２０１９年通常国会に提出のはこび、住民票除票１５０年保存、所有者不明土地」の検討を進めており、２０１９年通常国会に提出される見通し。
　
　特別措置法の成立直後に、恒久法・基本法の改正議論がすぐに始まるいつものパターンですが、私権の制限につながりかねない論点も含まれています。特別部会は４回程度で最終とりまとめとする日程が示されましたので、方向性は既に見えているようです。

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郵便法改正案提出へ、郵便配達は平日のみ週５回、２０１９年通常国会【追記有り】

［写真］かつての日本郵政本社ビル、東京都千代田区霞が関の財務省前から宮崎信行が先月撮影＝現在は東京都千代田区大手町に移転。

　「郵便法改正案」が、平成３１年２０１９年通常国会に提出され、郵便配達が平日だけになりそうです。

　これは、きょう２０１８年９月１２日付日経新聞が１面トップで報じたものです。

【追記　２０１９年１月２３日】

　「郵便法改正案」の提出は、２０１９年７月以降に先送りされることになりました。２０１９年通常国会への提出予定法案を総務省が事前に説明し、「地方税法改正案」「地方交付税法改正案」「電波法改正案」「ＮＨＫインターネット常時配信」などの法案を優先したいとし、「郵便法改正案」については提出時期の明示を見送り「検討中」としました。このため、２０１９年秋の臨時国会以降に審議されることが確実となりました。

【追記終わり】

　私は知らなかったのですが、郵便法は、その第７０条で、「１週間につき６日以上郵便物の配達を行うことができるものとして、総務省令で定める基準の適合する郵便物の配達方法が定められている」会社でなければ、総務大臣が認可しない、とあります。

　１３年と１日前が、郵政解散総選挙でしたが、その当時の「自民党郵政造反組の象徴」であった野田聖子さんが現在総務大臣をつとめています。しかし、先の通常国会でも、そのことや、郵便事業に関して言及することはほとんど有りませんでした。来月の内閣改造で違う人物が２０１９年通常国会で答弁することが予想されます。

　第７０条の書きぶりからすると、「週５日配送」でいいならば、日本郵政以外にも参入できそうな気もします。しかし、郵便法第２条は「郵便の業務は、日本郵便株式会社が行う」と固有名詞を名指ししています。第１条は「この法律は、郵便の役務をなるべく安い料金で、あまねく、公平に提供することによって、公共の福祉を増進することを目的とする」とあります。採算性からしても、これからも日本郵政が配達し続けるために、人手不足の解消や賃金に見合った労働を続けるために、平日のみ配達という方向に舵を切るのでしょう。

　総務省は、２０１９年通常国会に、（１）自治体への寄付金の所得控除いわゆるふるさと納税での返礼品の評価額３割以内とする地方税法改正案（２）国の消費税率アップ後も、地方の法人事業税を普通交付税の原資として財源の均等化につかう地方交付税法改正案ーーなどを提出することが予想されます。国会での審議はこの後、３月後半以降になると考えられます。

　法案は、２月から３月にかけて提出され、改元後にも成立することになりそうです。

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