２０１９年秋以降提出の「決済横断法制」法案で、金融庁に経済産業省・クレジット協会の省益の壁

［写真］金融庁の看板の前に立つ筆者・宮崎信行、先月２０１８年９月撮影。

　金融庁は「決済」について、機能別・横断法制の法案を２０１９年秋以降の国会に段階的に提出したい意向ですが、経済産業省が所管する日本クレジットカード協会との調整に難航しそうです。

　金融庁は、先の国会終盤だった、４か月前の平成３０年６月１９日の「金融審議会金融制度スタディ・グループ中間整理― 機能別・横断的な金融規制体系に向けて」を使った、審議会のヒアリングを開始。

　銀行法・資金決済法・割賦販売法などを横断した、電子決済の新法制を検討していきます。

　今月のヒアリングでは、審議会の有識者が、日本クレジットカード協会から意見を聞きましたが、いろよい返事は無かったようです。というのは、割賦販売法は経産省の所管です。この記事を書いている時点で、２０１９年１０月の消費増税と軽減税率が話題ですが、クレジット支払いだと２ポイント分を還元してもらえる、という経産省主導の代替案に、「クレジットカードを持てない人もいるし、小売店にとっては負担増だ」と批判がわいています。

　アベノミクスで、前年比で一割以上の取り扱い金額増という未曽有の好景気に沸いたクレジットカード業界。電子決済をすすめるうえで、省と協会がタッグをくんで反対するという、旧来のパターンになってきました。

　電子決済については、１人８００万円という異常な「預金志向」に手を焼く、財務省もタンス預金という形での日本銀行券所有に対する資産課税の代替策として、推し進めようという機運もあります。国庫と民間の双方のストック、フローを頭に入れた立論が必要です。

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