第２０１回通常国会は、２０２０年６月１７日（水）まで 翌日に都知事選告示

［写真］安倍首相、２０１９年７月、宮城県内で、宮崎信行撮影。

 令和２年２０２０年１月２０日（月）に第２０１回通常国会が召集されました。

 自民党は、同党から東京都選挙管理委員長が出ているうちに、早くも都知事選の日程を決定。２０２０年６月１８日（木）告示７月５日（日）投開票。その告示日の前日である、

 ２０２０年６月１７日（水）が
　第２０１回通常国会の当初会期末

　となります。

 第２０１回通常国会は、召集日に政府が超大型補正予算案を提出。令和２年当初予算案を同日に提出することも考えられます。後半国会は老齢年金などをめぐる年金制度抜本改正法案の審議。

　以上です。

郵便法改正案は提出しない、高市早苗総務大臣明言、郵便配達週休２日制の実現は見通し立たず

［写真］高市早苗総務大臣、きょねん2019年の自民党大会会場付近で、宮崎信行撮影。

 高市早苗総務大臣は、きのう17日の閣議後定例記者会見で、「このような状況の中ですので、郵便法改正案につきましては、通常国会への提出は見送らせていただきます。」と断言。週明け月曜日から始まる第201回通常国会への提出が見送られました。

 働き方改革のために、郵便配達を週6日から、週5日にする改正構想。2年前の9月に構想が報じられましたが（当ブログ内記事）、きょねんの通常国会は「ＮＨＫインターネット配信」「ケータイ電話自称4割値下げ」が優先されました。高市大臣はことしも見送る理由について次のように語りました。

 「 日本郵政グループを巡りましては、昨年12月27日、日本郵政及び日本郵便に対しまして、かんぽ生命の不適正募集事案に関する行政処分を行ったところでございます。
  まずは業務改善に専念していただくと共に、不利益を被られた顧客の皆様への対応に万全を期していただきたいと考えております。
  更に今後は、当分の間、四半期毎の報告を精査していく必要があると考えております。
  このような状況の中ですので、郵便法改正案につきましては、通常国会への提出は見送らせていただきます。」

 上のカギかっこは、高市大臣の発言。

   但し、私の取材では、新聞社各社が週休2日になると、郵送配達地区で、月曜日に3日分届けなければならなくなるため、圧力をかけている、ことも大きな要因だと考えます。

   首相の信任の厚さから再登板した高市総務大臣は「ＮＨＫプラス」（ＮＨＫ地上波のインターネット常時同時配信と見逃し1週間録画配信）のスタートが当初よりも4か月前後遅れたり、総務事務次官が更迭されるなど、旧郵政系に厳しいリーダーシップをとっています。

 この記事は以上です。

【2020/1/17】閉会中審査で河野太郎防衛相「法律的にどうかはいろいろ聞いてみたい」

［写真］河野太郎防衛相、某年某月某日、某所で、宮崎信行撮影。

 週明け月曜日から150日間の通常国会が始まります。

 きょうは、衆参議運のほか、安保・外防委で、昨年の仕事納め当日に決定した、中東への自衛隊派遣について政府報告と質疑が、閉会中審査として行われました。

【衆議院安全保障委員会 きょう令和2年2020年1月17日（金）】

 政府報告が、河野太郎防衛大臣と茂木敏充外務大臣から各々ありました。

 野党の質問では、防衛省設置法第4条の「調査・研究」にもとづく派遣について異論が出ました。「自衛隊法制は、やっていいことしか書いていないポジティブリストだ」とし「調査・研究は戦史研究の根拠であり、漠然としたものでなんでもやっていいわけではない」と防衛相に迫りました。河野太郎防衛相は「調査・研究は戦史に限ったものではない」と反論し「少し法律的にどうなのかというのはいろいろな人の話を聞いてみたい」と語りました。

 防衛省が所管する法律は自衛隊法と防衛省設置法だけで、武力攻撃事態対処法、重要影響事態法、国際平和共同対処法などは内閣官房・内閣府との共管だと思います。さらに日米安全保障条約や日米物品役務相互流通協定もあり、自衛隊関連法制が複雑になっていることがうかがわれます。防衛官僚いわゆる内局背広組も何が何だか分からなくなっているかもしれません。こういう面からも、一連の安倍晋三内閣の分かりにくい束ね改正法案の手法は、民主主義を空洞化する危険性がひそんでいる、と私はかねがね思っていました。

【参議院外交防衛委員会 同日】

 上述の「自衛隊中東派遣」に関する政府報告とそれに対する質疑がありました。

【衆議院議院運営委員会 同日】
【参議院議院運営委員会 同日】

 衆・議運委は理事会で、来週月曜日の本会議を午後1時からセットしました。
 参では、理事会だけでなく委員会も開かれました。

【今後の日程】

 来週は月曜日から、政府4演説と衆参本会議での代表質問が始まります。まずは、（１）桜を見る会（２）自衛隊中東派遣（３）ＩＲカジノーーの３つ。役所としては内閣府が忙しくなりそうです。

【閣議 同日】

 小泉進次郎環境大臣が長男誕生に立ち合い、それから閣議に駆けつけました。

 更新ペースにかかわらず、昨日も訪問者１０００ＩＰ超えました。よろしくおねがいします。以上です。

【今日の国会の動き】河井前法相夫妻の政倫審での説明を要求

［写真］内閣府と首相官邸、きょねん２０１９年１２月、宮崎信行撮影。

 第２０１回通常国会は来週月曜日召集されます。私は元気なんですが、他の仕事で外出しづらいのと、リベラル議員の親子そろってのだらしなさに、やる気を失ってしまい、取材活動は続けていますが、停滞気味です。でも、このブログはしっかり更新します。

【衆議院議院運営委員会 令和２年２０２０年１月１６日（木）】

 理事会に次いで、委員会も開かれました。

 広島地検が強制捜査に乗り出した、河井克行前法相・河井あんり参議院議員夫妻の前夜の記者会見は不十分だと野党が指摘。本来は、疑いをかけられた議員が自らの意思で濡れ衣を晴らすために設けられた、政治倫理審査会での弁明を働きかけました。通例では、「提出予定法律案等件名・要旨調べ」が配布されたと思いますが、筆者はまだ入手できていません。院の予算についても話し合われたと思います。

【参議院議院運営委員会理事会 同日】

 理事会が開かれました。

【参議院予算委員会理事懇談会 同日】

 理事懇で、内閣府が、きょねん提出した資料の中に部署名を消していたものがあったと謝罪しました。

【あすの日程】

 あす１７日（金）衆議院安全保障委員会と参議院外交防衛委員会が各々、閉会中審査。防衛大臣と外務大臣から自衛隊の中東派遣に関する政府報告を５分程度聴取。それに対する各党質問が、衆は３時間コース、参は２時間コース。参は小西洋之さんも登場。

 以上です。

「同じ民族が同じ言語で一つの王朝」麻生太郎財務大臣発言、来週月曜日の第２０１回通常国会冒頭から波乱へ

［写真］麻生太郎さん、３年前の２０１７年７月、東京・港区「ホテルオークラ」で、宮崎信行撮影。

 通常国会召集を１週間後にひかえて首相は中東訪問中。副総理が地元で暴言です。

 西日本新聞によると、麻生太郎副総理・財務大臣（兼）金融担当大臣は、きょう令和２年２０２０年１月１３日（月・祝）、福岡県直方市での国政報告会で、「２千年の長きにわたって、一つの民族、一つの王朝が続いている国はここしかない」と発言した、と報じられました。同日の福岡県飯塚市での国政報告会でも「２千年にわたって同じ民族が、同じ言語で、同じ一つの王朝を保ち続けている国など世界中に日本しかない」と語りました。

 朝鮮半島にゆかりがある特別永住者、アイヌ、旧琉球王朝を除外した発言。

 政府は、来週月曜日に補正予算案などを提出するはこび。安住淳国対委員長が率いる野党最大会派の反発はひっしで、第２０１回通常国会が冒頭から荒れる見通しとなりました。

 以上です。

【今週の国会】ＩＲカジノ担当の政務三役の面談記録提出を要求、田村智子さんら野党内閣委理事、２０日（月）第２０１回通常国会召集が伝達される

［写真］衆議院の本会議場一般傍聴席の控室で、第一委員室一般傍聴席が満員で入替制になったときにも使用、国会議事堂衆議院本館の皇居からみて裏側の３階、３年前の２０１７年、宮崎信行が許可を得て撮影し、所持。

　令和２年の仕事始めの週が終わりました。

●ＩＲカジノ追及からスタートか、２０日召集

　ＩＲカジノをめぐって、秋元司・元内閣府ＩＲ担当副大臣が法務省の東京拘置所で年越し。野党は歴代政務三役の出張・面談記録の提出を要求。国会は再来週２０２０年１月２０日（月）に召集されることが閣議決定されました。

【衆議院内閣委員会理事懇談会　３日前令和２年２０２０年１月８日（水）】

　ＩＲカジノ施設の国内候補地を増やしてほしいとの、中国インターネット富くじ「５００ドットコム」が秋元司さんに、前回の解散直後に現金２００万円を渡したとされる疑惑。特捜部は細田派「清和会」を捜査しないとの半世紀にわたる「清和会タブー」に反して白須賀貴樹さんの関係先も資料を差し押さえられました。ＩＲカジノ議連の会長は、細田博之・清和研究会会長。

　この日の理事懇談会は、先の国会の閉会にあたり、自民・立憲国対委員長会談で、閉会中審査のかわりとして自民からボールが投げられたものです。

●ＩＲ歴代政務三役の面談記録・出張記録の提出を要求

　立憲民主党のツイッターによると、東京地検特捜部が捜査中ということで、役所からの説明はほぼゼロ回答。野党理事は面談記録と出張記録を、２０日の通常国会に提出することを要求しました。

【参議院内閣委員会理事懇談会　上述と同日】

　衆側と同日に理事懇談会が開かれました。

　野党側筆頭理事は杉尾秀哉さん、次席理事が矢田わか子さん。オブザーバー理事（オブ理事）として、先の国会で「桜を見る会」の端緒を開き名を馳せた、共産党の田村智子さんも同席しています。

　だいたい衆側と同じ内容だったようです。

【衆議院総務委員会理事懇談会　上述と同日】

　社長らが更迭されたかんぽ生命の不祥事と、昨年末の総務事務次官（旧郵政省採用）の更迭について。参議院側は開催されなかったようです。

【衆議院議院運営委員会理事会　１０日（金）】
【参議院議院運営委員会理事会　同日】

　第２０１回通常国会が、再来週、２０日（月）に召集されることが官房長官から伝達されました。同日朝の閣議で決まっていました。召集詔書は、新しく即位した天皇陛下、徳仁さまが署名し、安倍晋三首相が副署しました。首相は来週は中東３か国外遊の予定。

　参側の理事会では、永年在職表彰についても合意。次回は１６日（木）午後１時半から理事会を開くことも決定しました。

●自衛隊中東派遣

　きのう１０日に、河野太郎防衛大臣が、海上自衛隊の中東派遣（ペルシャ湾・ホルムズ海峡には入らず、その沖のアラビア海北部まで）を命令しました。通常国会中になにもおこならないことを祈ります。

　来週１７日（金）に衆議院安全保障委員会などの閉会中審査など。

●イオン２３年間で企業規模７倍に

　イオンが２３年ぶりに社長交代。２０２０年３月１日付で岡田元也さんが代表権のある会長に就任することが昨日発表されました。岡田元也さんの子、岡田尚也さんという方もイオン入りしているそうです。当ブログへの関連記事の検索が増えました。新聞記事検索では、岡田元也社長が就任した当時、ジャスコの売上高は１・２兆円。現在は８・５兆円なので、２３年間で７倍大きい会社にしました。１９９８年当時はダイエーが２・４兆円、マイカルが１・１兆円。ヤオハン、マックスバリュを勘案しても、イオン自体はかなり成長したことになります。２３年前は「大手６社」という表現があり、イトーヨーカ堂・西友・ユニーを含めて大手６社全体で８兆円。なので、岡田社長は名目換算で流通業界全体のパイも大きくしたことになるようです。オーナーだから必死ですよね。

●法務省大臣官房

　年末年始を通じた取材の電話に、審議官級・課長級が答えてくれません。来週も取材を続けます。

　以上です。

午前１１時から、枝野・玉木会談、午後３時から衆参両院の議院運営委員会

［写真］参議院第一委員会室のカメラ、３年前の２０１７年、宮崎信行撮影。

　きょう、令和２年２０２０年１月１０日（金）の午前１１時から、枝野幸男・立憲代表と、玉木雄一郎国民民主党代表の党首会談が開かれることが決まりました。今朝、発表されました。

　また、午後３時からは、衆参両院の各々、議院運営委員会理事会を開催。菅義偉・内閣官房長官が陪席して、１月２０日（月）召集を正式に伝達する見通し。

　以上です。

中途採用比率の公開を義務付け、労働施策総合推進法を改正する法案を２０２０年通常国会に提出 全世代型社会保障中間報告 ２０２１年４月施行めざす

［写真］「逆さ厚労省」、日比谷公園の池に、その全身を逆さに映した厚生労働省の庁舎、ことし２０１９年１２月４日、宮崎信行撮影。

 「中途採用率」を計算してインターネットなどで公開することが３０１名以上の企業の「義務」になりそうです。けさの産経新聞１面トップの記事によると、施行は令和３年２０２１年４月１日の見通し。

 政府は、令和２年２０２０年の第２０１回通常国会に、「労働施策総合推進法」を改正する法律案を出すことになりました。「全世代型社会保障検討会議」の中間報告に盛り込まれました。関心の高い「年金７０歳繰り下げ選択肢」「厚生年金のパート月給拡大」などと一括した改正法律案になるとみられ、タイトルに「労働施策総合推進法」の名前は入れないとみられます。

 政府の報告では、次のような比率も合わせて公表することができる、と例示しました。

 「中高年層の中途採用・経験者採用比率」、
 「正規雇用労働者のうち前職が非正規雇用労働者・無業者の中途採用・経験者採用比率」
 「管理職の中途採用・経験者採用比率」
 「役員の中途採用・経験者採用比率」

 繰り返しますが、政府は「全世代型社会保障検討会」の中間報告を、今月２０１９年１２月１９日とりまとめました。最終報告は来年６月ですが、中間報告から法案を切り出して、通常国会に提出。

 当ブログが２年前から繰り返し書いてきた以下の４本の記事はすべて、今回の中間報告をもとに提出される法案のことです。

２０２０年通常国会にも年金支給年齢７０歳引き上げ法案、６５歳、６０歳と選択制の法案提出へ

「厚生年金保険法改正案」２０２０年国会に提出へ「パートタイム月６・８万円案」来月から社保審で議論

２０２０年通常国会にも年金支給年齢７０歳引き上げ法案、６５歳、６０歳と選択制の法案提出へ

年金改正法案が2020年通常国会の最大のテーマに、岡田克也・玉木雄一郎、全世代社会保障の中間報告の野党置き去りを容認、第201回国会で、政府がパッケージ法案で提出するのを待ち構えるかまえ

 この４本の記事はアクセス数が多く、関心が高いようです。党派やポジションに限らず、予習しておいた方がいいでしょう。政府は、２０１２年の民主党政権時代から、「人生前半の社会保障」という言葉を使いだし、保育を社会保障と位置づけました。保育、医療、年金、介護をひとまとめにし社会保障４分野と呼びました。政権交代後もこの路線は継続しており、厚労省から内閣官房に「一億総活躍推進室」「全世代型社会保障推進室」が移され、３歳時以降の保育・幼稚園の無償化が実現。この財源は３党合意にもとづく消費税率１０％や、労働保険特別会計の積立金から充当されています。保育の無償化に続いて、今度は年金を「生涯もらわないという選択肢」を、ごくごく一部の高齢者に用意するのが、２０２０年通常国会に提出する法案の最大のねらいです。

 この法案が次の国会の最大のテーマとなりそうですが、与党国対は「対決法案にはならない」と予防線を発信しています。

 以上です。

衆・安保委、２０２０年１月１７日（金）に閉会中審査、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組」

（２７日付の投稿を仕立て直して、２８日夜に再び投稿します）

［写真］防衛省＝東京都新宿区（左）、外務省＝東京都千代田区（右）、ともに宮崎信行撮影。

　政府は今年最後の閣議で、「中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について」を決定しました。海上自衛隊がアフリカのアデン湾だけでなく、中東のアラビア海の北部まで展開することになりました。

　国会は、２０２０年１月１７日（金）に衆議院安全保障委員会の閉会中審査を行うことになりました。昨日の国対委員長会談は「カジノ」ではなく「中東」に関して自民党側がボールを投げたことになります。

　閣議決定当日の官邸前。私は２０１２年の「大飯原発再稼働反対」のときから「左翼」ではない人が抗議活動に参加しているように見受けられ、日本の社会の歴史の変化を感じていました。２０１３年特定秘密保護法及び２０１５年平和安全法制の国会前抗議活動で、そのうねりは頂点を迎え、峠を越しました。そのころ、ＳＮＳで全学連の旗の周りだけを切り取った情報がＳＮＳに拡散。ごく一部の情報を全体の情報として拡散するプロパガンダでした。私の目には左翼ではない広がりがありました。絶対間違いありません。ところが、きのうの閣議決定後の官邸前抗議活動では全学連の旗のもとに数十名いただけ。これから自衛隊に入るかもしれない、若い学生しか関心が無いようです。

　与党・民主党が地に落ちたのをみて、ぼこぼこに叩いた陰湿な日本国民が、政権交代の自由を失うのは自明の理。抗議活動をする余裕すらなくなったのでしょう。静かな２０１９年仕事納めの日の光景でした。

　閣議決定は「令和元年12月27日から令和２年12月26日まで 」としました。「本閣議決定（これを変更する場合を含む。）及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告する」ことも決めました。

［防衛省ホームページ、及び外務省ホームページから、閣議決定文の全文引用はじめ］
中東地域における日本関係船舶の安全確保に関する政府の取組について
令和元年12月27日
閣議決定


　中東地域の平和と安定は、我が国を含む国際社会の平和と繁栄にとって極めて重要である。また、世界における主要なエネルギーの供給源である中東地域において、日本関係船舶（日本籍船及び日本人が乗船する外国籍船のほか、我が国の船舶運航事業者が運航する外国籍船又は我が国の積荷を輸送している外国籍船であって我が国国民の安定的な経済活動にとって重要な船舶をいう。以下同じ。）の航行の安全を確保することは非常に重要である。
　中東地域において緊張が高まる中、船舶を対象とした攻撃事案が生起し、令和元年６月には日本関係船舶の被害も発生している。このような状況に鑑み、各国は、同地域において艦船、航空機などを活用した航行の安全確保の取組を強化している。米国は、海洋安全保障イニシアティブの下、英国や豪州等と共に、艦船等による活動を行っており、フランスも、欧州諸国のイニシアティブに取り組んでおり、アラブ首長国連邦に司令部を設置することを表明している。このほか、インドも艦船による活動を独自に行っている。このように、国際社会において、多様な手段で船舶の航行の安全のための情報を収集し、あるいは安全確保に万全を期すという取組が行われている状況にある。
　以上の点に鑑み、中東地域における平和と安定及び日本関係船舶の安全の確保のため、我が国独自の取組として、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向けた更なる外交努力、関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策の徹底並びに情報収集態勢強化のための自衛隊の艦艇及び航空機の活用について、政府一体となった総合的な施策を関係省庁が連携して実施することとし、その重要性に鑑み、閣議決定を行い、下記により対応する。


記


１．更なる外交努力
　我が国は、米国と同盟関係にあり、同時にイランと長年良好な関係を維持するなど、中東の安定に関係する各国と良好な関係を築いている。これを活かし、中東の緊張緩和と情勢の安定化に向け、関係国に対する様々なレベルでの働きかけを含む更なる外交努力を行う。また、船舶の安全な航行に大きな役割を有する沿岸諸国に対し、航行安全確保のための働きかけを引き続き実施する。中東地域における自衛隊の活動については、これまでも地域の関係国の理解を得るよう努めてきているが、下記３．における自衛隊の情報収集活動について、地域の関係国の理解を得られるよう努力を継続する。


２．航行安全対策の徹底
　関係業界との綿密な情報共有をはじめとする航行安全対策を徹底する。具体的には、下記３．の自衛隊による情報収集活動で得られた情報及び関係省庁が得た情報の共有を含めた政府内及び政府と関係業界との間の連携体制を構築する。また、船舶の航行安全に影響を及ぼし得る情報に基づき、関係業界に対する迅速な情報提供及び適時の警戒要請を行うとともに、関係業界による航行上の措置の実施などの自主的な安全対策の徹底を促す。


３．自衛隊による情報収集活動
　中東地域においては、日本関係船舶の防護の実施を直ちに要する状況にはないものの、中東地域で緊張が高まっている状況を踏まえると、日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化することが必要である。そのため、我が国から中東地域までの距離、この地域における活動実績及び情報収集に際して行う各国部隊・機関との連携の重要性を勘案し、自衛隊による情報収集活動を行うこととする。
　この自衛隊による情報収集活動は、政府の航行安全対策の一環として日本関係船舶の安全確保に必要な情報を収集するものであり、これは、不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応として以下（４）に定める自衛隊法（昭和29年法律第165号）第82条に規定する海上における警備行動（以下「海上警備行動」という。）に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であることから、防衛省設置法（昭和29年法律第164号）第４条第１項第18号の規定に基づき実施する。
　基本的な実施方針は以下のとおりであり、その詳細は、防衛大臣の命令に定めることとする。

（１）収集する情報
　下記（３）に示す海域において、船舶の航行の安全に直接影響を及ぼす情報その他の航行の安全確保に必要な情報の収集を行う。
（２）装備
　所要の調整を経て、護衛艦を新規に１隻派遣するとともに、海賊行為の処罰及び海賊行為への対処に関する法律（平成21年法律第55号。以下「海賊対処法」という。）第７条第１項の規定による海賊対処行動に現に従事する自衛隊の部隊（以下「海賊対処部隊」という。）の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃを活用する。なお、海賊対処部隊による情報収集活動については、海賊対処行動に支障を及ぼさない範囲で実施する。
（３）活動の地理的範囲
　（２）の護衛艦及び固定翼哨戒機による情報収集活動の地理的範囲は、オマーン湾、アラビア海北部及びバブ・エル・マンデブ海峡東側のアデン湾の三海域の公海（沿岸国の排他的経済水域を含む。）とする。護衛艦が補給等を行う場合には、当該三海域に面する港に寄港するものとする。
（４）不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応
　不測の事態が発生するなど状況が変化する場合には、関係省庁は連携して状況の把握に努め、相互に緊密かつ迅速に情報共有するとともに、政府全体としての対応を強化する。その上で、当該状況への対応として、自衛隊による更なる措置が必要と認められる場合には、自衛隊法第82条の規定に基づき、海上警備行動を発令して対応する。当該発令に際しては、迅速な意思決定に努めることとする。
　海上警備行動に際してとり得る措置は、旗国主義の原則をはじめとする国際法を踏まえ、保護対象船舶が日本籍船か外国籍船かの別、侵害の態様といった個別具体的な状況に応じて対応することとなる。
（５）自衛隊の部隊の安全確保
　情報収集活動の実施に当たっては、活動海域の情勢に係る十分な情報収集、安全確保に必要な機材の搭載、事前の適切な教育訓練等を通じ、自衛隊の部隊の安全の確保に万全を期す。
（６）関係省庁間の協力
　情報収集活動及び不測の事態の発生など状況が変化する場合への対応の実効性確保のため、関係省庁は連携を密にし、当該対応についての認識を共有するとともに、訓練等を通じて対処能力向上等を図り、状況に迅速に対応することができる態勢を整備する。
（７）諸外国等との連携
　我が国は中東地域の航行の安全に係る特定の枠組みには参加せず、自衛隊の情報収集活動は我が国独自の取組として行うものであるが、諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う。
（８）自衛隊の活動期間
　本閣議決定に基づく自衛隊による活動を行うべき期間（訓練等の準備期間を含む。）は、令和元年12月27日から令和２年12月26日までとする。なお、本閣議決定に基づく自衛隊による活動を延長する必要があると認められる場合には、再度閣議決定を行う。右期間の満了前に、本項に記す必要性に照らし、自衛隊による活動が必要と認められなくなった場合には、その時点において当該活動を終了するほか、情勢に顕著な変化があった場合は、国家安全保障会議において対応を検討する。
４．国会報告
　海賊対処法に基づく自衛隊の行動に係る事項については、海賊対処法第７条第３項の規定により国会に報告されていることにも鑑み、本閣議決定（これを変更する場合を含む。）及び当該活動が終了したときはその結果を国会に報告する。

以上

［全文引用おわり］

「あおり運転罪」を定義「道路交通法改正案」と「自動車運転処罰法改正案」２０２０年通常国会に提出へ

［写真］警察庁（左奥）と法務省（右手前）、ことし２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　「あおり運転罪」が設けられることになり、「道路交通法改正案」（２０１閣法 号）を警察庁、「自動車運転処罰法改正案」（２０１閣法 号）を法務省が閣議に諮り、第２０１回通常国会に提出する見通しとなりました。

　ただし、前年から「桜を見る会」「ＩＲカジノ」疑惑が年をまたぐ内閣委員会や、唯一継続案件「外弁法改正案」が残る法務委員会のいずれかに付託されることが予想され、成立は令和２年２０２０年５月以降にずれ込むこともありそうです。

　道路交通法はその第２６条で「車両等は、同一の進路を進行している他の車両等の直後を進行するときは、その直前の車両等が急に停止したときにおいてもこれに追突するのを避けることができるため必要な距離を、これから保たなければならない 」

　自動車運転処罰法はその第２条で、「人又は車の通行を妨害する目的で、走行中の自動車の直前に進入し、その他通行中の人又は車に著しく接近し、かつ、重大な交通の危険を生じさせる速度で自動車を運転する行為 」

　をそれぞれ、違法な行為として定義し、刑事罰を設けています。

　しかし、直前に侵入してすぐに減速する行為を「あおり運転」として定義して、ともに罰則を設ける方向となりました。

　今月、警察庁の方針が報道され、すぐに森まさこ法相が記者会見で来月に法制審議会に諮問することを自ら発表しました。警察庁と法務省刑事局のさやあてがあったのかもしれません。

　以上です。

午前１０時から自民・立憲国対委員長会談

　午前１０時から、森山裕・自民党国会対策委員長と、安住淳・立憲民主党国会対策委員長が会談。

　仕事納め（御用納め）前日ですが、衆議院内閣委員会の対応などが話し合われるとみられます。

午後２時から野党国会対策委員長連絡会議「元ＩＲ担当副大臣」「元内閣委員長」秋元司容疑者逮捕で

　午後２時から、野党国会対策委員長連絡会議が急きょ開かれることとなりました。

　３年前のＩＲカジノ施設理念法の強行採決時の内閣委員長で、その後、ＩＲ担当副大臣をつとめた、秋元司容疑者が、さきほど午前中に東京地検特捜部に収賄（しゅうわい、賄賂＝わいろ＝をうけとること）の疑いで逮捕され、塀の中で年を越す見通しとなりました。

　国会閉会から１６日で、仕事納めまで３日。しかし、衆議院本会議場裏の、「共同会派立国社・第十六控室」は連日野党ヒアリングを開いています。

　「桜を見る会」「関西電力」「かんぽ・ＮＨＫ」の野党ヒアリングについて、カジノ問題のチームも昨日初会合。

　そのため、安住淳国対委員長が野国連、野党国対委員長連絡会議を開き、来月２０日召集とみられる第２０１回通常国会に向けた取り組みを話し合うことになりました。

　なお、私・宮崎信行は、重要な発信はこのブログを基本にすることにしており、今後の日程に関しても、ツイッターよりもブログで発信するのを柱にすえております。ですから、この記事を見て「その後はどうなったか」を知りたいと思われる読者の方もいらっしゃるかと思いますが、基本はその後に投稿した記事に続報が入っているとお考えいただきたいです。

以上です。

地方議員「居住３か月要件」に罰則（罰金刑・公民権停止）新設、２０２０年通常国会に第１０次地方分権一括法案提出のはこびに

［写真］輝く内閣府・中央合同庁舎４号館、今月２０１９年１２月、宮崎信行撮影。

 ２つの要素がありますが、とりあえず１本の記事に書きます。

 地方議員が、その自治体に３か月以上住み、住民票のみならず、生活の実態がないと、当選後でも失格になる「居住要件」に罰則が設けられることになりそうです。３０万円以下の罰金と公民権停止５年以下。但し、人生の転機をめざして地方議員に「就職」した人にとっては、選挙債務は残りながら、罰金と公民権停止という重すぎるペナルティーになるように感じます。

 「第１０次地方分権一括法案」（２０１閣法 号）

 が、令和２年２０２０年の第２０１回通常国会に提出されるはこびとなりました。

 きのうの月曜繰り上げ定例閣議で「令和元年の地方からの提案等に関する対応方針」が決定されました。

 内閣府の地方分権改革推進会議に上がっていた

「（ⅲ）地方議会議員の選挙における候補者の立候補の届出（86 条の４第４項）については、効率的な事務の実施に資するよう、９条２項及び３項に規定する住所に係る要件に関し、立候補の届出時の添付書類の見直し等必要な措置を講ずる」

 との地方自治体からの要望を、国が認めました。

 他の報道を加味すると、公職選挙法第９条第２項「引き続き三箇月以上市町村の区域内に住所を有する者」にそむくと、罰則があるとすることで、届け出書類の確認作業を行革したいとの考えのようです。

 公職選挙法の罰則強化は、内閣府でもなく総務省でもなく、なるべく議員提案で全会一致で衆参両院で可決、成立させる方がいい、とのならわしがあります。

 今回の内閣府→総務省→国会という立法過程は、公職選挙法改正に限れば、異例となります。

 この動き。ＮＨＫから国民を守る党の地方議員候補者をめぐって、区選管が調査をしながら、開票日まで有権者には明示しなかったという問題が、ことしありました。かつて、地方議会を就職先だとして、無所属の市議が、近隣の定数が有利な自治体の新人にスカウトした児童養護施設出身の女性が「アイドル政治家」ともてはやされながらも、当選後に住民票をおいていたのに、水道メーターが３か月動いていなかったと指摘され、「コンビニのトイレを借りていた」という苦しい言い訳を、市選管、県選管にしながら、失職した事例もあります。この場合は、選挙にかかった事務所家賃などの債務はそのままでで、地方議員としての向こう４８か月間の、一軒家一個分のお金、議員報酬・期末手当・政務活動費・費用弁償・公費派遣の債権をすべて失う大ペナルティーとなります。

 一部で観測があった、懲役などの身体刑は見送られると思いますが、罰金３０万円・公民権停止５年でも、きついように感じますが、どうでしょう。

 蛇足ですが、ことし初めて知ったのですが、県議会、政令指定都市の議員に立候補する場合は、その自治体に３か月以上住んでいればよく、立候補する区に住んでいなくていいそうです。今まで知りませんでした。

 第１０次地方分権一括法案は２０２０年２月下旬から３月上旬にかけて国会に提出されると予想されます。議運委が内閣委、総務委、特別委のどこに付託するにせよ、閣法の積み残しはありませんので、他の枠づけ・紐づけの移譲規定案と同じく、後半国会で粛々と処理されることになるかもしれません。

Ⓒ2019 宮崎信行

秋元司・自民党衆議院議員室が捜索

　独立した「検察官」が集う、法務省の東京検察庁の特別捜査部は、さきほど、令和元年２０１９年１２月１９日（木）午前１１時半ごろから、衆議院第一議員会館の５２４号室の秋元司・自民党衆議院議員の部屋に家宅捜査に入ったそうです。

（gooニュース　https://news.goo.ne.jp/article/jiji/politics/jiji-191219X250）

　１１時半の民放ニュースで、えっと思ったんですが、第１議員会館の５階ということで、岡田克也さんの事務所があるフロア。秋元議員のフロアがあることは、私は知りませんでした。２０１０年７月に新しい議員会館が出来てから、不況の影響もあってか、特捜部の捜査は、１、２回だと思いますが、４６５議員のうちのわずか２２議員だけの事務所があるフロアということで、やはり、本会議場に近い、第一議員会館の低層階は、今も昔も権力の館ということでしょう。菅直人元首相、森山裕・自民党国会対策委員長らの議員事務所もこのフロアです。

　ちなみに、２０１０年７月にできたとき、当時の衆議院議員運営委員会の差配で、５２４号室は誰だったか、資料で調べたら、与党・民主党で首相の秘書出身では唯一の議員だった、初鹿明博さんだったようです。合計で１回ぐらい、軒先まで行ったことがあるような気もします。

地方銀行合併を促す独占禁止法（独禁法）特例法案、２０２０年通常国会に提出へ 主導権は公取委ではなく金融庁か

［写真］公正取引委員会が入る庁舎、東京都千代田区霞が関、ことし２０１９年１月、宮崎信行撮影。

　「地方銀行の合併を促す独占禁止法特例法案」（２０１閣法　号）が、来月召集の通常国会に提出されるはこびとなりました。

　令和２年２０２０年２月下旬ごろに閣議決定されるとみられます。

　法案は、地方の乗り合いバス事業の合併を促す特例措置の法案と束ね法案になるかもしれません。

　これは、令和元年６月２１日の未来投資会議が決定した「成長戦略実行計画」に盛り込まれた手順にもとづく政治日程です。該当部分はこの記事の末尾にコピペします。

　経緯としては、長崎県内の地方銀行の合併について、公正取引委員会が「貸し出しシェアが７割になり地域寡占だ」と審査に時間をかけたことに、不満が高まったことが立法事実につながった、と考えられます。

　「長崎県内７割寡占」の公取の主張。政府系金融機関、ネット専業銀行を考慮していないように思えます。そもそも、大企業には県庁所在地から営業マンが日参し低金利での貸し出しを提案するのに対して、小企業は自分が事業計画を支店に持っていき、相対的には高い金利で借りるのですから、この分野の格差は資本主義の定理。法令の作成・施行による是正はできるわけありません。

　公取はかなり歴史観や大局観がピンボケした役所だと思っていましたが、その後、委員長（財務省出身）がなんとかやってきましたが、ついに陥落か。安倍晋三首相も決裁している上述文書では「金融庁は地銀に対して是正を命じる。また、公正取引委員会は、金融庁に対して措置を講ずることを求めることができる」と、金融庁が全面に出て、成立した場合の法律施行にあたることが明記されました。

　もちろん、公取を批判したのは、その部分の担当部署だけの話ですし、私の認識が違う面も多いでしょう。公取は必要な役所ですし、長時間労働を是正して、読書でもしたり、他の省に出向したりするなどして知見を広げてほしいものです。

　法案は１０年間で失効する「サンセット条項」が盛り込まれる見通し。

［「未来投資会議」の「成長戦略実行計画」の該当部分の抜粋引用はじめ］


第４章 人口減少下での地方施策の強化
１．地域のインフラ維持と競争政策


地域銀行及び乗合バス等の事業者は、地域における基盤的サービスを提供
し、破綻すれば地域に甚大な影響を与える可能性が高い「地域基盤企業」とも
言える存在であり、その維持は国民的課題である。
他方、これら２分野の事業者は、現在、少子化、人口減少の中で、地域にお
いて、その経営が急速に悪化しており、インフラ機能維持のため、その経営力
強化が喫緊の課題である中、その選択肢として、経営統合や共同経営の実施が
見込まれる。
このため、こうした地域基盤企業に限定して、経営統合等に関して、特例的
な措置を講ずることにより、地域社会のコミュニティの維持を図るべきであ
る。その際、経営統合等から生じる消費者・利用者への弊害を防止し、経営統
合等の果実を地域のインフラ維持や経済発展に活用するなどにより、独占禁止
法の究極的な目的である「一般消費者の利益」の確保を達成することが不可欠
であり、公正取引委員会及び主務官庁のいずれの知見も最大限いかされるよ
う、両者の緊密な連携を前提とするものとする。
第一に、乗合バスは地域の足であり、高齢者の住民のためにも、その維持が
必要である。地方の不安な現状を訴える声は多い。典型的な例として、乗合バ
ス等の事業者について、共同経営等を認め、街の中心部における頻度の高い便
数の適正化を図れれば、その収入を調整することにより、低需要の路線を維持
することが可能となる。これは、地域住民の利便性向上につながる。地域にお
いて、関係者による協議会を設置することを前提にした、新たなスキームを実
現する。
第二に、地域銀行は、それぞれの地域において、７割から８割の企業のメイ
ンバンクとして、地域経済を支えている。業績が悪化すれば、貸出金が減少す
るなど、悪影響が預金者や借り手に及び、地域における円滑な金融仲介に支障
を及ぼすおそれがある。早期に地域銀行の事業の改善を図るため、経営統合に
より生じる余力に応じて、地方におけるサービス維持への取組を行うことを前
提に、シェアが高くなっても特例的に経営統合が認められるようにする。
これらの目的のため、特例法を設けることとする。


（１）現状
①乗合バス
公共交通が減少し、自家用車依存の生活を強いられることへの不安が特に地方で
顕著になっている（図51）。また、高齢者の免許返納が進む中で、乗合バスを維持
する必要性は増加している。特に、地方部においては、年齢が高くなるにつれて、
乗合バスを利用する比率が顕著に上昇している（図52）。
他方、乗合バス（一般乗合旅客自動車運送事業）の事業者の３分の２が赤字とな
っているが、特に、地方における一般乗合バス事業者の収支の悪化が顕著になって
いる（図53）。
要旨
41
図54．地域銀行のメインバンクとしての役割

②地域銀行
地方銀行・第二地方銀行は、特に地方においては、７割から８割の企業のメイン
バンクとして、地域経済を支えている（図54）。しかし、地域銀行（地方銀行、第
二地方銀行及び埼玉りそな銀行）の貸出利鞘（貸出金利回りー資金調達利回り）は
低下し続けており（図55）、経営が悪化している。
図51．現居住地の将来的な不安（居住地別）
図52．地方部の移動手段における鉄道・乗合バス 図53．乗合バス事業者の収支状況（2017年度）
（％） の利用割合
42
他方、銀行はシステム費用などの多額の固定費が発生するため、規模の経済性
（スケールメリット）が働きやすい。すなわち、貸出の規模が２倍になっても、シ
ステム費用が２倍かかる訳ではない（図56）。このため、経営統合による経費削減
余地が大きく、経営統合は、銀行の持続可能性にプラスの効果があると推測される。
（２）対応の方向性
①乗合バス（及び乗合バスと競合する地域交通機関）
典型的な例として、街の中心部等においては、複数の乗合バス事業者あるいは乗
合バス事業者と競合する地域交通機関が乗り入れ、過剰に頻度の高い運行が行われ
ている。
これらの事業者間で共同経営等を認めることで、頻度の高い運行について便数の
適正化を図りつつ、その収入の調整を行い、低需要地区をはじめバスネットワーク
を維持することができれば、広範囲の住民全体の利便性が確保され、ひいては競争
政策の最終目的である一般消費者の利益確保が図られる。
乗合バス等については、従来より、地域公共交通活性化再生法に基づき協議会が
設置され、地域公共交通網形成計画の策定と実施が行われてきた。しかしながら、
同協議会の下であっても、具体的な運賃・料金、運行回数、路線等を事業者間で協
議することは独占禁止法に抵触するおそれがあるとされ、計画の策定・実施に障害
があるとの指摘もあった。このため、こうした協議会等の枠組みに基づく、乗合バ
ス事業者の路線、運行間隔、運賃等についての共同経営等の独占禁止法の適用除外
を図り、事業者や地域にとって明確な枠組みを整備する必要がある。具体的には、
（a）バス事業者等の間で運賃プールなど共同経営等を認めることにより、低需要
地区をはじめバスネットワークを維持すること、（b）このため、低需要地区をは
じめバスネットワークのサービス維持を共同経営等の認可の条件とし、認可後に条
件が満たされない場合、共同経営等の認可取消し等を可能とすること、（c）関係
事業者側にとって、これらのルールの予見可能性が確保されていること、が必要で
ある。
この際、事業者間で、連携した取組を行うことによって、基盤的な運行サービス
提供がネットワークとして確保されることが可能となる地域を対象とした地域公共
交通活性化再生法に基づく協議会が設置されることを前提にする。
図55．地域銀行の貸出利鞘の減少
（注）図は、地方銀行・第二地方銀行・埼玉りそな銀行
についてのもの


（注）図は、地方銀行・第二地方銀行・埼玉りそな銀行
についてのもの


図56. 地域銀行の営業経費と貸出残高
43
その上で、対象とすべき区域、地域全体の利便性維持・向上の計画、確保すべき
サービス内容の目標を複数の事業者間で設定することにより、多様な地域の実情に
応じて、地域住民の利便性が確保される制度とする。
計画の対象とする区域は、事業者間で便数の適正化等を図る区域のみならず、そ
れにより運行が確保される山間部等の不採算路線を含んだネットワーク全体の区域
とし、共同経営等の認可要件としては、周辺部の不採算路線を含むネットワーク域
内全体でみて、事業収支が赤字で、共同経営等を行わない場合、周辺部の運行サー
ビス提供が困難になると予測される場合等とする。


②地域銀行
地域銀行は、地域において重要な役割を担っており、人口減少社会においても、
そのサービスを適切な形で維持する必要がある。
地域銀行の業績悪化の状態が今後継続すれば、貸出金が減少するなど、悪影響が
広範な預金者や債務者（借り手）に及ぶ。特に、地域金融においては、金融機関が
債務者との信頼関係を構築し、これを基礎に与信判断や経営支援を行っているため、
十分な金融仲介機能が発揮できなくなるおそれがある。
このため、業績悪化により当該銀行が業務改善を求められており、この状態が継
続すれば、当該地域における円滑な金融仲介に支障を及ぼすおそれがある場合に限
定して、早期の業務改善のために、マーケットシェアが高くなっても、特例的に経
営統合が認められるようにする。
すなわち、
（a）経営統合を行おうとする金融機関が金融庁に対して、特例法に基づく独占禁
止法適用除外の申請を行う。申請があった場合、金融庁は、特例法の以下の要
件に該当するかについて確認し、その要件該当性について公正取引委員会に協
議を行う（申請が行われない場合は、通常の独占禁止法に基づき、審査が行われる）。
（b）申請案件が以下のⅰ）～ⅳ）について主に金融庁、ⅴ）について主に公正取
引委員会が審査を行い、いずれの要件も満たされる場合には、適用除外の認可
を行う。
ⅰ）人口減少等により、地域において中小企業等の顧客向け貸出・手数料事業に
対する持続的な需要の減少が見込まれる状況にあり、その結果、地銀が将来
にわたって当該地域における当該事業の提供を持続的に行うことが困難とな
るおそれのある地域であること。
ⅱ）申請者の地銀が継続的に、当該事業からの収益で、当該事業のネットワーク
を持続するための経費等を賄えないこと。
ⅲ）経営統合により相当の経営改善や機能維持が認められること。
ⅳ）上記ⅲ）の結果生じる余力に応じた地域経済への貢献が見込まれること。
ⅴ）経営統合が（競争を減らしても）利用者（一般消費者）の利益に資すること。
（c）金融庁は、ⅰ）～ⅳ）の要件を満たす場合には、公正取引委員会に協議を行
い、ⅴ）の要件該当性を含めた公正取引委員会の意見を尊重する。
（d）認可後に、上記ⅰ）～ⅴ）の要件に適合するものでなくなったと認められる
ときは、金融庁は地銀に対して是正を命じる。また、公正取引委員会は、金
融庁に対して措置を講ずることを求めることができる。
③特例法の対象範囲の限定
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特例法の対象範囲については、地域における基盤的サービスの提供を担っており、
経営統合や共同経営による経営力強化の効果が大きいことが見込まれ、かつ主務官
庁が経営統合や共同経営を実施した後の行動を監視・監督できる分野に限定するこ
とが必要であり、当面、上記２分野に限定する。本施策については、10年間の時限
措置とする。
また、2020年の通常国会に特例法の法案提出を図る。
④その他
金融分野については、利用者の利便や地域経済の維持・発展を図る観点から、新
たなテクノロジーを活用した異業種を含む新規参入を促進するための規制改革など
の他の政策手段についても併せて検討する。
今後、県域を越えた地域金融の金融行政の在り方については、将来的に、独占禁
止法との関係も含めて、検討を行うこととする。

［抜粋引用おわり］