能登半島地震で水道が復旧しないのは水道法を改正したから

　2024年（令和6年）1月1日16時10分に、石川県能登半島地下16 kmでマグニチュード7.6の巨大地震が発生した。能登半島地震である。発災後、4か月が経過した今日（2024年4月28日）ても、いまだ水道の復旧のめどはたっていない。それどころか、現地では水の供給すら不足しているという。

ところで、平成30（2018）年12月６日、衆院本会議において改正水道法が成立した。この改正で、水道施設に関する公共施設等運営権を民間事業者に設定、つまり、運営権を長期間にわたり民間に売却することができることになった。同法案を改正する理由が次の四つであった[i]。

『……

現状と課題

我が国の水道は、98.0%の普及率を達成し、これまでの水道の拡張整備を前提とした時代から固たるものとしていくことが求められる時代に変化。しかし、以下の課題に直面している。

１、老朽化の進行に直面している。既存の水道の基盤を確固たるものとしていくことが求められる時代に変化

• 高度経済成長期に整備された施設が老朽化。年間２万件を超える漏水・破損事故が発生。

• 耐用年数を超えた水道管路の割合が年々上昇中（H28年度14.8%）。

２、耐震化の遅れ

• 水道管路の耐震適合率は４割に満たず、耐震化が進んでいない（年１%の上昇率）。

• 大規模災害時には断水が長期化するリスク。

３、多くの水道事業者が小規模で経営基盤が脆弱

• 水道事業は主に市町村単位で経営されており、多くの事業が小規模で経営基盤が脆弱。

• 小規模な水道事業は職員数も少なく、適切な資産管理や危機管理対応に支障。

• 人口減少社会を迎え、経営状況が悪化する中で、水道サービスを継続できないおそれ。

4、計画的な更新のための備えが不足

• 約３分の１の水道事業者において、給水原価が供給単価を上回っている（原価割れ）。

• 計画的な更新のために必要な資金を十分確保できていない事業者も多い。これらの課題を解決し、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していく

……』

　この改正理由を見てわかることは、公共インフラである水道事業は「時代が変化」したので民間企業に運営を委ねてよいというのである。

　そして、この厚生労働省「水道法改正の概要」の「現状と課題」で列挙した問題点全てが能登半島地震で被災した多くの市町村の現状と合致することなのである。そして被災地の復興に政府は資金を投じないで放置しているのは「水道事業を民間に売却しなかった自治体が悪い」という同様な問題を抱える市町村に対する恫喝であり、見せしめなのだ。

　むごい話である。

　したがって現日本政府は、能登半島地震の被災市町村が水道事業を民間に売却することに同意しない限り、日本政府は「びた一文」資金を出すことはない。加えて石川県知事は「揺れを共有していない知事」や「馳せ参じない馳」と揶揄される知事なのである。しかも、同県知事の親分が、自民党裏金問題やオリンピック汚職の中心人物「森元首相」なのである。したがって同県知事が「馳せ参じる」のは公共インフラを平気で売飛ばす悪辣な集団と連携することになる。ここに至って、保守王国と自他ともに認める石川県民は、県民が守り育てた政治家が売国奴であったことを否応なく認識することになった。

　そもそも、国民の資産である公共インフラは、収支を問題にすべきものではない。収支を問題にすべきではない公共インフラを、売却や株式化するということは、国民の資産を政治家が自身の私利私欲を満たすためだけに行うのであって国民の福利とは相反するものである。それは憲法前文に「……そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。……」とあることからも明らかである。

　ただし、困るのは、国民が選んだ代表者が売国奴であるときである。もしも、このことを認識したならば、有無を言わさず選挙により排除する以外に方法はない。

　したがって売国奴として、「国家主権」を売飛ばした自由民主党、大阪を売飛ばした日本維新の会は国政選挙で排除してゆくしかない。

　今回の投稿の最後に公共インフラを民間企業に売却した場合の好例を挙げる。

　それは東京都である。

　東京都が水道事業を民営化したのはPFI(Private Finance Initiative)つまり、公共施設等の建設、維持管理、運営等を民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用するという名目で、よく言えば委託、悪く言えば、売却することにした。そして作られたのが東京水道株式会社であった。同社は東京都水道局の株を80.4%保持しているとされている。ただし、現時点ではという但し書きが付く。したがって、小池百合子東京都知事は、民営化を促進するという理由で、最終的に株式を完全売却する心算である。そのために、本来は東京都が行っていた水道事業を、合理化などと屁理屈をつけて、本来の水道事業とは何の関係もない「東京水道株式会社」を設立し、それまで水道コストの上に「東京水道株式会社」の管理費を上乗せするだけの巨大利権組織を作って毎月莫大な利益を上げるだけではなく、「東京水道株式会社」を上場させて株式利益を得、さらには「東京水道株式会社」株式を売却して莫大な利益を取ろうという壮大かつ悪辣な「国民の資産」を簒奪する方法なのである。

　そして「国民の資産」である水道事業が売飛ばされても、本来の持ち主である国民もしくは都民は、何らそのおこぼれにあずかることもなく、高い水道料を払わされるだけなのである。

　それを、にこやかな笑顔で「女性が活躍できる社会」などと真顔で行っているのが小池百合子東京都知事なのである。

　悪事を行う女性を魔女という。

　ならば小池百合子東京都知事は▲▲ということになるのでは？？？？

　桑原桑原。

以上(寄稿:近藤雄三)

[i] 厚生労働省「水道法改正の概要について」https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000565559.pdf

日韓合邦の隠れた歴史・・・

　『千餘年来の懸案を解決するに前古未曽有の美学を以ってし、世界列国をして感歎驚愕せしめんとせし善謀良策も、其の将に成らんとするに及んで、功名を独占せんとする官僚の私心と世俗の甚だしき嫉妬妨害の言論に攪乱せられ、千秋の恨事百年の禍根を遺したるは、日韓合邦の始末なりとす。

　抑も日韓合邦の発端は、明治三十八年日露戦争終結に及び、伊藤博文公全権大使と為りて同年十一月十七日、日韓協約を締結し、次で韓国統監府の設立となり、伊藤公統監に任ぜられ、往昔任那府の盛時を復活せるに際し、余が伊藤統監の招延を辱ふし、一嘱託となりて公の帷幕に賛するを得たるに始まれり。・・・』

・・・これは内田良平の日韓合邦回想録の出だしのごく一部である。黒龍会著作の日韓合邦秘史下巻の最終部分に掲載されている。黒龍会が果たした外交実績は外務省にも劣らない大活躍であったようである。つまり、歴史に刻む韓国併合は、実は黒龍会の実績というか、もっと言えば、内田良平の実績であったとも言えないこともない…というのは言い過ぎかな・・・だな。けれど、内田の強固な思い込みに従えば、桂、小村も、暗殺された伊藤も…ある意味小さく見えてきてしまうのは歴史における一面の実相とも感じている。(文責:吉田)

オランダ軍が沖縄で演習？？？ -朝鮮戦争が終戦にならない限り続く -

　日本の安全保障政策は、朝鮮戦争を継続することで成り立っていることを如実に示す事例が明らかになった。2024年4月28日、沖縄タイムス『オランダ軍が県内で訓練　北部訓練場で米軍の日程に参加　識者「日米安保条約違反が常態化している」』とする記事である。

『……

　オランダ軍の海兵隊が３月、米軍北部訓練場で行われた米海兵隊の訓練プログラムに参加していたことが27日分かった。沖縄防衛局はオランダ軍の来沖を把握していなかったが、第３海兵師団の交流サイト（SNS）が訓練の動画を流していた。在日米軍基地で米軍以外の他国軍が訓練することは日米安全保障条約で認められないが、条約を逸脱して他国が訓練に参加するといった事例はたびたび起きている。識者は「事実上の安保条約違反が常態化している」と問題視している。

……』

　この記事では、オランダ軍が沖縄にある在日米軍基地で訓練をすることは条約違反だとしているが、これは、間違いである。

　オランダ軍は沖縄で訓練をすることはできる。

　それを可能とする協定がある。それが1953（昭和28）年に朝鮮派遣国軍との間に締結した「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定（国連軍地位協定）」である。この協定の関係国は、朝鮮国連軍参加国（18か国：オーストラリア，ベルギー，カナダ，コロンビア，デンマーク，フランス，ギリシャ，イタリア，オランダ，ニュージーランド，ノルウェー，フィリピン，韓国，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス，アメリカ）と国連軍地位協定締約国（12か国：日，オーストラリア，カナダ，フランス，イタリア，ニュージーランド，フィリピン，南アフリカ，タイ，トルコ，イギリス，アメリカ）である。

　したがってオランダ軍は、朝鮮戦争に参戦したことを根拠に沖縄にある在米軍基地で訓練を行っているのだ。また、最近、日本政府がフィリピンの安全保障に介入しているのも、同協定が存在するからである。では、この協定の期限であるが、同協定に次の決まりがある。

『……

　　　　第二十四条

　すべての国際連合の軍隊は、すべての国際連合の軍隊か朝鮮から撤退していなければならない日の後九十日以内に日本国から撤退しなければならない。この協定の当事者は、すべての国際連合の軍隊の日本国からの撤退期限として前記の期日前のいずれかの日を合意することができる。

……』

　つまり、朝鮮戦戦争が終結するまで同協定は有効なのである。ところが、朝鮮戦争が終戦となる直前まで話が進んだことがある。それが、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、2018年6月12日に会談を行い朝鮮戦争終結に合意したことである。この合意により、朝鮮戦争が終戦となると日本が国連軍各国と締結した「国連軍地位協定」は失効することになる。たとえ日米に「安全保障条約」があったとしても、アメリカ軍は日本に駐留する権利は消滅する。これと同時に、日本の安全保障政策の基本であった駐留アメリカ軍は日本から完全に撤退して在日米軍基地は「もぬけの殻」となる。慌てた日本政府は、朝鮮戦争に参戦した「国連軍地位協定」を締結した国々と、朝鮮戦争終戦後の対応策を準備してゆくことになった。

　それが、「日英円滑化協定（Japan-UK Reciprocal Access Agreement）」という協定である。同協定の開始日が定められている。

『……

第四条

…

３　この協定は、千九百五十四年二月十九日に東京で署名された日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づいて国際連合の軍隊として行動する間の連合王国の軍隊が実施するいかなる活動についても適用しない

……』

　つまり、日本とイギリスが締結した「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」が有効な間は適用しないというものである。したがって「日英円滑化協定」が実際に動き出すのは、朝鮮戦争が終戦となった時なのである。

　最近では、アメリカ大統領選挙でトランプ大統領が再選される可能性が高くなっている。もしも、トランプ大統領が再選されると、今度こそ、NATO解体と朝鮮戦争終結は現実のものとなり日本の安全保障政策を牛耳ってきた自由民主党はその存在価値を失う。そのため日本政府は、「国連軍地位協定」を締結した国々に「日英円滑化協定」と同様の協定を結ぶことで、風前の灯火となった日本の安全保障政策の失敗を糊塗しようと奔走しているのが現状である。その対象国は、フィリピンでありオランダということになる。

　沖縄からオランダ軍を放逐するのは、朝鮮戦争を終戦にさせて自由民主党政権を崩壊させることである。自由民主党を崩壊させても、朝鮮戦争が終戦とならなければ、第二次保守合同によりゾンビの第二の自由民主党が生まれるだけで本質的な変化はないことになる。

　アメリカ大統領選挙の行方が注目される所以である。

【参考】

「国連軍地位協定」及び「日英円滑化協定」につては下記スレッドにその詳細を纏めてあります。

トランプ氏とNATO問題

・（2023年02月06日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回） -日本政府の隠蔽、虚言-』

・（2023年02月13日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　2-1） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月13日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　2-2） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月22日）『「日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　３） -日本政府の隠蔽と虚言-」』

・（2023年2月27日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回4）-日本政府の隠蔽と虚言-』

トランプ氏と朝鮮戦争終戦問題

・（2023年02月27日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　4） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年11月05日）『毎日新聞さま「何時、朝鮮戦争は終戦になったのでしょうか」 -日英部隊派遣の円滑化協定を初適用-』

バイデン政権となったのちの動き

・（2023年08月16日）『韓国尹錫悦政権が最も恐れる「朝鮮戦争終戦」』

・（2023年08月18日）『キャンプデービッドで2023年8月18日に開催される日米韓首脳会議』

・（2023年8月21日）『「国連軍地位協定」と「BRICSヨハネスブルグ首脳会議」』

・（2023年8月10日）『麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者』

・(2023年8月14日）『自由民主党外交政策が大失策となった原因』

朝鮮戦争が終戦となることを見込んだ処置

・（2023年10月03日）『「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」のスペア -自由民主党は イギリスにも国家主権を売ると決めた-』

・（2023年11月2日）『RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？ -再び朝鮮戦争終戦が持上る-』

・(2023年11月16日）『日本経済新聞さま「朝鮮戦争は、何時、終戦となったのでしょうか」』

 以上(寄稿:近藤雄三)

東京水道株式会社の怪???? 東京の水道は大丈夫か???

　２０２０年４月に東京水道株式会社がスタートしている。同社は、株式会社PUC(２００４年４月設立、水道料金徴収)と東京水道サービス株式会社(管路診断、栓水測定)が合併する形での新出発だった…らしい。同社の社長は野田数氏、その経歴から見ると小池百合子側近、、、のようである。民営化の名のもとに大きな水利権が創出され、その利権を吸い尽くそうとする輩(ヤカラ)がまたぞろうじゃうじゃと這い出してくる醜い姿が透けて見えるみたいだ。水も空気も、○○も、××も、みーんなもともと『自然の恵み』であり、あえて言うなら『国富』だろうに。国富の簒奪はわが国セレブ(エリート)の伝統芸でもあるけれど、金のなる木にしちゃーだめだよ、小池知事殿。・・・と思う。

同社の概要は次のように発表されている。

東京水道株式会社
Tokyo Water Co., Ltd.
〒163-1337 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号(新宿アイランドタワー37階)
03-3343-4560
1966年8月創業
2004年4月5日設立(㈱PUCが存続法人)
代表取締役社長	野田 数
資本金1億円
従業員約2,800人
1.管路施設管理事業
2.浄水施設管理事業
3.コンサルティング・調査事業
4.カスタマーサービス事業
5.ITサービス事業
6.その他事業
東京都（水道局）（80.4％）
損害保険ジャパン株式会社（6.7％）
株式会社みずほ銀行（5.0％）
みずほ信託銀行株式会社（3.5％）
東京海上日動火災保険株式会社（2.3％）
富国生命保険相互会社（2.1％）
売上高289億96百万円（2021年度） 総資産166億31百万円（2022年03月31日時点）

・・・・・・・・・・・・

野田代表についてはwikiで次のように紹介されている。

　野田 数（のだ かずさ、1973年8月27日 - ）は、日本の政治家。東京水道株　式会社代表取締役社長。　　　東京都議会議員（1期）、東村山市議会議員（2期）、東京維新の会代表、東京都知事特別秘書（政策担当）、都民ファーストの会代表等を務めた。拓殖大学大学院地方政治行政研究科客員教授。

・・・・・・・・・・・・・・(文責:吉田)

養老孟司氏『バカの壁』と日本近現代史の『バカの壁』 -またまた、イギリスの三枚舌に騙される日本人-

　『バカの壁』は、2003（平成15）年4月10日に発行した養老孟司氏の著書である。

　養老氏によれば「人は話せばわかると思っているが、自分の頭の中に入ることしか理解できないか理解しない」また「自分の考えと違うことにはそれを「無かったもの」「間違ったもの」として存在を拒む」としている。

　この養老氏の指摘がまさに適合する社会科学分野がある。それは日本近現代史である。現代の高等学校では「授業時間が足りない」という理由で、まともに近現代史を取り上げることはしない。その実は「時間が足りない」と言いながら「自国の近現代史があまりにも虚言が多く恥ずかしくて取り扱えない」のだ。そのカギとなる言葉が戦前は「明治維新」であり「日英同盟の成功」である。また、戦後は「押し付け憲法」であり「GHQ史観」なのである。

　2024年2月28日、日本経済新聞に『英外相、日英関係「1902年以来の緊密さ」　同盟締結時』とする「歴史バカの壁」を象徴するような記事が掲載されている。

『……

【ロンドン=江渕智弘】キャメロン英外相は27日、ロンドンの日本大使館が開いた天皇陛下の64歳の誕生日を祝うパーティーであいさつし、次期戦闘機の共同開発などで深まる日英関係を歓迎した。「（日英同盟を結んだ）1902年以来の緊密な関係だ」と述べた。

日英同盟は南下してくるロシア帝国に対抗するため、日本が当時の大帝国だった英国と結んだ軍事同盟。23年まで続いた。

キャメロン氏の高祖父で香港上海銀行のロンドン代表だったユーウェン・キャメロン氏は日露戦争の戦費調達で日本を支援したことで知られる。あいさつのなかで高祖父について「（金融財閥の）ロスチャイルド家とともに日本への融資を手配した」と紹介した。

ウクライナ侵攻に関し「現在のロシアのふるまいをみると、キャメロン、ロスチャイルド、日本のパートナーシップを復活させる必要があるかもしれない」と冗談めかした。

英国はキャメロン首相時代の2016年の国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決まった。離脱を機に世界で機会を求める「グローバル・ブリテン」構想を推進。インド太平洋に目を向け、日本とも安全保障と経済の両面で協力を強めている。

……』

　この記事からするとキャメロン英外相は、戦前の日本を支配していたのはイギリスだと自慢げに話しているのだ。そして現代では再び日本はイギリスのパートナーシップという支配に戻ろうとしていると言っているのだ。そしてイギリスは、歴史をイギリスの都合のいいように解釈しても、日本人は気が付かないと高をくくっているのだ。

　日本は、安政5年7月18日、日英修好通商条約（ Treaty of peace, friendship and commerce, between Her Majesty and His Majesty the Tycoon of Japan）から現在までイギリスの影響下にあるのだ。アメリカもイギリスの影響下にあることから、戦後日本史をGHQの押し付けなどとわざわざ区切る必要はない。日本は、安政から現代まで、イギリスの影響下にあるのだ。統治方法の象徴が民間銀行「日本銀行」である。日本銀行の株主はイギリスなのである。現代では、宗主国が属国を統治する方法は、国有資産を民営化と称して株を売却させて、その株を買って支配してゆくことである。これまでいままで売り払われた国有資産は、国鉄、NTT、水、国立大学、電力、郵便と枚挙にいとまない。

　「国民主権の国」日本の国家資産を次々と売渡す自由民主党政権と、それを支える日本維新の会、国民民主党、立憲民主党執行部、日本保守党を支持するということは、自分（国民）の資産をわざわざ売り飛ばして自分自身（国民）が疲弊してゆくことに賛成するという、実に「間抜け」な行為であることを自覚すべきである。

　「バカの壁」とは、話しても論議しても、相手を説得することは無駄だということであった。ましてや、国民の資産を売却することを政治目的としている政党と論議しても無駄なのである。できることは、売国政党と断定して国政選挙ではっきりさせることである。

以上(寄稿:近藤雄三)

伊藤暗殺の背景・・・宗方小太郎日記から(追記)・・・キッチナーに紫禁城の秘宝が暗殺当日に贈られる??

　宗方小太郎日記から伊藤暗殺の1か月余り前の部分を見ると次のように記載されている。

『九月四日　

大雨。午前井野に抵り，帰途領事館に至り，十一時帰る。佐原来訪。海軍々令部に南北清旅 行日程を送り，外に安村，伊集院に復書す。東京西田善蔵，波多博，奉天赤松慶太に復書す。安達謙蔵，名和少将の信至る。名和氏より暗号電碼を送来。

九月五日　

晴。日曜。安達，野満，亀雄，名和少将に復書す。香港赤松宗衛，大連森茂に復書す。高島 醇来訪。昨日帰来せりと云ふ。其厳君の信を携へ来る。是日雷鳴電撃天地晦冥，大雨注ぐが如く，白 日燈火を点ずるに至る。

九月二十一日　

晴。朝神崎正助を訪ひ小談，帰る。海軍々令部より北清行の旅費三百円を送り来る。外 に沿岸紀要，交通　　を送来す。井手来訪，六時根津の招饗に豊陽館に赴く。同座は井手，白岩，及 余の四人なり。十時辞帰。中島，佐々布，高島来訪。』

　前回(４月２4日当ブログ)、宗方小太郎日記の伊藤暗殺日の記載を紹介したところ、下記のような資料提供とコメントがあった。ありがたいことである。海軍嘱託の宗方小太郎～大英帝国キッチナー元帥のつながりが伊藤暗殺をキーとして浮上してきたようだ。なお、９月４日に閔姫暗殺の張本人である安達謙蔵からの手紙にはいったい何が書かれていたのか、翌５日の返信に宗方は何を書いたのか…興味あるところである。

『紫禁城秘宝目録に次の記載あり。この時紫禁城の秘宝は奉天にあった。　
於宣統元年九月一三日総督錫良巡撫程徳全奉遵綸旨提出二件送英国元帥希基拉将軍「内二件、宣統元年九月一三日に総督錫良と巡撫程徳全、綸旨を奉遵してイギリス元帥キッチナー将軍に贈る」

宣統元年九月一三日とは1909年10月26日、伊藤が暗殺された当日である。
』

(文責:吉田)

小池百合子東京都知事という政治家の悪行はディプロマミルだけではない

　小池百合子東京都知事は悪辣な政治家であることを取り上げてきた。近年では、与党勢力の分断と壊滅を頻繁に行ってきた。それについては(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』に詳しいので、一部を再録する。
『……
唯一、アメリカが協定の延長に不安を抱えた政権があった。それは鳩山由紀夫の時である。鳩山はアメリカに対等な立場を要求したことから、アメリカは自衛隊を安定的に傭兵として利用することが難しくなることが十分に予想された。
そこでアメリカの意をくむ外務省は、日米防衛委員会に出席した須川内閣官房専門調査員、船越外務省日米安保条約課長、芹澤防衛省日米防衛協力課長が「「恒常的に訓練を行うための拠点との間の距離に関する基準」として「六十五海里以内」」とする偽文書を作成し時の鳩山政権を窮地に貶めて、鳩山は政権を崩壊させたことは周知の事実である。
　政権を降ろされた理由は、やはり、鳩山内閣アメリカの安全保障にとって最も好ましくない政権であったからである。その後、「対等な立場を要求する」政権を崩壊させるとめ刺客として利用したのが財務省と連携して消費税増税をすすめて野田佳彦元首相だったのだ。
　最近、野田元首相は、頻繁にマスコミに登場して、消費税の正当性を主張しているが、その動きはアメリカが考える「極上の特権を献上し続ける」政界に再編成することに同調するだけではなく、積極的に推し進めるアナクロニズム(anachronism)以外の何もでもない。
　その後の民主党であるが劇的な政界再編劇が起こす。
　安倍晋三政権が、平成29（2017）年に森友学園問題及び加計学園問題で窮地に陥ると「国難突破解散」と称して同年9月28日に衆議院を解散した。絶対絶体絶命の危機の陥った安倍晋三を助けたのは、幸福実現党と深い関係がうわさされていた小池百合子であった。小池は同年9月25日に「希望の党」の結党を宣言した。小池が発表した新党の政治理念として次の三つを掲げた。
（１）希望の政治
（２）希望を守る環境・エネルギー
（３）憲法改正の三つであった。
これに同調した９名の民主党国会議員（衆議院議員木内孝胤（比例東京）、長島昭久（比例東京）、細野豪志（静岡５区）、松原仁（比例東京）、笠浩史（神奈川9区）、若狭勝（東京10区）、参院議員は行田邦子（埼玉）、中山恭子（比例）、松沢成文（神奈川））が合流することになった。これを受けて、同年9月26日夜、小池百合子、民進党代表前原誠司、連合会長の神津里季生の三者は極秘に会談し、民進党と希望の党の合流することを協議し、最終調整に入ることで合意がなされた。同年9月28日に野党第一党であった民進党は希望の党へ合流することを決定した。その時の踏み絵が、10項目の政策協定書であった。10項目の踏み絵を飲むことができない民主党議員は同年10月3日には立憲民主党することになった。

　小池が三番目に掲げた憲法改正であるが、日本は国家主権がない中で憲法を改正するということであって、それは、日本を永遠にアメリカの属国とすることである。小池は、日本がアメリカの属国であることを言わず、あたかも日本が主権国であるかの如く思わせる非常に狡猾な方法を使い、民主党を分割して、弱体化した自由民主党が下野しないように野党分断を図った。これも「国家主権をアメリカに献上する」政権党が下野することを恐れたアメリカの意向であったと考えて間違いない。
……』
　そうなのである。
　小池百合子東京都知事は、自民党の補完勢力であるだけではなく、重要な役割を担っていた。その役割とは、野党を分断させて、野党勢力が再び結集して自民党に対峙することを阻止する役割を負ってきた。その野党側の中心にいたのが前原誠司「教育無償化を実現する会」代表であった。この二人の策動により、野党は四分五裂し、現代にいたるも野党勢力の結集を阻止して自由民主党に立ち向かう勢力にならないことからも明らかである。
　つまり現在の野党の体たらくは、小池氏と前原氏の責任なのである。そして、そのあとを引き継いで、万年野党であることを願うという亡国の政治家が財務省の協力者であり陣中の虫、立憲民主党野田佳彦元党首なのである。
　幸いにも東京15区補欠選挙が行われたことを機に、小池氏のディプロマミルが再燃し、今度ばかりはその政治生命が終了するであろうと噂されるようになった。国民および東京都民にとって慶賀すべきことである。
　これを機会に立憲民主党執行部と野田佳彦元党首を排除して「日本の主権をアメリアに売飛ばすことで延命してきた」自民党を終焉させるための管理内閣を組織することをすすめるべきである。ただし日本維新の会と日本保守党は、「日本の主権回復」を言わず「憲法改正」を主張していることから自由民主党と同じ売国政党であり、消滅する自由民主党の代替え政党なのである。そろそろ、国民をだます巧妙なレトリックに気が付くべきであろう。(寄稿:近藤雄三)
【参考】
・(2024年02月03日)『小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！』
・(2023月12月10 日)『前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀 -その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-』
・(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」
政権に再編すること-』
・(2023年09月22日)『PFAS汚染は首都を直撃する！？ ―首都を守ることもできない自由民主党政権に国防を語る資格はないー』
・(2023年09月22日)『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』

出所：https://twitter.com/soltme1/status/747990734943326208

安倍晋三元総理大臣は「指揮権密約」を知っていたのか？

　自由民主党はCIAの裏金で、アメリカの統治を実現させる政党として作られた。そのため歴代総理大臣は就任するとアメリカを訪問し日本はアメリカの忠実な属国であることを誓うため訪米していた。その見返りとして自由民主党は長期政権を許されてきた。当然、安倍晋三元総理大臣は、日本が「日米地位協定」と「国連軍地位協定」で日本の主権をアメリカに売渡したことを承知のうえで外交を行ってきたはずである。

　ところが「どうもそうではない」ということを言い出したというジャーナリストがいる。それは佐藤尊徳氏で、YouTube「安倍晋三のアメリカに対する本音 岸田はアメリカの犬！！ ... 藤尊徳 #井川意高 #政経電論 #岸田文雄 #安倍晋三
」「https://youtu.be/dbaucZQGLc0?si=sFppFMc7UL1N2qFp 」で述べていたことである。「述べていた」というのは、現在では削除されて再確認することができない。おそらく、国会で「指揮権密約」が論議されたことから削除されたものと思われる。
　佐藤尊徳氏は、その中で、安倍氏曰く「どうも、日米間に階層が存在するようだ」というニュアンスで、日米間には総理大臣も知らない別の関係があることを話していた。これは安倍晋三元総理大臣すら「指揮権密約」もしくはそれ以上の密約について、外務省からその詳細を知らされていなかったことを示している。また、日本は、安倍晋三元総理大臣が暗殺されると、それまで築き上げてきたロシアとの外交関係をかなぐり捨てて、突然、「防衛三文書」を決定し軍事大国に動き出した。
　その中心にいたのは日本外務省であった。外務省の闇は実に深い。
以上(寄稿:近藤雄三)
【参考】
・(2023年09月24 日)『自由民主党という売国政党を支える売国官僚たち』

伊藤博文暗殺の日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた～

　明治４２年１０月２６日、伊藤博文は暗殺された。ここではだれが、なんのために暗殺したかは問わないが、ひょっとしたら宗方小太郎日記にはそのヒントが隠されているやもしれない。安重根などにかまけているよりはその方が近道かもしれない。その日、宗方小太郎は淡々と日記をしたためた。いつも通りの日常を記すかのように。

『

十月二十六日　

風雪，寒気頓に加ふ。

午前七時半結束。雪を踏で猟区に向ふ。適々井深の旧知支那の猟 夫王宝廷なる者馬に騎して来会，長七尺許の偉丈夫なり。湖上風大にして舟進まず。正午屯に帰りて 中食し，｢トロ｣ に乗じて奉天に帰り車站に小憩，馬車，鉄道に乗じて時報館の寓に帰る。時四時な り。三谷の信至る。

向野堅一来訪。猟装未だ脱せざるに報有り，曰く，昨日此地を発せる伊藤侯爵今 朝十時吟爾賓停車場に達し汽車を下り歓迎者の前を通過の際，洋装の一韓国人群衆中より五，六歩を 隔て伊藤公の右腹部を矩銃にて射撃し三弾を命中せしめて之を殪せり。随行の田中満鉄理事，森槐南，川上総領事傷を被けりと云ふ。

午後六時同文書院出身者，其他知人の招宴に奉天倶楽部に赴く。 余の招待と速水の送別とを兼る者なり。来会者三十八人。山田純，原口等斡旋尽力せり。九時半辞 帰。

是夜十二時四十分伊藤公の遺骸奉天駅を過ぎて南下せり。総督巡撫以下清国官憲，並に滞留中の 英国キッチナー元帥も亦邦人の在留者一同と之を奉天駅に送迎せり。

海軍に伊藤公の変を報ず。 満鉄附属地以外奉天の居留民は二千三百人にして戸数六百戸有り。奉天に於ける清国人口は十七万 にして戸数三万なりと云ふ。』

　ウィキペディアに宗方のことが簡単に書いてある。それによると、１８６４～192３。熊本出身のジャーナリスト、大陸浪人、だそうである。佐々友房の濟々黌に学び、１８９３年３月大日本帝国海軍の嘱託となる。１８９８年１１月に東亜同文会設立に参画。１９０７年時報(上海の新聞)の発行人となっている。

　なお、上記日記中にある向野堅一は１９６８～１９３１。福岡県直方市出身の軍事探偵とwikiには書かれている。

　その経歴から軍事探偵や東亜同文会関係者との交流は頷けようが、なぜにイギリスのキッチナー元帥が出てくるのか、たまたまいただけとは到底思えないが、その辺を含めて推理された方にはぜひその内容をご教授願いたいものである。(文責:吉田)

麻生太郎自由民主党副総理の訪米は自民党の命乞い ―「もしトラ」がいよいよ無視できなくなった自由民主党のあせり―

　2024年4月19日、日本経済新聞は『麻生太郎氏、22日から訪米　トランプ前大統領と面会模索』を配信した。

『……

自民党の麻生太郎副総裁は22〜25日の日程で米ニューヨークを訪問する。11月の米大統領選を控え、共和党候補に確定したトランプ前大統領との面会を模索する。議員外交を通じた情報網の構築につなげ、政府外交を後押しする狙いがある。

麻生氏は1月も訪米した。トランプ氏の拠点があるニューヨークを訪問し、水面下で面会を調整した。結果として実現しなかったものの、ロックフェラー財団の幹部や駐日米国大使を務めたハガティ上院議員と会った。

岸田文雄首相はバイデン政権との関係を強化しつつ、トランプ氏が政権に復帰する場合にも備える必要がある。

首相は19日の参院本会議で大統領選について「関心を持って注視している」と語った。「日米同盟の重要性は民主党、共和党を問わず共通の認識が存在し、選挙結果は日米関係に影響を及ぼすことはない」と指摘した。

麻生氏は安倍晋三政権の副総理として安倍、トランプ両氏の日米首脳会談に同席した。ペンス前副大統領との間で日米経済対話を立ち上げた経緯もある。

……』

　麻生太郎自由民主党副総理が訪米したということは「もしトラ」が現実のものとなりトランプ大統領が復帰した場合に備えなければならないほどに外交と安全保障は追い詰められてしまったということである。

　自由民主党は「日米安全保障条約」を有効なものとする「日米地位協定（旧日米行政協定）」と「国連軍地位協定」を締結して維持すること、すなわち、日本の国家主権をアメリカに売渡し続けることが、自由民主党の存続理由であった。

　最近では、アメリカの要請と日本国内の利権団体との利害が合致したことを受けて、莫大な外交防衛費を手に入れることに成功した。しかし、それら予算を獲得するため「六公四民」まで国民の負担率をあげたことにより、国民生活は破壊されてしまったことから自由民主党が政党として存続する基盤である国民の支持を失墜することになってしまった。一度、崩壊過程に入った政党は、マスコミを使って自主防衛、民主主義、憲法改正など多様なプロパガンダを強化しても、何ら有効な手段にはならない。自分の生活すらままならなくなった国民に、自由民主党のいう綺麗ごとは通用しなくなっているのだ。

　このことに気が付いた麻生太郎副総裁は、自由民主党が崩壊しても、これまでアメリカの日本統治政策に協力することで確保してきた外交防衛利権を失わないために、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党執行部等と秘密裏に「第二次保守合同」を準備してきた。そして自由民主党が崩壊後に出来上がる「第二次保守合同」政党が、再び、日本の主権をアメリカに差し出すことで、これまで自由民主党が獲得してきた利権を確保するつもりでいた。

　ところが麻生太郎自由民主党副総裁の目論見は大きく外れることになった。

　予想が外れつつある原因の最大のものは「もしトラ」である。

　トランプ大統領が復帰することで、確実に実施される外交政策は、NATO解体である。NATO解体が始まるということは、朝鮮戦争を終戦とすることとほぼ同義である。

　つまり今度こそ朝鮮戦争が終戦となるのだ。

　北朝鮮は、すでにその準備に入っていて国是である「祖国解放」を放棄して核保有国としての立場でアメリカと向き合う体制を構築してしまった。

したがって次回、アメリカと北朝鮮がテーブルに着くときは核交渉ということとなり、早期に交渉は成立することになる。

　従って朝鮮戦争が終戦となることは確実である。

　それに関連して激変するのは日本である。

　日本の安全保障の枠組みは、朝鮮戦争を継続することから組み立てた法体系であることから、朝鮮戦争が終了すると法根拠が終了する。それと当時に自由民主党の存続意義もなくなり、解党する以外に残された道はない。

　ところがである。

　麻生太郎自由民主党副総裁が自由民主党を存続させて各種の利権を保持するために「第二次保守合同」を行って、日本の国家主権を差し出したとしてもトランプ大統領は確実に拒否することになる。その理由は、北朝鮮と朝鮮戦争終結を取決めても、日本や韓国が北朝鮮と敵対することを続けさせるならば朝鮮戦争を終戦にする意味がないからである。

　ここに自由民主党が行ってきた外交および安全保障政策は虚構であることが明らかになり、国民の厳しい批判に晒されることになる。

 その時、70年間にもわたり日本をアメリカに売渡してきた自由民主党の犯罪は断罪されることとなり「第二次極東裁判」の様相を呈することになるであろう。

　麻生太郎副総裁が、焦る気持ちを抱いて渡米するさまは、自由民主党の挽歌に思えてならない。

【参考】

・（2024年02月15日）『「もしトラ」と日本 -朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-』

・（2024年02月07日）『上川外務大臣による外交演説は「内政と外交」矛盾の極み -麻生副総裁は莫大な「外交及び防衛」利権を統括する戦争屋―』

・（2024年01月19日）『麻生副総理の訪米は「安全保障政策」が破綻したという不都合な事実を隠蔽するため -いよいよ「第二次保守合同」が動き出した。騙されてはいけない-』。

・（2024年01月21日）『自民党内で派閥解消が進んでもアメリカに国家主権を売渡した事実は拭えない』

・（2024年01月26日）『高橋洋一氏『日米合同委員会出席者は端牌』論に付いて ―家産官僚制が日本を亡ぼす―』

・（2023年09月27日）『麻生太副総裁が公明党を「ガン」と批判するのは、アメリカ軍が海上保安庁を利用できないから』

以上(寄稿:近藤雄三)