－、はじめに
二ヽ「米国大統領制兼議会制研究所（CSPC）とは何か
三、日本の安全保障が激変したことを押し黙る日本政府
四、講演者が麻生太郎である理由
五、現在の政局と政界再編
六、まとめ
一、はじめに
2024年1月11日、産経新聞が『自民・麻生太郎副総裁「台湾の軍事統一は許されず」 中国との対話呼びかけ 米講演』を配信した。この記事は、これまで自由民主党が行ってきた安全保障政策の現状と今後を考えるうえで指標となるものと考えられる。よって順を追って詳細に検討する。
『……
【ワシントン＝坂本一之】自民党の麻生太郎副総裁は１０日、米ワシントンで講演し、中国の習近平政権が武力行使による台湾統一を選択肢としていることを指摘して「軍事的統一は許されない」と述べた。「中国との対話継続を諦めてはいけない」と米国などと協力して自制を促す考えを示した。米国に環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への復帰を求めた。 麻生氏は講演で、「現実主義」に基づき中国の台湾侵攻を抑止する国際的な取り組みを米国などと進める一方で、「中国と台湾のハイレベルな政治対話」を通して地域の安定の維持を図ることも訴えた。 「中国が大国として国際秩序の安定に責任を持つよう説得しなければならない」とし、日中韓や東南アジア諸国連合（ASEAN）プラス３（日中韓）の枠組み活用も提案した。 国際秩序の安定に向けて「グローバルサウス」と呼ばれる新興・途上国との連携を強化し、民主主義陣営への取り込みを図っていくべきだとした。 TPPはトランプ前政権が離脱したが、麻生氏は英国が新たに参加したことに触れ、米国が復帰すれば「その規模は世界経済の約４割に達する」と指摘。さらに韓国も参加すれば、参加国や地域を巡る「安全保障と経済が表裏一体となる」と述べた。 また、中朝露など「日米両国が直面する脅威は増大しており、日米同盟に基づく幅広い連携や協力がますます重要になっている」と主張。米英豪の安全保障枠組み「AUKUS（オーカス）」への日本の参加を改めて提案した。インド太平洋地域における「安全保障協力体制の構築」も視野に入れるべきだと語った。日米が「相互に信頼し合った関係」を強化し、国際秩序の安定に貢献していくことを呼び掛けた。 講演は米シンクタンク「米国大統領制兼議会制研究所（CSPC）」が主催し、米議会内の施設で行われた。
……』
二、「米国大統領制兼議会制研究所（CSPC）とは何か
最初に麻生副総理が講演を行った「米国大統領制兼議会制研究所」（Center for the Study of the Presidency and Congress）とは如何なる研究所であるから始める。
同研究所の概要は、笹川財団が主催したセミナーで講演者の一人が同研究所上級フェローであると紹介している。その中に、同研究所は「……日米同盟及び経済安全保障に関する研究及び日米立法府との調整……」を行うとある[i]。しかし、同研究所は「日米立法府との調整」を云いながら日米同盟が抱える多くの問題に付いて立法府を通じて解決してきたという話は聞いたことがない。したがって同研究所は、日米同盟を基盤とした利得者の側にある広報担当という位置づけであろう。この推察を裏付けるように「米国大統領制兼議会制研究所」の理事にはジョージ＆バーバラ・ブッシュ財団があるなど、アメリカが戦争経済を押しすすめる政策を支援したシンクタンクが名を連ねていることが指摘される。
三、日本の安全保障が激変したことを押し黙る日本政府
さて、本題の麻生太郎副総裁が、わざわざ渡米して、いわくつきの研究所で講演した内容を検証してみる。麻生副総理は、講演で中国の武力による「台湾有事」、そして日本の安全保障の基軸である「日米同盟の重要性」の二点に付いて私見を述べている。私見としたことには理由がある。それは、麻生副総理の講演内容がアメリカ政府と日本政府の公式な安全保障の立場と異なるからである。そのため、講演の内容を日本国内、それも自民党副総理の立場で発言したならば直ちに国際問題になることは明らかであることから、あえて渡米し、自由民主党の重鎮である麻生副総裁が私見を講演することで、日本のマスコミが大々的に報道することを狙ったものなのである。したがった麻生副総理の講演は、アメリカと安全保障問題に関する意見調整というよりも、要は国内向け宣伝なのである。
端的に言うと、最近の日本とアメリカとに共通した安全保障の中心的な問題は「台湾有事」と「尖閣列島を含む島嶼防衛」であった。ところが、同盟国アメリカは、昨年、中国と「一つの中国」政策を再確認したことで、日本には一言の断りもなく「台湾有事」と「尖閣領有問題」から敵前逃亡してしまったのである。さらに、こともあろうにアメリカは、現在では講和の条件を打ち合わせている最中なのである。
ことの発端は、2022年ロシアがウクライナに侵攻しいたことをとらえて、アメリカ大統領とアメリカ民主党そしてペロシ元下院議長は、戦争経済にとって好機と考え台湾有事に介入することを決め、そして行動した。このアメリカによる中国敵視政策に、狂喜したのが、政権与党自由民主党と外務省、防衛省であった。長い間、自国の主権をアメリカに売渡しただけではなく、憲法迄改正まで行おうとしてきた自由民主党は、これまでの外交利権と防衛利権を一挙に拡大する好機が訪れたと思ってしまった。
直ちに日本政府、中でも外務省が中心となって、反中国を中心として安全保障政策を策定することにした。そして出来上がったのが2022年末に閣議決定した「防衛三文書」であった。その中で日本の仮想敵国を「中国」「北朝鮮」「ロシア」とし、その戦術は「島嶼防衛」と「台湾有事」に日米同盟を基軸に日本とアメリカが連携して対応することにした。アメリカにとって、現在の戦争では存在意義が薄く解体が俎上に上っていた「アメリカ海兵隊」を「島嶼防衛」に転用できるうえことから好都合な話であった。さらに「防衛三文書」では「反撃能力の整備」と「武器輸出」も盛り込んだことから、日米の兵器産業は、千載一遇の機会が到来したと大歓迎することになった。そして日本国内では「台湾有事」が、恰も、すぐにでも到来するかの如く極端な世論が形成されていった。
ところが、である。
あまりにも、アメリカと日本政府が台湾有事を喧伝したことから、中国は、ロシアと軍事的繋がりを強化する動きにでた。核大国アメリカが中国に軍事圧力を加えたことから、中国はもう一方の核大国ロシアに接近させるという、アメリカの国家戦略にとって最悪の結果を招いてしまった。これまでの世界の核バランスは、米vs ロで釣り合いを取っていた。ところが、アメリカ政府が先導した中国敵視政策は、米vs中ロとなって、世界の核バランスが崩れる可能性を生じさせたのだ。
つまり、アメリカ政府が行う対中国敵視政策により、極東地域で莫大な軍需需要を呼び起こすことにはなったものの、その代わりに、アメリカとイギリスにが長らく採用してきた戦略で、中国を「究極的な敵国としてきたロシア」に追いやる結果となってしまった。係る事態を敏感にキャッチして動き出したのがキッシンジャーであった。バイデン政権としては不満がのこるものの、世界戦略の崩壊には同意し中国敵視政策を放棄して、キッシンジャー自身が1972年に取り纏めた「一つの中国」政策に回帰することになった。この決定は、直ちにアメリカ政府内で実行に移され、米中の軍事関係者間で核の不使用を含む軍事衝突回避について協議を始め現在に至っている。
アメリカが「一つの中国」政策により中国敵視政策を放棄したことは、直ちに日本の安全保障に影響が出ることになった。それは日本政府が日本の安全保障上の大問題であると位置づけていた「台湾有事」や「島嶼部、特に尖閣列島防衛」で、中国が武力行使に及んでも、同盟国アメリカは介入しないことを決めてしまったことである。
これは日本にとって、頼りにしていたアメリカ軍が有事を前に敵前逃亡したのと同様のことなのだ。その結果、日本が安全保障政策の基軸としてきたアメリカの核の傘と駐留アメリカ軍が、実際何ら役に立たないことが明らかになってしまったのだ。日本国民は、素朴にも日本の安全保障の為と信じ莫大な国費を投入することを認めてきたにもかかわらず、アメリカの軍事力が日本の安全保障にとって何ら役に立たないことが明らかになってしまったのだ。
つまり、アメリカに食い逃げされてしまったのだ。
それもこれも、日本政府が自己の保身のため、自衛隊の指揮権をアメリカに献上して属国となってきたことが根本原因なのである。そもそも、日本という属国には、自主防衛などは絵空事以外の何物でもない。
ここで問題なのは日本政府である。
日本政府は、アメリカが始めた中国敵視政策に便乗して、さらなる外務・防衛利権を拡大するため「防衛三文書」という根拠もあいまいな安全保障政策をでっち上げた。そのうえに、莫大な予算獲得までしてしまった。ところが、悲しいかな、日本政府は自衛隊の指揮権がないことから、アメリカの極東戦略が変更になっても事前に知らされることはなく放置されてしまった。その結果、日本政府は真実を糊塗して、あたかも、中国敵視政策を継続しているとするため、トマホークミサイルを大量に購入するとともに、島嶼部に基地を設営し、弾薬の保管場所を確保し、精力的に陣地設営をいまだに行っているのだ。
「防衛三文書」の大前提である日米同盟を基軸とする安全保障は、突然、消失してしまったのである。その結果、同文書により日本の安全保障を高めるどころか、対中国戦では同盟国アメリカは参戦せず日本単独で戦うという、無謀且つ危険な代物になってしまった。
まるで日本は「つんぼ桟敷」に置かれた状態になった。
しかし、アメリカは、中国問題には軍事介入しないことを決定した直後に日本政府に伝達したはずでる。なぜならば、もしも、日本が単独で中国と軍事衝突を起した場合に、アメリカは戦闘に引きずり込まれる可能性があることから、司令部としては現地日本軍に総司令部の命令を厳守させ万が一の事態を生じさせない必要があるからである。そのため、アメリカは、日本と中国との首脳会議を設けることにした。それが岸田総理と習近平国家主席会談による首脳会議ということになる。その会談で、岸田首相は、習近平国家主席に、日本も「一つの中国」政策を順守することを再確認させられた。これによって、日本は「台湾有事」も「島嶼防衛」も中国と関係する問題は武力ではなく話し合いで解決することを約束したということなのだ。つまり、アメリカが主導した中国敵視政策に便乗した日本政府は、中国に「二度と軍事的な解決方法はとりません」と膝を屈したのだ。日本政府が採用した中国敵視政策は外交戦争で中国に負けたのである。
日本もアメリカも、中国との関係は「一つの中国」だということを認めたということは事実なのである。最近ではバイデン大統領ですら「一つの中国」を口にするほどである。それにも拘らず日本政府は、この事実を公表しようとはしていない。そればかりか「防衛三文書」を根拠に獲得した莫大な防衛予算を執行している最中なのでる。
しかし、日本もアメリカも「一つの中国」を認めたことで、アメリカ軍の抑止力は中国を敵とするかぎり使えない。つまり日本の安全保障は、根本原則が無効なのである。これに国家予算を使うことは間違いであるばかりか、国民を騙しているということであある。したがって、即刻、「防衛三文書」で増額となった防衛予算は執行を停止する必要があるだけでなく、予定されている増税は認められなし、認める必要もない。
日本政府が、中国政策に関して「外交とは、いかに国民を騙すか」を地でいっているような話なのである。そして今回のその語り部が、麻生太郎副総裁であった。そして麻生副総裁は、愚策「防衛三文書」が使い物にならない安全保障政策であることを隠して、恰も、価値があるかの如く熱弁をふるったのが「米国大統領制兼議会制研究所（CSPC）」でおこなった講演なのである。その狙いは、何か。ずばり「国民が覚醒する前に、防衛予算を獲得する」である。
戦略は「夢」であり「希望」もしくは「理想」であるが、「はったり」もしくは「嘘」でもあることも認識しておくことは、この手の話に騙されないためには重要である。
【参考】
・（2023年06月22日）『上海コミュニケ』
・（2023年08月07日）『王毅外相訪米で防衛三文書を根拠とした日本の外交と安全保障は窮地に陥る』
・（2023年09月21日）『台湾有事にアメリカ軍は参戦しない！？ -どうする自由民主党！-』
・（2023年10月25日）『王毅外相訪米！日本政府の安全保障政策は破綻した -島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-』
・（2023年10月27日）『王毅外相とブリンケン国務長官会談』
・（2023年11月06日）『米中は海洋問題に関する協議を開催 -「島嶼部で塹壕を掘っている暇はないぞ！」』
・（2023年11月18日）『岸田文雄首相と習近平国家主席の会談 -日本政府も「一つの中国」政策に回帰することを認めた-』
・(2023年11月28日)『自由民主党は売国政党だ！！」と断定する理由』
・(2023年11月29日)『岸田首相「仮想敵国リストから中国を外さないと日本外交は成り立ちません」』
四、講演者が麻生太郎である理由
そもそも、自由民主党は、アメリカに国家主権を売渡したことを維持することを条件にアメリカに長期政権を許されてきた党である。アメリカの後光を笠に着て外交・防衛利権を独占してきた。その好例が建設中の辺野古基地である。既に解体が取りざたされている海兵隊であるが、普天間の移転先には航空母艦仕様のV字滑走路が必要という理由で建設が進められている。しかし、空母を持たない海兵隊にはV字滑走路は不要である。普天間基地は、自衛隊が必要としている基地であって海兵隊の要望ではない。日本政府は、アメリカの後光を利用して、防衛利権を拡大してきたということが辺野古移転の実態なのである。そして日本政府は、都合が悪くなると「アメリカとの同盟が崩れると日本の安全保障は危機に瀕する」と、国民を脅かすことを決して忘れることはなかった。
ところが最近になって、国民は自由民主党の不都合な事実に覚醒するようになった。その結果、自由民主党は、役目を終えようとしている。そのことを自覚しているのは麻生太郎副総裁であろう。
麻生太郎副総理は、外務省、防衛省、財務省と組んで2022年末に閣議決定した「防衛三文書」で、日中対立を助長して危機を演出し「島嶼防衛」と「台湾有事」が現実に起こりうると錯覚させ日本の防衛費を増大させ防衛利権を貪った張本人なのである。この防衛利権の源泉が「日米安保条約」であり「日米地位協定」なのである。そのため70年に渡り貪ってきた莫大な防衛利権を失わないため「日米安保条約」の重要性を強調しているのだ。なぜならば「日米安保条約」が消滅すると、自由民主党の利権も、自由民主党の存在意義も消滅する。消滅する前に、ありとあらゆる利権を持ち逃げする心算でいるのだ。当面は、「防衛三文書」で決めた来年度予算で防衛予算に関係する増税を行い10年にわたり安定して防衛予算を執行できる枠組みを作ることにした。それには「防衛三文書」の基本である日米同盟が、役にも立たないものであることを伏せて、重要であることを強調する必要があった。しかし、日本国内で中国敵視政策を叫ぶと、政府が分裂していることになるため、わざわざ訪米して講演という形で、プロパガンダを行ったのだ。これが冒頭で紹介した新聞記事の真相である。
【参考】
・(2022年10月07日)『寄稿文 統一教会と系列国会議員の「日韓海底トンネル」という巨大利権』
・(2022年11月04日)『統一教会に誓約書を提出した麻生太郎と「日韓協力委員会」』
・（2023年08月10日）『麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者』
・（2023年08月14日）『自由民主党外交政策が大失策となった原因』
五、現在の政局と政界再編
ところが2022年に安倍元首相が暗殺されたことを機に自由民主党の選挙運動を取り仕切ってきた統一教会との関係を見直すことになると、自由民主党がこれまで「議会制政治では議員数が優先する」ことを悪用してきたことが逆に作用して、つぎの国政選挙では、統一教会という神輿に担がれただけの水増し議員は当然のこととして落選することになる。その好例が、安倍派で統一教会が取り仕切った選挙で当選した生稲晃子議員であろう。安倍元総理が自民党総裁の時に当選した議員は多かれ少なかれ、議員であり続けることは難しい。つまり、自由民主党が政権維持のために行った選挙運動方法は瓦解したことで、単独で政権を維持することは難しくなってしまった。
そこで、麻生太郎副総裁が進めているのが、野党の中で自由民主党が行ってきた「日米同盟を基軸とした」安全保障政策に賛成する政党、もしくは、会派と連携することにした。
その時に鍵となる人物は前原誠司である。
前原は「防衛三文書」作成に積極的にかかわった人物で、しばしば、野党を分断し、与党に統合しようとさえしてきた筋金入りの「日米同盟」賛同者で「台湾有事」に中国と戦争を辞さないという人物なのである。そのため「防衛三文書」が閣議決定されると、この新安全保障を絶賛し、自らの関与を自慢していたくらいである。ところが「好事魔多し」、アメリカが再び「一つの中国」政策に回帰し「台湾有事」にアメリカは介入しないことを決めたことから、前原の安全保障政策は砂上の楼閣の様に崩れてしまった。
前原は、日本が「日米地位協定」で自衛隊の指揮権もないことを知りながら、自主防衛を主張し、さらには、憲法を改正して指揮権のない自衛隊を海外派兵することが、日本の安全保障には必要だと主張してきた危険な野党党首なのである。前原が主張していた安全保障政策は、アメリカが「一つの中国政策」を再確認したことで破綻してしまった。日本国民をだました前原の政治的な責任は重大で、政治生命を失ってもしかるべきところである。
それにも拘らず、前原は、安全保障政策の失敗に謝罪することもなく、今後も政治活動を続けるために教育無償化を旗印に新党党首となった人物である。案の定、新党と「日本維新の会」は、国会内統一会派に付いて協議を開始している。統一会派の相手である日本維新の会は、単なる利権政党であることから安全保障政策には疎い。このことを利用して最終的には前原が党首となって、第二自民党となることを狙っていると思われる。これに、国民民主党と立憲民主党首脳と「消費税増税を業績」と考えるトンデモ代議士で財務省のポチ野田佳彦らが加わることで、外務省、防衛省、財務省、そして経団連、連合を含む大政翼賛体制を目指すことになるはずである。実は、これが、麻生副総理がねらう政界再編と考えて間違いないであろう。つまり「第二次保守合同」なのである。その時、第二次保守合同の結集軸は「指揮権のないまま自衛隊を海外派兵できる」ようにする「憲法改正」となるはずである。この第二次保守合同が実現すると「防衛三文書」で決めた保障予算は継続されることになる。麻生副総裁として賞味期限がすぎた自由民主党を続けるよりは「日米同盟」を存続させて外交安全保障利権を継続させるための枠組みであるならば、いささかの問題もないのだ。
六、まとめ
日本はこれまで「日米同盟」により日本の安全保障が保証されていると信じてきた。ところが「日米同盟」の本質が、日本国民を抑圧し犠牲を強いる危険な存在であることが次第に明らかになってきた。それと相まって「日米同盟」を堅持することで存続してきた自由民主党は、内部に様々な問題が噴出し間もなく自壊することになるが、その時、「日米同盟」により生まれた莫大な利権を手にしてきた外務省、防衛省、財務省、経団連、連合はその利権を消滅させないため「安全保障政策」を中心に政界再編をはじめることになる。そのときに「日米同盟」で生じた莫大な利権、その利権を手放さないために「日米同盟」を堅持することが最低条件となってくる。そのうえアメリカが「日米同盟」締結当初から自衛隊を海外に派兵することを求めてきたことを実現する勢力でなければ、日本統治を任せる党派としては不適格である。その結果として憲法改正論議が重要問題として浮上してきたのだ。日本国内の問題として憲法改正論議は最も重要な問題であるが、アメリカが考える安全保障の観点からは「アメリカが握っている自衛隊の指揮権」を実際に運用できるように「憲法を改正して自衛隊を海外派兵できるように手配してくれる」党派がアメリカにとって最も頼りになる勢力で日本統治を任すことができる党派ということになる。このアメリカからの視点で、憲法改正論を考えなければ、昭和27年に日本が国家主権を失ったと同様に、今後、さらに70年は属国のままとなることを覚悟すべきである。
したがって、憲論改正論議は、これまで自由民主党がアメリカに売渡した国家主権を回収したのちの議論にしなければ、永遠に国家主権のない、アメリカの属国のままであることになってしまう。つまり、国権の回収を言わずに憲法改正をいう国会議員は、アメリカの手先か、防衛利権の享受者以外にない。そして、ほくそ笑むのは、国家主権を売渡したことで莫大な利権を温存した外務省、防衛省、財務省、経団連、連合なのである。
彼らを巷では売国奴という。
国民は、よくよく、改憲論議の本質を見極める必要がある。(寄稿:近藤雄三)
[i] 笹川財団「第１回 サイバーセキュリティセミナー2022」https://www.spf.org/seminar/list/20220425.html
