自由民主党が大きく揺れ動いている。岸田首相が自派を解散すると言い出したのである。このことに関して2024年01月19日、時事通信が『首相、他派閥の対応注視 岸田派解散を明言』という記事を配信した。
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岸田文雄首相（自民党総裁）は１９日、岸田派（宏池会）の元会計責任者が政治資金規正法違反容疑で立件される見通しとなったことを受けて、「政治の信頼回復のために宏池会を解散する」と明言した。その上で「国民から派閥がカネやポストを求める場になっているとの疑念の目が注がれている」と述べ、他派閥の対応を注視する考えを示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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岸田派座長を務める林芳正官房長官は記者会見で、１８日に首相から同派解散の意向を伝えられ、「首相の判断を尊重したい」と応じたと説明。「首相の宏池会への思いの強さを重々承知している。その上での判断ということで、重く受け止めた」と述べた。
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これに続いて二つの派閥が相次いで解散することになった。それが、2024年01月20日、時事通信社『３派閥解散「判断を尊重」 自民・森山氏』である。
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自民党の森山裕総務会長は２０日、安倍派、岸田派、二階派が解散を決めたことについて、「それぞれの派閥の判断は尊重されるべきだ」と語った。また、会長を務める森山派の対応に関しては「党（政治刷新本部）で派閥の在り方を含めて議論が始まっている。議論の経過も見ながらみんなで相談して決めたい」と述べるにとどめた。鹿児島県霧島市で記者団の取材に応じた。
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派閥解散の理由であるが、政治資金の問題から自由民主党の信頼が失われたことにたいして「派閥を解消することで信頼を回復する」とのことである。
そもそも自由民主党の結党は、吉田茂がアメリカに売渡した国家主権を、安定的に継続するためCIAの資金と支援で実現したのである。その後、自由民主党による政権運営が安定すると、CIA資金の秘密が国民に知られて政治問題化することを恐れ、CIAに代わる別の支援組織を国内に作ることをきめた。その工作を行ったのが自由民主党重鎮岸信介で、手を握ったのがKCIA傘下にあった「統一教会」であった。その後の統一教会が、犯罪組織であるにも関わらず、国内で傍若無人な動きができたのは、自由民主党が庇護したからである。その理由は、長期安定政権を維持するため、統一教会の資金と組織力を使った国政選挙を行うことであった。その威力は絶大でという国会議員の過半数を握るほどの大きな成果をあげることができた。
ところが、安倍元首相暗殺事件を機に自由民主党は否応なく「統一教会」との関係を見直さざるを得なくなった。その影響は、選挙運動だけに止まらず資金面にも及ぶことになった。それが、昨今問題の「パーティー券還流問題」で、統一教会とその関連組織が自由民主党議員のパーティー券を大量に購入していたという報道が出てきていることに表れている。
自由民主党の歴史を俯瞰すると、自由民主党はアメリカに国家主権を売渡すことで手に入れた「国家運営する利権」つまり政権の座を維持するため、常に、工作資金と民意を釣り上げるために必要な政策と云う個別利権を利用してきた歴史なのである。
そして、今回の「国民の信頼回復」の為と称して始まった派閥解消であるが、岸田首相は、国民に知れたら更に国民の信頼を失う「アメリカに国家主権を売渡した」ことで許されてきた「国家運営する利権」という不都合な事実を解消するとは言っていっていない。よって岸田首相が言う派閥解消は、政権の座を降りたくない、ただそれだけのパフォーマンスであったのであろう。ところで、岸田首相のパフォーマンスは思わぬ副作用を生むことになった。それは、常日頃、川底に沈んで姿を現さない「自由民主党の不都合な事実」という岩礁がその姿を覗かせるという思わぬ副産物を生じさせることになった。
岸田首相の派閥解散宣言を受けて、岸田派、二階派、安倍派は派閥解消を決めた。ところが麻生派と茂木派は派閥を温存させることにした。この二派を実質的に取り仕切るのは麻生副総裁である。その麻生副総裁は、過日、訪米して「日米同盟の重要性」と「台湾有事は許さない」等、既に日本の安全保障政策として使い物のならないことが明らかになっているにも拘らず「防衛三文書」で定めた中国敵視政策を堅持することを求めていた当人なのである。したがって麻生派と茂木派は「防衛三文書」を結集軸とする外務省、防衛省、財務省、経団連の利権を擁護し拡大するための派閥、もしくは、利権集団であることが明らかになってしまった。したがって「防衛三文書」の根本原則である「日米同盟」が機能しないことが明らかとなると外務省、防衛省、財務省、経団連の利権は消滅する可能性がある。
ただし、既に、国民は自由民主党の本質について覚醒しつつあることから、どのみち「日米同盟」が機能しないことが国民のまえに明らかになるのは時間の問題なのである。
この危機を回避するため、麻生副総理は独自の構想で動き出すことにした。それは「日本の国家主権を売渡すことで手にした政権」が獲得してきた莫大な利権を死守するため与野党を問わず「日米同盟」を容認する勢力を結集するという考えである。麻生副総裁のこのような構想が生まれる背景には、宗主国と属国の関係を熟知しているからなのである。つまり日本の宗主国アメリカにとって、属国の現地政権が抱える裏金問題などは、どちらでもよい話で、それよりは国家主権を売渡し続ける政治勢力であれば、自由民主党である必要はないからである。
岸田首相のパフォーマンスで、麻生派と茂木派は今後も国家主権を売渡す政策で政権を維持する集団だということが明らかになった。(寄稿:近藤雄三)
