パレスチナのイスラム組織ハマスが2023年10月7日、ロケット弾や戦闘員の侵入によってイスラエルへの大規模な攻撃を仕掛けたことから、イスラエルが報復を開始しました。これにより、世界は、第三次世界大戦の危機に直面することとなりました。
ところで、今次の紛争も、実は、領土問題であり資源問題という側面を持っている。それはガザ沖に広がる莫大な量の天然ガスが存在するからである。このガザ沖沖合の天然ガスについては独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が、2009年6月8日 付け「イスラエル・パレスチナ自治区： ガス資源開発が平和をもたらすものとなるか？」[i]という報告書を提出している。その報告書の要旨は次のとおりである。
『……
- 2008 年末からのイスラエル軍のガザ侵攻から約半年が過ぎた。イスラエルではネタニヤフ首相が率いるリクードが連立政権を組閣し、再び政権を握った。イスラエル軍のガザに対する軍事行動は引き続いているが、改めてイスラエルのエネルギー安全保障について考察すれば、エネルギーの地政学的な重要性が垣間見えてくる。
- ガザ沖合いでは、相当量のガス資源の埋蔵が明らかとなっている。しかし、パレスチナ自治区政府内の政治的対立、同自治政府の統治力が海域まで十分に及んでいないことなどから、開発のめどは立っていない。2008 年末からのイスラエルのガザ侵攻が、ガザ沖合いのガス資源を狙ったものであるとの憶測も呼んだ。
- 2008 年 5 月に、エジプトから長年の敵対国であるイスラエルに天然ガス輸出が開始された。一方、地政学的リスク回避からイスラエルはトルコ経由の複合パイプラインも計画している。
- 増大する国内需要に対応するため東地中海域の探鉱を進めていたイスラエルは、2009 年1 月大規模な海底ガス田を発見した。
……』
つまり、この報告書では、2008 年末にネタニヤフ政権がガザ侵攻を行ったのは「ガザ沖合に、相当量のガス資源の埋蔵」を独占するためであったのではないかと報告しているのである。
ところで、2008年12月に起きたイスラエルによるガザ侵攻作戦とは「キャスト・リード作戦」（Operation Cast Lead）のことである。同作戦は「イスラエル市民に対するガザ地区からの執拗なテロ活動と絶え間ないミサイルの脅威」を理由として開始したものであるが「ガザ戦争」「ガザの大虐殺」とも呼ばれる残虐なものであった。その一方で、同作戦終了後のイスラエルは、は東地中海の「イスラエル沖」でリヴァイアサン天然ガス田を発見したことも発表している。そのガス田は、「…東地中海地域の約 83,000 平方キロメートルをカバーするレバント盆地の準探査地域でこれまでに発見された最も著名なガス田」で、ノーブル・エナジー（Texas based Noble Energy：現在はChevron Cor）、デレク・ドリリング（Delek Group ）、アヴナー・オイル・エクスプロレーション（Avner Oil Exploration）、レシオ・オイル・エクスプロレーション（Ratio Oil Exploration）が開発権利を保有する結果となった。
ところで、同作戦に付いてはGlobal Researchが配信した『戦争と天然ガス：イスラエルの侵攻とガザ沖合ガス田』に詳しい[ii]。少々、長いがそのまま掲載する。
『……
2008年12月のイスラエル軍によるガザ地区への軍事侵攻は、戦略的な海洋ガス埋蔵量の管理と所有権に直接関係している。
これは征服戦争だ。2000 年に発見されたガザ海岸線沖には広大なガス埋蔵量があります。
ブリティッシュ・ガス（BGグループ）とそのパートナーであるアテネに本拠を置き、レバノンのサッバーグ家とコウリー家が所有するコンソリデーテッド・コントラクターズ・インターナショナル・カンパニー（CCC）は、1999年11月にパレスチナ自治政府と締結した25年間の契約で石油・ガス探査権を付与された。
海洋ガス田の権利はそれぞれブリティッシュ・ガス社（60％）である。統合請負業者 (CCC) (30%); パレスチナ自治政府の投資基金（10％）。(ハーレツ、2007 年 10 月 21 日)。
PA-BG-CCC 協定には、田畑開発とガスパイプラインの建設が含まれています。(中東経済ダイジェスト、2001 年 1 月 5 日)。
BGライセンスは、イスラエルのいくつかの沖合ガス施設に隣接するガザ沖合海域全体をカバーしている。(以下の地図を参照)。ガザ・イスラエル海岸線に沿ったガス埋蔵量の60パーセントがパレスチナに属していることに留意すべきである。
BG グループは 2000 年にガザ海洋-1 」と「ガザ海洋-2 」の 井戸を掘削しました。ブリティッシュ・ガス社によると、埋蔵量は約 1 兆 4,000 億立方フィート、金額にして約 40 億ドルと推定されています。これらはブリティッシュ・ガスが公表した数字だ。パレスチナのガス埋蔵量はさらに大きくなる可能性がある。
ガス田の所有者は誰ですか
ガザのガス田の主権問題は極めて重要である。法的な観点から見ると、ガス埋蔵量はパレスチナに帰属します。
ヤセル・アラファト氏の死、ハマス政権の選挙、そしてパレスチナ自治政府の崩壊により、イスラエルはガザ沖合のガス埋蔵量に対する事実上の支配を確立することが可能となった。
ブリティッシュ・ガス（BGグループ）はテルアビブ政府と取引を行っている。その結果、ハマス政府はガス田の探査・開発権に関して回避されてきた。
2001 年のアリエル シャロン首相の選挙は大きな転換点でした。海底ガス田に対するパレスチナの主権はイスラエル最高裁判所で争われた。シャロンは「イスラエルは決してパレスチナからガスを買わない」と明言し、ガザ沖合のガス埋蔵量はイスラエルのものであるとほのめかした。
2003年、アリエル・シャロンは、ブリティッシュ・ガスがガザの沖合井戸からイスラエルに天然ガスを供給することを認める最初の合意に拒否権を発動した。(インディペンデント、2003 年 8 月 19 日)
2006年の選挙でハマスが勝利したことは、マフムード・アッバスの代理政権の下でヨルダン川西岸に限定されたパレスチナ自治政府の崩壊に貢献した。
2006年、ブリティッシュ・ガスは「エジプトにガスを供給する契約に署名するところだった」。(タイムズ、2007 年 5 月 23 日)。報道によると、英国のトニー・ブレア首相はエジプトとの合意を回避する目的でイスラエルを代表して介入した。
翌年の2007年5月、イスラエル内閣はエフド・オルメルト首相による「パレスチナ自治政府からガスを購入する」という提案を承認した。提案された契約は40億ドルで、利益は20億ドル程度で、そのうち10億ドルがパレスチナ人に渡されることになっていた。
しかし、テルアビブにはパレスチナと収益を分配するつもりはなかった。イスラエルの交渉チームは、ハマス政府とパレスチナ自治政府の両方を迂回し、BGグループとの合意を打ち破るためにイスラエル内閣によって設立された。
「イスラエル国防当局は、パレスチナ人が物品やサービスで支払われることを望んでおり、ハマスが支配する政府には一切資金が流れないよう主張している。」(同上、強調追加)
その目的は本質的に、1999年にBGグループとヤセル・アラファト政権下のパレスチナ自治政府との間で署名された契約を無効にすることであった。
2007年に提案されたBGとの合意の下では、ガザの沖合井戸からのパレスチナのガスは海底パイプラインによってイスラエルのアシュケロン港に運ばれ、それによって天然ガスの販売管理がイスラエルに移管されることになっていた。
取引は失敗に終わった。交渉は中断された：
「モサド長官メイア・ダガンは、その収益がテロ資金になるとして、安全保障上の理由からこの取引に反対した。」（国会議員ギラッド・エルダン、「ハマスに役立つ支払いが行われる場合、パレスチナ人からガスを購入するというエフド・オルメルト副首相の意向」に関する国会演説、2006年3月1日、モシェ中将（退役）で引用）ヤアロン、ガザ沿岸水域からの英国ガスの購入予定はイスラエルの国家安全保障を脅かすのか?エルサレム広報センター、2007 年 10 月)
イスラエルの意図は、パレスチナ人に使用料が支払われる可能性を排除することであった。2007 年 12 月、BG グループはイスラエルとの交渉から撤退し、2008 年 1 月にイスラエルの事務所を閉鎖しました。( BG ウェブサイト)。
侵略計画は白紙に
イスラエル軍関係者によると、「キャスト・リード作戦」によるガザ地区侵攻計画は2008年6月に開始された。
「国防関係筋の情報筋によると、イスラエルがハマスと停戦協定の交渉を始めていたにもかかわらず、エフド・バラク国防大臣は半年以上前（6月か6月以前）にイスラエル国防軍に作戦の準備をするよう指示したという。」（バラク・ラビッド、「キャスト・リード」作戦：数カ月の計画に基づくイスラエル空軍の攻撃、（リンク有）ハアレツ、2008年12月27日）
まさに同月、イスラエル当局はガザの天然ガス購入に関する重要な交渉再開を目指してブリティッシュ・ガス社に連絡した。
「財務省のヤロム・アリアヴ局長と国家インフラ省のヘジ・クグラー局長は、イスラエルが交渉を再開したいという意向をBGに伝えることに同意した。
関係者らは、BGはまだイスラエルの要請に正式に応じていないが、おそらく数週間以内に同社幹部らがイスラエルを訪れ、政府関係者と会談するだろうと付け加えた。(Globes online - イスラエルのビジネス アリーナ、2008 年 6 月 23 日)
ブリティッシュ・ガス（BG、British Gas）との交渉を加速するという決定は、時系列的には6月に開始されたガザ侵攻計画と一致した。イスラエルは侵攻前にBGグループと合意に達することを切望していたようであり、侵攻はすでに高度な計画段階にあった。
さらに、ブリティッシュ・ガスとのこれらの交渉は、エフド・オルメルト政権が軍事侵攻が計画にあることを承知の上で行われた。おそらく、ガザ地区に対する新たな「戦後」の政治・領土協定もイスラエル政府によって検討されていただろう。
実際、ブリティッシュ・ガスとイスラエル当局の間の交渉は、12月27日の爆撃開始の2～3か月前の2008年10月から継続されていた。
2008年11月、イスラエル財務省と国家インフラ省はイスラエル電力公社（IEC）に対し、ガザのBGの沖合利権からの天然ガス購入についてブリティッシュ・ガスと交渉を開始するよう指示した。(グローブス、2008 年 11 月 13 日)
「財務省のヤロム・アリアヴ局長と国家インフラ省のヘジ・クグラー局長は最近、IECのアモス・ラスカー最高経営責任者（CEO）に書簡を送り、今年初めに承認された枠組み提案に沿って交渉の進行を許可する政府の決定を伝えた。
モティ・フリードマン会長が率いるIEC理事会は、数週間前に枠組み提案の原則を承認した。取締役会が入札免除を承認した時点で、BGグループとの交渉が始まる。」(グローブス、2008年11月13日)
ガザとエネルギーの地政学
ガザの軍事占領は、国際法に違反してガス田の主権をイスラエルに移譲することを目的としている。
侵略の後、私たちは何を期待できるでしょうか?
パレスチナの天然ガス埋蔵量に関するイスラエルの意図は何ですか？
イスラエル軍および/または「平和維持」軍の駐留を伴う新たな領土協定?
ガザ海岸線全体の軍事化はイスラエルにとって戦略的ですか？
パレスチナのガス田を完全に没収し、ガザ海域に対するイスラエルの主権を一方的に宣言したのだろうか？
これが実現すれば、ガザのガス田はガザ地区のガス田に隣接するイスラエルの沖合施設に統合されることになる。(上記の地図 1 を参照)
これらのさまざまな海洋施設は、イスラエルのエネルギー輸送回廊ともリンクされており、石油パイプラインターミナルであるエイラート港から紅海に面し、アシュケロンの港湾パイプラインターミナル、そして北に向かってハイファまで伸び、最終的にはリンクされている。トルコのジェイハン港とのイスラエルとトルコのパイプライン計画を通じて。
ジェイハンはバクー、トブリシ ジェイハン カスピ海横断パイプラインの終点です。
……』
この記事で明らかなことは、「キャスト・リード作戦」（Operation Cast Lead）はガザ地区沖合にある天然ガス資源と深い関係があったのだ。
ここで話を今次の紛争と天然ガス問題の関係に付いてみてみる。注目すべき情報として2023 年05月06日、ARAB NEWS「イスラエル、ガザ地区沖の天然ガス採取めぐりパレスチナ自治政府と内密に協議中」がある。些か長いが全文を引用する。
『……
・1990年代に発見されたガザ地区沖の天然ガス田は稼働開始すれば、エジプトに天然ガスを輸送してからヨーロッパに販売することになる
・パレスチナ自治政府は天然ガス田の所有権を主張しているが、イスラエル政府は、天然ガス田を合法的に管理する権利があるのは国家のみだと主張する
モハメッド・ナジブ
ラマッラー：イスラエル政府は、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ガラント国防相の同意を得て、ガザ地区沖のガス田（通称ガザ・マリン）からガスを抽出するためにパレスチナ自治政府と内密に協議を行っていることが、現地の情報筋の証言により明らかになった。
この情報筋によると、イスラエル政府は昨年末から、ガザ海岸から36km離れた地中海沿岸にある天然ガス田に関する内部協議を続けているという。
この協議は、米国の仲介により始まったばかりのイスラエルとパレスチナ自治政府の間の政治・安全保障関係の構築の一環として、ふたたび行われるようになった、と情報筋は述べている。
また、アカバとシャルム・エル・シェイクで行われた会談では、ガザ沖の開発と天然ガス採掘の準備の問題が中心であったという。
この会談では、米国の支援のもと、パレスチナ側とイスラエル側の安保・政治関係者が一堂に会した。ヨルダンとエジプトも協議に参加したとされる。
イスラエル側は、イスラエル国家安全保障会議議長のツァヒ・ハネグビ氏と、イスラエル占領地域での政府活動の調整役であるガサン・オルヤン氏が中心となっている。
イスラエルは、この開発はパレスチナ人に経済的な利益をもたらし、長期的には安全保障上の緊張緩和に寄与する可能性があると考えている、と情報筋は述べている。また、ガザ・マリンから天然ガスの抽出を行うには「イスラエルの承認が必要になる」と付け加えた。
また、イスラエル側は、ガス田を合法的に管理する権利を持つのは国家だけだと主張しているため、議論が行き詰まっているという。
国家として認められていないパレスチナ自治政府が単独で天然ガスを採取することは認められないので、エジプトがガス採取プロジェクトを監督すれば、問題は解決するとイスラエル側は言っている。
情報筋によると、最近この件に関してイスラエルとエジプトの高官による協議が行われたとのことだ。
パレスチナ投資基金（Palestinian Investment Fund）は2021年2月、エジプトガス公社（EGAS）の請負業者協会と、ガザ沖天然ガス田の開発で協力する契約を締結している。
イスラエルは、この件に関して内部協議を再開させたことを、「複数の窓口を通じて」パレスチナ自治政府と米国、エジプトに通知している。エジプト側と米国側は、パレスチナ側を懐疑的に見つつも、このプロジェクトを支持している。
1990年代末に発見されたガザ・マリン油田は自分たちが所有している、とパレスチナ側は主張している。
しかし、パレスチナはイスラエルに対して開発を許可するよう要求したものの、拒否されたため、天然ガスの採取は行っていない。
情報筋は、このプロジェクトの完了には安全保障上の課題があるとみている。
イスラエルの分析によると、「ガス田の開発を武装組織ハマスが黙って見ているわけがないので、どのように開発を進めるのかが最大の問題」である。ハマスに対抗する措置をとると批判を招くかもしれない、とイスラエルは懸念している。
この油田は当初、2000年にブリティッシュガス社が開発し、その後ロイヤル・ダッチ・シェル社（現シェル社）に引き継がれたものの、同社も2018年に撤退した。
同地区の天然ガス埋蔵量は1.1兆立方フィート、あるいは320億立方メートルと推定される。これは20年間、毎年15億立方メートルの生産能力に相当する。
昨年10月、パレスチナの有力な情報筋は、ガザ・マリンからの天然ガス抽出に関するエジプト・パレスチナ・イスラエル間の合意は存在しないとした。
同筋はまた、当時の協議はイスラエル側の参加なしにパレスチナとエジプトの間で行われたものだとし、「われわれのものを取り出すためにイスラエルに金を払うことはない。これは容認できない……イスラエルに求められているのは、作業を妨害しないことだけだ」と述べていた。
パレスチナ政府は閣僚委員会を立ち上げ、パレスチナ投資基金がエジプトとの間でガザ・マリンの資金調達と運営に関する合意を完了させるための支援を行っていた。
この天然ガス採取プロジェクトは、2021年11月以降、深刻な財政危機に見舞われているパレスチナ自治政府にとって、不可欠といっていいほど戦略的に重要なものである。
パレスチナの経済専門家サミア・フーリエ氏はアラブ・ニュースに対し、ガザ・マリンが稼働した場合に得られる年間収入は7億ドルから8億ドルになると述べた。10年以内には70億ドルから80億ドルの収入が得られる。
フーリエ氏によると、パレスチナは天然ガスパイプラインをイスラエルの都市アシュドッドヘではなく、エジプトの都市エル・アリーシュにまで延長する予定だ。そこで天然ガスを処理し、エジプトの天然ガスとともにヨーロッパに販売する計画である、と同氏は述べた。
パレスチナ自治政府の高官筋はアラブ・ニュースに対し、「天然ガスが採取されれば、パレスチナ自治政府の国庫にとって重要な収入源となり、今年末までに6億500万ドルに達する水不足を解消することができる」と語った。
……』
今次紛争前に「イスラエル、ガザ地区沖の天然ガス採取めぐりパレスチナ自治政府と内密に協議中」だったのである。
以上(寄稿:近藤雄三、図はグローバルリサーチより引用)
[i] https://mail.google.com/mail/u/0/#inbox?projector=1
[ii]『戦争と天然ガス：イスラエルの侵攻とガザ沖合ガス田』
https://www.globalresearch.ca/war-and-natural-gas-the-israeli-invasion-and-gaza-s-offshore-gas-fields/11680
(NHK配信記事より引用)
