自由民主党は、長年にわたり日本の主権をアメリカに売渡したことで政権を手に入れた政党である。そして手に入れた政権を悪用して、様々なインフラを売却して政権維持のため政治資金にあててきた。古くは佐藤栄作元首相による国鉄利権の売却がある。また、小泉純一郎元首相による郵政民営化は、日本の戦後復興を支えた建設国債発行という政府投資の道を閉ざしたことから新たなインフラ投資ができなくなり治山治水や道路整備は放置された結果、自然災害が多発したことに対して、「気候変動」などと責任を転嫁し、電線が垂れ下がる貧しい街並みとなったのだ。
そして、自由民主党による「国家資産」の私物化は、止まる所を知らず、現代では麻生太郎自民党副総裁が推進している水道の売却問題、萩生田光一元政調会長のNTT株売却問題にまで及んでいる。これらは、全て自由民主党が「国民の資産」を「自由民主党の利害関係者」に売却するという利益相反な行為であって民間会社ならば犯罪行為として処罰される事案なのである。ところが、自由民主党は政権与党であるという特権的立場を悪用して、それを政策として堂々と行ってきた。だから政治資金と云えば、無税になるのだ。
これを厚顔無恥と云わずなんといえばいいのだろうか。
自由民主党は、日本の国家主権を平気で売り飛ばすくらいであるから、このような悪事を戦後70年に渡り行うことができるのである。
そのような中、自由民主党の取り巻きが動き出した。その様子を伝えるニュースが、2024年1月27日、NHK『東京メトロ株 国と東京都が来年度中にも売却開始へ』であある。
『……
国と東京都は保有する東京メトロの株式について、新年度中にも売却を始める方向で調整を進めています。東京メトロの株式は▽国が53.4％、▽東京都が46.6％を保有していますが、売却して完全民営化する方針が決まっています。
都は26日公表した新年度の当初予算案に、株式を売却するための関連経費として35億円を計上していて、関係者によりますと、国と都は新年度中にも売却を始める方向で調整を進めているということです。
具体的な時期については現時点で決まっておらず、今後、株式市場の動向を見極めながら決めることにしています。
東京メトロの株式については3年前、国土交通省の審議会が、東京メトロが計画している地下鉄の延伸事業を国や都が支援するため、当面、株式の半分を保有することが適切だと答申していて、国と都はこれを踏まえて、株式の50％を売却する考えです。
このうち、国の分の売却収入は法律に基づいて東日本大震災の復興財源に充てられることが決まっています。
具体的な時期については現時点で決まっておらず、今後、株式市場の動向を見極めながら決めることにしています。
東京メトロの株式については3年前、国土交通省の審議会が、東京メトロが計画している地下鉄の延伸事業を国や都が支援するため、当面、株式の半分を保有することが適切だと答申していて、国と都はこれを踏まえて、株式の50％を売却する考えです。
このうち、国の分の売却収入は法律に基づいて東日本大震災の復興財源に充てられることが決まっています。
……』
小池百合子東京都知事は、インフラである地下鉄会社株を本年度中に売却するというのである。ここで注視する必要があるのは、令和6年7月30日に東京都知事選挙が行われることになっていることから小池都知事在任期間中に行いたいということになる。そして売却資金は、東日本大震災の復興財源にあてるとしている。東京都民の資産を売却して復興財源に充てるという、国民の苦しみに配慮した対応ということになる。
めでたし、めでたし。
しかし、自民党政権が2022年末に決定した「防衛三文書」という「安全保障」政策から考えるととんでもない裏事情がある。
2023年6月16日、 岸田文雄首相は防衛費増額の財源として所得増税で捻出してきた東日本大震災の復興費を「転用」することを決めた。
その全容は、2022年12月17日、東京新聞に『防衛費増 復興税を転用 「充てる財源が違うのでは」戸惑う被災地 「近所に汚染土、現場見て」＜こちら特報部＞」とする記事から確認することができる。
『……
自民、公明両党の合意に基づき、防衛費増額の財源として、法人、所得、たばこ三税を増税する方針となった。所得税を巡っては、東日本大震災の復興特別所得税の一部を転用する。復興道半ばの被災地軽視と言われても仕方がない。「議論が拙速」との批判にもかかわらず、軍備増強の枠組みばかり急いだ岸田文雄首相。「ハト派」の自称も、自慢の「聞く力」も、誤った看板だったのか。 （宮畑譲、西田直晃）
政府の方針では、二〇二七年度時点で年四兆円の増額となる防衛費の財源として、法人税、所得税、たばこ税で一兆円程度を賄う。その中で、与党内からも「説明がつかない」と疑問の声が上がったのが、復興特別所得税の転用だ。
復興特別所得税は、一一年に起きた東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の被害回復のため、三七年までを期限に所得税額に２・１％を上乗せして課税されてきた。これを１％引き下げた上で、しばらくの間延長する。減らした１％分を新たな付加税として防衛費に回す。
……』
日本政府は、2013年1月1日から2037年12月31日まで個人の所得税に2.1%をかけて復興特別所得税分を追加して徴収してきた。その徴収額は、2022年度に4624億円であった。国民は東日本大震災の悲惨な状況に同情し、所得税に上乗せされた復興特別所得税を容認してきた。ところが2023年6月に、そのうちの1％約2000億円を防衛費に充当することを決めたのだ。国民の誠実さにより税増税を容認し拠出に同意してきた復興特別所得税であるが、国民のコンセサンスもとれていない「安全保障」政策費に流用するというのである。このような「あほな」提案を行う自由民主党も自由民主党であるが、それに同調する公明党や野党は、まともな感覚とは到底思えない。
以上のような、いわく付きの復興特別所得税であるが、小池都知事は東京メトロ株を売却して復興費に繰り入れるというのである。したがって繰り入れた費用が防衛費に転用されるという、まるで詐欺のような話なのである。いや、サギ話なのである。
そもそも小池百合子東京都知事は、学歴詐称だけではなく、過去に国民の眼を欺く得体のしれない政治家なのである。
平成29（2017）年に、安倍晋三政権は森友学園問題及び加計学園問題で窮地に陥ると「国難突破解散」と称して同年9月28日に衆議院を解散した。絶対絶体絶命の危機の陥った安倍晋三を助けたのは、幸福実現党と深い関係がうわさされていた小池百合子であった。
小池は同年9月25日に「希望の党」の結党を宣言した。小池が発表した新党の政治理念として次の三つを掲げた。
（１）希望の政治
（２）希望を守る環境・エネルギー
（３）憲法改正の三つであった。
これに同調した９名の民主党国会議員（衆議院議員木内孝胤（比例東京）、長島昭久（比例東京）、細野豪志（静岡５区）、松原仁（比例東京）、笠浩史（神奈川9区）、若狭勝（東京10区）、参院議員は行田邦子（埼玉）、中山恭子（比例）、松沢成文（神奈川））が合流することになった。これを受けて、同年9月26日夜、小池百合子、民進党代表前原誠司、連合会長の神津里季生の三者は極秘に会談し、民進党と希望の党の合流することを協議し、最終調整に入ることで合意がなされた。同年9月28日に野党第一党であった民進党は希望の党へ合流することを決定した。その時の踏み絵が、10項目の政策協定書であった。10項目の踏み絵を飲むことができない民主党議員は同年10月3日には立憲民主党することになった。
この小池が三番目に掲げた憲法改正であるが、日本は国家主権がない中で憲法を改正するということであって、それは、日本を永遠にアメリカの属国とすることである。小池は、日本がアメリカの属国であることを言わず、あたかも日本が主権国であるかの如く思わせる非常に狡猾な方法を使い、民主党を分割して、弱体化した自由民主党を下野させないように野党分断を図ったのだ。つまり小池百合子東京都知事は、麻生副総裁が外務省、防衛省、財務省を率いて推し進めている新安全保障政策、いわゆる「防衛三文書」を指向する勢力なのでる。もちろん平成29（2017）年に野党分断を共同で指揮した、前原誠司「教育無償化を実現する会」代表もこの人脈の中に位置する。そのため最近では自慢の「安全保障」政策では手あかがつきすぎて危険なため「教育無償化」を旗印に再結集を図ろうとしているのだ。
以上のような政治経歴をもつ小池百合子東京都知事なのである。そのうえ本年は当挙都知事選挙もあることから、その動向に注目が集まっている中で「東京メトロ」株売却が浮上してきたのだ。おそらく都知事選には立候補せず、近日中に行われる国政選挙に出馬する布石としか考えられない。
「東京メトロ株売却」の本質は、小池百合子氏が政界復帰するため持参金、もしくは「持ち逃げ」であると云わずにほかの言い方があるだろうか。
おそらくない。
以上(寄稿:近藤雄三)
