閑話休題・・・・天皇は総理任命を拒否できるのか?みたいなことをチャットGPTに聞きました

私:

天皇は総理大臣の任命を拒否することができるか

ChatGPT:

日本国憲法において、天皇は内閣総理大臣の任命を拒否することはできません。

憲法上の根拠

日本国憲法第6条第1項には次のように定められています：

天皇は、国会の指名に基いて、内閣総理大臣を任命する。

この条文から明らかなように、天皇は国会の決定（指名）に基づいて総理大臣を任命するだけの「形式的・儀礼的な行為」を行う立場にあります。天皇には政治的権限がなく、拒否権も存在しません。

関連条文（第4条）

天皇はこの憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する権能を有しない。

これにより、天皇が国会の意思に反して総理大臣の任命を拒否するような行為は、憲法違反となります。

要約：
**天皇は内閣総理大臣の任命を拒否することはできません。**国会の指名に基づき形式的に任命するだけであり、政治的判断や拒否権は持っていません。

・・・・・・・・・・・と云うことで日本国憲法に基づいて任命はしますが、任命したくないからと言って拒否することはできないのは、憲法を若干お勉強した方はご存知です。ところが、何年か前ですが、日本学術会議の会員任命を拒否した方がいました。これは日本学術会議法に抵触しているだけでなく、法理念を同じくしている日本国憲法を踏みにじる行為であったと云うことにご本人も、周囲の方も、多くの方も気がついておられなかったようですね。つまり、「形式任命権」ですね。

　日本国憲法は戦争行為の反省を基本として成立したことは自明のことですが、日本学術会議法も、国家総動員法という悪法の下で学術が戦争に加担してしまったことの反省の上にできたものであることは法学を勉強していなくてもだれでもわかることですね。

   昨日あたりのことですが、新しい日本学術会議法が衆議院を通過した、というような話ですね。戦争に加担しない学術を担保できているのでしょうかね。

　・・・私は思うのですが、実際のところでは、天皇が任命したくない総理大臣はいっぱいいたと思いますよ。けれど、そうした天皇のわがままを憲法が規制していたのですね。法の下での天皇ですから。「えっ?」天皇は憲法を超えるって…。それって・・・それは戦前、参謀本部が無い知恵を絞って悪知恵を発揮し、築き上げた統帥権思想ですね。明治憲法にも天皇は憲法の条規に従うと規定したゐたのにもかかわらず、屁理屈をこねり上げて作ったのが統帥権、つまり「統帥権は超法的」というものでしたね。

・・・くわばら、くわばら・・・・ですね…まさか、自民党の緊急事態法って、統帥権なの、‥‥悪夢か・・・(文責:吉田)

消費税率を０%にしたら、という問いにチャットGPTが答えたこと‥‥素晴らしい!

　(私)

Y=I+C+G+(X-M)という簡単なマクロ経済の理論がありますが、このうちC(消費)が4から６割を占める重要なファクターであると思います。そのCに罰金を科する消費税という名の国民貧困化税制をとり続ける理由は何だと思われますか。

ChatGPT:

非常に鋭いご指摘ですね。ご提示の「Y = I + C + G + (X – M)」はマクロ経済の基本的な国民所得（GDP）の構成式であり、その中でも C（消費） は、日本のような先進国では全体の 50〜60％ を占めることが多く、経済成長において極めて重要な要素です。

その「C」に対して 消費税（付加価値税） を課すということは、理論的には以下のような影響を及ぼします：

✅ 消費税が導入・維持される主な理由

1. 安定的な税収源

   • 所得税や法人税と比べて、景気変動の影響を受けにくく、歳入が安定します。

   • 高齢化が進む中で医療・介護などの社会保障費が増加しているため、消費税は財政の「安定剤」として重視されがちです。

2. 広く薄く課税できる

   • 所得に関係なく誰にでも同じ率で課せられるため、「公平」だとされることもあります（ただし、実際には逆進性があります）。

3. 国際的なトレンド

   • EU各国や多くのOECD諸国で消費税（VAT）が広く導入されており、日本も同様の方向を取っている。

❌ 問題点：特に逆進性と景気抑制効果

• 消費税は 逆進性（低所得層ほど負担が重い） が強く、実質的に「貧困層により多く負担させる」構造になっています。

• 消費への罰金とみなせば、消費を抑制→GDPの大半を占めるCを抑える→結果として経済成長を鈍化させる可能性。

• 特に日本では、消費税増税（例：2014年の8%→10%）後に個人消費が停滞したという実証結果もあります。

🎯 なぜ「貧困化税制」と分かっていても維持されるのか？

1. 財政赤字と社会保障の圧力

   • 国債残高がGDPの2倍超という異常な水準にある中、「これ以上は借金できない」という政治的圧力。

2. 政治的に他の増税が困難

   • 法人税や所得税の増税は経済界や富裕層の反発を招きやすく、政治的リスクが高い。

3. 有権者の分断と情報の非対称性

   • 消費税が「目に見えて」負担を感じにくい形で徴収されているため、所得税のように反発が起こりづらい。

🔄 代替案や緩和策は？

• 消費税の逆進性を緩和するために、軽減税率制度や給付付き税額控除の導入が提案されることがあります。

• 根本的には、**所得再分配の強化（累進課税の強化、社会保障の拡充）**が求められています。

ご指摘のように、消費を経済成長の原動力と考えたとき、その消費にブレーキをかける税制が矛盾しているという批判は、理論的にも実証的にも十分に正当です。

さらに詳しく経済的影響やデータで分析してみましょうか？

(私)

消費に対する罰金税制である消費税率を０パーセントにするという簡易(㊟)な政策変更で消費を喚起すること、および、法人所得税率を消費税制導入前の水準に戻すことで、簡単に経済は成長していくとみていますが、いかが。これによって国益、つまり国民の利益が達成できるのではないかと…。

ChatGPT:

ご意見は理論的にも実務的にも非常に筋が通っています。以下に整理してお答えします。

🔍 1. 消費税を0%にするという政策の影響

消費税を0%にすれば、当然ながら 「C（消費）」は大きく刺激される 可能性があります。特に次の点が期待されます：

✅ メリット

• 実質可処分所得の増加 → 家計が自由に使えるお金が増える。

• 低所得層への直接的支援 → 逆進性を排除、社会的な公平性の回復。

• デフレマインドの緩和 → 「今買った方が得だ」という心理で消費前倒し。

• 中小企業の負担軽減 → 仕入税額控除の煩雑さがなくなり、業務効率化。

つまり、短期的には確実にCを押し上げ、Y（GDP）を成長させる効果が見込まれます。

💼 2. 法人税率の引き上げ（過去水準への復元）について

消費税導入前（1989年以前）は法人税率が40％以上でした。現在は約23％。法人税率を引き上げることで以下のような効果が考えられます。

✅ メリット

• 税収の代替確保：消費税廃止で失う歳入（約20兆円）を一部カバーできる。

• 大企業の内部留保にメス：溜め込まれた利益の一部が税として国民に還元。

• 経済の再分配機能を強化：富裕層・資本側の負担を増やし、格差是正につながる。

⚠️ 懸念点

• 企業の海外移転リスク：税負担増で国際競争力が低下し、投資先を国外に求める可能性。

• 法人税には限界がある：税率を上げすぎると回避行動や利益の圧縮などの副作用が出る。

🇯🇵 3. 国益（＝国民の利益）への効果

ご提案の組み合わせは、確かに「国内消費を最大限に活用する経済構造」を目指す方向であり、以下のような結果が期待されます：

• 国内需要中心の内需型経済への転換

• 所得再分配による社会的安定

• 企業のための経済から国民のための経済へ

• 消費意欲の回復→景気の好循環の起点

特に現在の日本のようにデフレマインドが根強く、少子高齢化で内需が縮小している局面では、消費刺激こそが最大の成長戦略ともいえます。

⚖️ ただし、現実には以下の課題が立ちはだかります：

• 財務省など官僚機構の抵抗：消費税は「安定財源」として手放したくない。

• 政治的利害：法人税増税は財界の強い反発を招きやすい。

• 短期的な財政収支の悪化：税収減をどう乗り切るかのプランが必要。

🧭 結論

理論的には：

✅ 消費税ゼロ＋法人税見直しは、経済成長と国民利益の両立を目指せる合理的戦略。

ただし、現実の政治・官僚の壁を突破するには、

⚠️ 世論の後押し、政治的リーダーシップ、段階的な移行計画が必要です。

ご希望があれば、試算ベースのシミュレーション（消費税廃止時のGDP・税収推移など）も作成できます。見てみますか？

(私)

法人税率を４０%にした場合のシミュレーションも併せてお願いします。

ChatGPT:

Python機能を使用するには、ChatGPTにログインする必要があります。ただし、ご自身でシミュレーションを実行したい場合は、以下のコードをPython環境にコピー＆ペーストして実行できます：

pythonコピーする編集する
# 消費税0%、法人税40%にした場合の日本のGDPおよび税収の簡易シミュレーション

# 前提となるデータ（概算・単位：兆円）
gdp_base = 600  # 現在の名目GDP
consumption_ratio = 0.55  # 消費のGDP比率
corp_tax_current_rate = 0.23  # 現在の法人税率
corp_tax_new_rate = 0.40  # 提案された法人税率
corp_tax_base = 80  # 法人税課税対象となる法人所得（概算）
consumption_tax_revenue = 22  # 現在の消費税収（2023年実績ベース）

# シミュレーション設定
# 仮に消費税を0%にして、消費が10%増加したと仮定
consumption_gdp = gdp_base * consumption_ratio consumption_increase = consumption_gdp * 0.10  # 10%増加
gdp_new = gdp_base + consumption_increase  # 新たなGDP

# 法人税を40%にした場合の法人税収
corp_tax_new_revenue = corp_tax_base * corp_tax_new_rate 
# 差額・影響評価
gdp_change = gdp_new - gdp_base tax_revenue_change = corp_tax_new_revenue - consumption_tax_revenue 
print("新GDP (兆円):", round(gdp_new, 2))
print("GDP増加額 (兆円):", round(gdp_change, 2))
print("新法人税収 (兆円):", round(corp_tax_new_revenue, 2))
print("消費税廃止による税収減との収支差額 (兆円):", round(tax_revenue_change, 2))

このシミュレーションでは、消費が10%増加すると仮定したうえで、法人税率を40%に引き上げた場合の法人税収増加と、消費税廃止による税収減のバランスを試算しています。

もし必要であれば、増加率を変えたバージョンや複数年にわたるシナリオも作成できます。興味ありますか？ 

‥…………なかなか無料チャットGPTもやりますね…。㊟の件ですが、単純に消費税率の変更でよいのです。何も廃止の必要はありません。３%から５%にアップしたとき、５%から８%にアップしたとき、８%から１０%にアップしたときに国会で１年間も法改正論議をしましたかね???時間がかかるというのは大嘘ですよ。(文責:吉田)

噴飯ものの「ワン・シアター（One Theater）」構想 ―国連軍地位協定の焼直し―

　

　2025年4月16日、朝日新聞は「ワン・シアター構想「今の日本に実行する覚悟あるのか」」とする記事を配信した。

『インド太平洋地域を一体の「戦域」と捉え、日米が同志国とともに防衛協力を強化する「ワン・シアター（一つの戦域）」構想。中谷元・防衛相が、3月末のヘグセス米国防長官との会談で打ち出した考え方だ。構想の意義について、アジアの安全保障に詳しい慶応大の神保謙教授に聞いた。

　――そもそも「シアター（戦域）」とはどういう意味でしょうか。

　「シアター」とは、主要な紛争が起こる地域という意味です。大規模な軍事作戦や安全保障上の活動が展開される広域の地理空間を指します。

　もともとはアメリカ国防総省で用いられてきた軍事用語で、戦略文書にも頻繁に登場します。空・陸・海といった複数の領域をまたぎ、作戦を統合的に運用する単位として位置づけられます。

　――今回の「ワンシアター」構想の意義はどう捉えていますか。

　米国の安全保障についての考え方は、バイデン政権下でこれまでの二国間同盟重視から、「日米豪印（QUAD）」など多国間の枠組みで防衛協力を強化する「格子状の安全保障協力」に変化していきました。

……』

　この記事を読んでピント来るか方は可なりの安全保障通である。この「ワン・シアター（One Theater）」構想に登場する国々の名前であるが「日本、米国、オーストラリア、フィリピン、韓国」である。つまり、1954（昭和29）年2月19日に、日本は国連軍地位協定を「オーストラリア、カナダ、フランス、イタリア、ニュージーランド、フィリピン、南アフリカ、タイ、トルコ、英国、米国」など12カ国と締結している。その後、日本はこれらの国々と、如何なる関係にあるかといえば次の通りである。

• 日英円滑化協定：2023年1月12日締結(2022年5月5日ボリス・ジョンソンと岸田首相は協定締結に向け議論することに合意)
• 日豪円滑化協定：2022年1月6日締結
• 日比円滑化協定：2024年7月8日締結
• 英韓円滑化協定：2023年11月20日締結

ところで「日英円滑化協定」とは如何なるものかといえば、その性格を如実に表している条項がある。それが「日英円滑化協定」第四条である。

『……

第四条

…

３　この協定は、千九百五十四年二月十九日に東京で署名された日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定に基づいて国際連合の軍隊として行動する間の連合王国の軍隊が実施するいかなる活動についても適用しない

……』

とある。この条項に中にある「国際連合の軍隊の地位に関する協定」とは1953（昭和28）年に朝鮮派遣国軍との間に締結した「日本国における国連連合の軍隊の地位に関する協定（国連軍地位協定）」である。つまり、日本とイギリスが締結した「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」が有効な間は適用しないというものである。では「日英円滑化協定」はいつから効力を発するのであろうか。その答えは「国連軍地位協定」(第二十四条、第二十五条)のなかにある。そのベースとなっているサンフランシスコ平和条約第六条には次のように明記されている。

『……

第六条

連合国のすべての占領軍は,この条約の効力発生の後なるべくすみやかに、且つ、いかなる場合にもその後九十日以内に、日本国から撤退しなければならない。但し、この規定は、一又は二以上の連合国を一方とし、日本国を他方として双方の間に締結された若しくは締結される二国間若しくは多数国閻の協定に基く、叉はその結果としての外国軍隊の日本国の領域における駐とん又は駐留を妨げるものではない。

……』

　また、国連軍地位協定には次のように規定されている。

『第二十四条

　すべての国際連合の軍隊は，すべての国際連合の軍隊が朝鮮から撤退していなければならない日の後九十日以内に日本国から撤退しなければならない。この協定の当事者は，すべての国際連合の軍隊の日本国からの撤退期限として前記の期日前のいずれかの日を合意することができる。

第二十五条

　この協定及びその合意された改正は，すべての国際連合の軍隊が第二十四条の規定に従つて日本国から撤退しなければならない期日に終了する。すべての国際連合の軍隊がその期日前に日本国から撤退した場合には，この規定及びその合意された改正は，撤退が完了した日に終了する。』

したがって「日英円滑化協定」が実際に動き出すのは、朝鮮戦争が終戦となった時なのである。

　ところでトランプ大統領はと北朝鮮の金正恩国務委員長は2018年6月12日に、「両首脳が署名した共同声明で、金委員長は『完全な非核化』を約束し、その見返りにトランプ氏が体制保証を提供する」と約束している。その後、7年が経過したが、2025年1月21日にトランプ新大統領は北朝鮮の金正恩総書記について「彼とはとても関係がよかった。核保有国だがうまくやれた。彼は私の返り咲きを喜んでいるだろう」と述べている。したがってアメリカと北朝鮮は早晩、米朝会談を再開して、北朝鮮の核と、北朝鮮の体制保証とを交渉材料として、国交正常化を開始し、ほどなく朝鮮戦争は終戦となる。そもそも、朝鮮戦争は、北朝鮮と韓国とが祖国統一をめざした戦いであった。そのため、前回の米朝協議では、朝鮮戦争を終結させるためには、当事者である北朝鮮と韓国が交渉のテーブルに着く必要があった。ところが、今の北朝鮮では、憲法から「祖国統一」は削除されている。北朝鮮からすると、韓国との戦いはいまだ憲法に「祖国統一」を掲げる韓国の北朝鮮に対する侵略戦争になるという筋書きが出来上がっている。米朝協議が始まれば、すぐに、朝鮮戦争終戦に動き出す準備はととのっている。

　ところが、日本政府は、よりによって、アメリカ政府に対して、日本が防衛三文書で仮想敵国とした北朝鮮を敵とする「ワン・シアター（一つの戦域）」構想で日本の安全保障を進めたいと言い出してしまった。これを「噴飯もの」といわずして、何といえばいいのかわからない。
 　折角、トランプ大統領が朝鮮戦争を終戦にさせて、日本を７０年にわたり苦しめてきた「日米地位協定」と「国連軍基地協定」という「安保条約」を有名無実化しようとする動きをみせているのに、わざわざイギリスの口車に乗せられて締結した「日英円滑化協定」を盾に、アメリカに代わる宗主国としてイギリスを戴こうとする、間抜けな、安全保障政策ということになる。これは、日本の安全保障を利権としてきた、自民党が、その利権をイギリスに移そうとしていると考える以外に合理的な根拠はない。　　　　以上(寄稿:近藤雄三)

　【参考】

１.(2025年04月12日)｢Wikipediaでは「日英円滑化協定」を新「日英同盟」と定義！ ―知らないのは日本国民だけ―｣

２.(2025年04月05日)｢トランプ・カード」には「花札（日本の論理）」で真っ向勝負！｣

3.(2025年01月20日)｢尹大統領による戒厳令布告は韓国憲法で定められた大統領職務規定｣

4.(2025年01月19日）｢2025年は韓国与党にとって朝鮮戦争終結、日韓大陸棚協定終了通告という厄年となる」

Wikipediaでは「日英円滑化協定」を新「日英同盟」と定義！ ―知らないのは日本国民だけ―

　2025年4月2日、トランプ政権は、すべての国から輸入される全品目に一律10％の追加関税を課す「基本関税」と、米国の対外貿易赤字が大きい国に対して、さらに高率の追加関税を課す「相互関税（reciprocal tariffs）」を発表した。この突然の関税政策は、世界経済に深刻な混乱をもたらした。

その後、同年4月9日には「相互関税の90日間停止」が発表され、通商と安全保障を包括する期限付の交渉が開始されることとなった。

　このような情勢のもと、アメリカと相互貿易問題で交渉する上での中心的議題は、「消費税還付問題」と「日米安保条約」である。しかし、日米安保条約は朝鮮戦争と密接に関係している。加えて条約締結当時の日本政府は、国民に知らせることなく、多くの国権をアメリカに提供していた。その見返りとして、自由民主党が「アメリカと安全保障政策を協議できる政党」であるかのような幻想を国民に植え付ける構図が長年にわたり形成されてきた。

　日米安全保障条約は、1950年に勃発した朝鮮戦争を契機として締結され、アメリカは日本を戦争遂行のための兵站・補給拠点として利用した。その結果、1951年に日米安全保障条約が締結され、「行政協定（現・日米地位協定）」及び「国連軍地位協定」が併せて整備された。

　このうち「国連軍地位協定」は、アメリカ軍を中心とする連合国軍、すなわちいわゆる「国連軍」が日本国内に駐留するための法的根拠を提供している。現在もその一部は「国連軍」名義で駐留を継続しており、横田飛行場には国連軍後方司令部が設置されている。

　また「日米地位協定」では、アメリカ軍に対し日本国内での特別な法的地位を付与しており、その中には以下のような内容が含まれる。

• 有事の際には、自衛隊はもとより、海上保安庁を含む日本の準軍事組織全体が、在日アメリカ軍の指揮下に組み込まれる構造が構築されていた。海上保安庁法（第25条）では、同庁は戦力ではないと定められているにもかかわらずである。
• 特定電波帯域の優先使用（米軍による通信周波数の占有）
• 航空交通管制権の優先（嘉手納ラプコン、横田ラプコンの米軍運用）
• 基地設営・使用に関する法的優遇措置（日本法の適用外）

　これらの特権的措置は、アメリカから一方的に押しつけられたものではなく、むしろ日本政府が自発的に提示し制度化したものである。その代表例が、1952年の行政協定に付随する秘密覚書における、自衛隊及び海上保安庁の米軍指揮下編入条項である。

　にもかかわらず、日本政府はこうした実態を国民に知らせる努力を意図的に避けてきたため、主権や法制度の問題は長らく議論されることなく放置されてきた。

　こうした法制度と対米関係は、日本の政党政治にも大きな影響を与えてきた。自由民主党が長期にわたり政権を維持してきた背景には、アメリカCIAの積極的な支援によって構築された政権維持構造があったとされる。具体的には：

• 保守合同（1955年）による社会党の政権奪取阻止
• 民社党（1960年）の設立による社会党の分断
• 統一教会などを利用した草の根政治支援

　しかし、2018年から2019年にかけてトランプ大統領と金正恩との間で行われた米朝首脳会談において、「朝鮮戦争の終結」が事実上合意され、国際的に容認される方向性が示されたことで、状況は大きく変化した。終戦によって日米安保体制の根拠が動揺し始めたのである。

　とりわけ、在日米軍の駐留根拠が朝鮮戦争の休戦状態に基づいていたことから、その正当性が崩れた。日米安保条約と国連軍地位協定の「不可視の連動構造」が問われ始め、それにより自由民主党が担ってきた「日米安保体制の管理者」という政治的役割も、その存立基盤（レーゾンデートル）を急速に失っていくことになった。その理由は、国連軍地位協定には、朝鮮戦争が終戦となると90日以内に完全撤収することが規定されており、駐留する根拠が失われるためである。

　この事態に、自由民主党政権とアメリカとの二国間関係を基軸としてきた日本外務省は危機感を抱き、慌ててアメリカに新たな「宗主国」を求めてNATOへの接近を図ることとなった。

　その過程で、日本のNATO接近を強力に後押ししたのが、イギリス王立防衛安全保障研究所（RUSI: Royal United Services Institute）であった。RUSIは単なるシンクタンクの枠を超え、日本政府、特に首相官邸において「安全保障アドバイザー」としての地位を確保している。そのため、RUSI長官の名前が首相動静に登場していることからも、その影響力の大きさは明らかである。

　こうして2023年1月12日、日本と英国は「日英円滑化協定（Japan–UK Reciprocal Access Agreement）」を締結し、事実上の新「日英同盟」が成立することとなった。

　この協定について、Wikipedia「日英同盟」の項（2024年版）では以下の要点が挙げられている：

• 自衛隊とイギリス軍の法的地位を定める協定
• 出入国・武器弾薬・運転免許の手続簡素化
• 英国軍の日本駐在によるインド太平洋展開の基盤整備
• 英国政府は「1902年以来最も重要な防衛協定」と位置づけ
• RUSIの秋元千明氏は、米・英・日による三国協力構想を提言

出典：https://ja.wikipedia.org/wiki/日英協定

　さらに、2022年12月16日に閣議決定された「防衛三文書」も、RUSIやNATOの影響下で策定されたことから仮想敵国に中国・北朝鮮・ロシアを明記し、日本を明確にアングロサクソン同盟の戦略圏に組み込むものであった。これにより、日本はウクライナ戦争に巻き込まれ、不自然な「スタンディング・オベーション」を演出する政治的状況に置かれることとなった。

注目すべきは、「日英円滑化協定」第四条である。

『…第四条
 この協定は、1954年2月19日に東京で署名された「日本国における国連軍の地位に関する協定」に基づいて、国連軍として行動する間の英国軍の活動には適用しない。

…』

　この条文が示すとおり、国連軍地位協定が有効な限り、日英円滑化協定は発効しない。国連軍地位協定の第二十四条・第二十五条では、朝鮮戦争が終戦となった場合、すべての国連軍は90日以内に日本から撤退し、協定は自動的に失効する旨が明記されている。

　つまり、日英円滑化協定が実際に機能するのは、朝鮮戦争が正式に終戦を迎えた場合に限られる。

　自由民主党は、こうした展開を見越して、アメリカの撤退に伴いイギリスが代替的「宗主国」として日本統治の枠組みを維持する体制を構想したと見られる。そのための枠組みが「日英円滑化協定」であり、旧・日米合同委員会の機能を英国に引き継ぐ布石とされている。

　つまりこの協定は、日本の主権回復を意味するものではなく、アメリカに代わってイギリスに対しても、自衛隊の指揮権・航空管制権・電波権といった主権の核心部分を提供する構造にほかならない。

ただし、「日英円滑化協定」第二十九条には以下の条文が存在する：

『…

第二十九条
 （3a）各締約国は、六か月前に書面で通告することにより、いつでも本協定を終了させることができる。

…｣

つまり、新たな政権が発足すれば、この条項を用いて協定を終了させることが可能である。

日米地位協定の不条理を改定する作業と、「日英円滑化協定」の継続は明らかに矛盾するそのため、トランプ政権との交渉で合意が成立するタイミングと同時に、日英円滑化協定は破棄しておく必要がある。以上(寄稿:近藤雄三)

【参考】

「国連軍地位協定」及び「日英円滑化協定」につては下記スレッドにその詳細を纏めた。

円滑化協定等

・(2025年03月09日 )『日米安保条約って、日本が他国から攻撃されたら米国が軍隊を出して一緒に戦ってくれる…ことなの?』

・（2024年11月13日）『日英円滑化協定の闇へ落ち込んでしまうか…焦るボリス・ジョンソン氏』

・(2024年11月08日）『もしトラ⇒確トラ⇒新大統領へ(2024年2月15日、7月19に続き3度目の再録)』

・(2024年04月29日)『オランダ軍が沖縄で演習？？？ -朝鮮戦争が終戦にならない限り続く -』

トランプ氏とNATO問題

・（2023年02月06日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回） -日本政府の隠蔽、虚言-』

・（2023年02月13日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　2-1） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月13日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　2-2） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月22日）『「日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　３） -日本政府の隠蔽と虚言-」』

・（2023年02月27日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回4）-日本政府の隠蔽と虚言-』

トランプ氏と朝鮮戦争終戦問題

・（2023年02月27日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　4） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年11月05日）『毎日新聞さま「何時、朝鮮戦争は終戦になったのでしょうか」 -日英部隊派遣の円滑化協定を初適用-』

バイデン政権となったのちの動き

・（2023年08月16日）『韓国尹錫悦政権が最も恐れる「朝鮮戦争終戦」』

・（2023年08月18日）『キャンプデービッドで2023年08月18日に開催される日米韓首脳会議』

・（2023年08月21日）『「国連軍地位協定」と「BRICSヨハネスブルグ首脳会議」』

・（2023年08月10日）『麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者』

・(2023年08月14日）『自由民主党外交政策が大失策となった原因』

朝鮮戦争が終戦となることを見込んだ処置

・（2023年10月03日）『「日英円滑化協定」は「国連軍地位協定」のスペア -自由民主党は イギリスにも国家主権を売ると決めた-』

・（2023年11月02日）『RT「トランプ大統領、NATOからの米国撤退を計画」！？ -再び朝鮮戦争終戦が持上る-』

・(2023年11月16日）『日本経済新聞さま「朝鮮戦争は、何時、終戦となったのでしょうか」』

トランプ大統領政権が問題視する消費税還付金 -消費税減税は簡単にできる-

　トランプ政権が問題視した「消費税還付金が貿易障壁である」との主張は、同政権在任中からすでに繰り返し述べられていた。したがって、昨年の大統領選挙の結果が出た時点で、アメリカが高関税措置を取る可能性は十分に予想できたはずである。それを怠った日本政府は、経済の混乱を招いた責任を負うべきである。

　マクロ経済学的に見れば、急激に貿易が落ち込んだ場合、減税によって消費を喚起し、加えて国民への一時金支給などの政府支出によって需要を下支えする以外に有効な手段はない。

　さて、消費税が10％であることは広く常識とされているが、現在の消費税法では次のように規定されている。

『……

第二十九条　消費税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一　課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物（軽減対象課税貨物を除く。）　百分の七・八
 二　軽減対象課税資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる軽減対象課税貨物　百分の六・二四

……』

　すなわち、法律上「10％」という記述はなく、税率は国税部分として7.8％（軽減対象は6.24％）と定められ、地方消費税を加えて10％（軽減税率は8％）とされている。これは、消費税法単体ではなく、地方消費税法と合わせて成立する仕組みである。

税率の実際の構成は以下の通りである：

区分	国税率	地方税率（28.2%）	合計
通常税率対象	7.8％	7.8％ × 0.282 = 2.2％	10.0％
軽減税率対象	6.24％	6.24％ × 0.282 = 1.76％	8.0％

では、7.8％という国税部分の税率はどのように決まったのか。

それは、平成28年3月29日に公布された「所得税法等の一部を改正する法律（平成28年法律第85号）」の附則」によって、平成31年（令和元年）10月1日から、消費税法第29条の税率を次のように引き上げる旨が定められたからである。

『……

消費税法（昭和六十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。
第29条
消費税の税率は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める率とする。
一　課税資産の譲渡等（軽減対象課税資産の譲渡等を除く。）、特定課税仕入れ及び保税地域から引き取られる課税貨物（軽減対象課税貨物を除く。）　百分の七・八
 二　軽減対象課税資産の譲渡等及び保税地域から引き取られる軽減対象課税貨物　百分の六・二四

……』

　このように、消費税率は条文に明記されてはいるものの、税率の引き上げ・引き下げを附則で変更可能とする立法技術が採られており、本則を頻繁に改正する必要がない構造となっている。

　この方法は両刃の剣である。税率を引き上げる際には便利である反面、引き下げる場合にも同様に対応が可能であり、附則を改正するだけで済む。要するに、附則部分の審議だけで済む制度であるとも言える。

ところがこれまで、自由民主党税制調査会の宮沢洋一氏や、立憲民主党の野田佳彦氏などが、消費税の減税は技術的に困難であると繰り返し述べてきた。しかし、実際には消費税法附則を改正することで対応可能であり、国会において所定の議決を経ればすぐにでも実施できる。本当にやる気があるなら、減税は不可能ではなく、むしろ制度的にはすぐにでも可能な施策なのである。

以上(寄稿:近藤雄三)

【参考】

・（2025年02月16日）『トランプ大統領の相互関税。日本の場合は「消費税還付金」が問題となる。 自動車課税25%の可能性も!?』

・（2024年11月08日）『もしトラ⇒確トラ⇒新大統領へ(2024年2月15日、7月19に続き3度目の再録)』

・（2023年10月21日）『多額の消費税還元を受けているにもかかわらず、さらに、増額を求める経団連の狂気』

・（2023年10月15日）『消費税という名前の亡国政策、３４年前に導入し順調に嵩上げして１９%にまで持っていきたい反日亡国奴がいる不思議!』

・（2023年10月14日）『防衛三文書による防衛予算と消費増税のカラクリ -日本経済が活力を失ったわけ-』

遊子口ずさむ消費税哀歌!! 春の正夢にならんか? 消費減税?

　さあどうする石破政権、財務省?

   トランプは日本の消費税を非関税障壁とみなしている。消費税還付によって日本の輸出企業は多大な恩恵を受けているし、日本の消費者がその負担をまかなっているわけだ。

　特別会計に手を突っ込め!石破!

    その財源で消費減税をやって日本政治の革命児になれ、石破!

??・・・・・・・・・・・・・???正夢???邯鄲の夢???春の恵み?

「トランプ・カード」には「花札（日本の論理）」で真っ向勝負！

　2025年4月3日、トランプ政権は輸入車および自動車部品に対する追加関税措置を発動した。その根拠として掲げられたのは、「相互主義（レシプロシティー）」──すなわち、互恵的外交の理念であり、相手国に対し自国と同様の待遇を求める考え方である。これをトランプ政権は「ディール」と称して外交交渉の土俵に持ち込んできた。

　結構な話である。受けて立とうではないか。

　これまで自由民主党は「日米安保条約」および「日米地位協定（旧行政協定）」を通じて、日本の主権の一部をアメリカに委ね、その見返りとして米国による「日本統治」を事実上容認されてきた政党であった。これはまさに“Made by CIA”の国民政党なのである。その恩恵にあずかろうと、これに追従してきたのが公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党、その他の小政党、さらには経団連、連合といった既得権層である。

　さらに省庁に目を向ければ、そこでは政策の名を借りた「実験」が続いてきた。財務省では、マクロ経済学を理解しない政務次官が絶大な権限を振るい、日本経済を30年にわたって縛り続けてきた。農水省では、生産を伴わない農家に補助金を支給し続けた結果、食料安全保障に支障をきたした。経産省は原子力政策の失敗を顧みず、福島事故後も巨額の資金を投じながら、「耳かき一杯分」のデブリすら処理できていない。

　こうした状況の中、トランプ大統領が相互主義を掲げ、対日自動車関税を24％に引き上げると宣言した。ならば日本も、自国の主権を長年無償で利用してきたアメリカに対し、正面から交渉を開始すべきである。

　たとえば、日本は「日米地位協定」に基づき、自衛隊の指揮権、航空管制権、電波使用権、基地設定権といった国権を、事実上無償でアメリカに提供してきた。このおかげで、アメリカは太平洋防衛ラインを日本列島まで前進させることができた。しかし今後、「ディール」の結果として条件が折り合わなければ、「日米安保条約」の縮小あるいは破棄を含む対応を検討すべきである。アメリカも、防衛ラインがカリフォルニアまで後退する覚悟が必要だ。

　そもそも、日本の安全保障において「日米安保」は必要十分条件ではない。日本の「安全」と「安心」が確保されるのであれば、「恐ロシア」(おそろしあ)であっても構わない。場合によっては、アメリカとロシア双方と安全保障上の連携を持つという「二重傘」構想すら現実的になろう。そうなれば中国も簡単には動けない。

　つまり、自民党がアメリカに追従してきたのは、国民に隠してきた数々の事実が交渉の場で明るみに出ることを恐れていたからにほかならない。しかし今回ばかりは、これまで70年近くタブーとされてきた事柄を、正々堂々と交渉テーブルに載せる機会が訪れている。

　たとえば、アメリカ軍が使用してきた周波数帯について、日本は「ドコモとAUの合計事業額が7兆円規模です。この利用料に見合う関税を設定する形で徴収させていただきます」と提示してもよい。また、「嘉手納RAPCONと横田RAPCONの航空管制権は、いかほどの対価にしましょうか」「使用基地の一坪あたりの単価は？」といった形で、交渉材料はいくらでもある。

　仮にアメリカがそれを拒否すれば、「それでは冷戦期の逆バージョンとして、防衛ラインをカリフォルニアまで後退させますか？」と問いかければよい。

トランプが大統領で本当によかった。戦後80年、ようやく日本が真の独立国家となる可能性が見えてきた。

　なお、トランプ大統領との間で交渉が成立し、調印が近づいた際には、安倍外交の置き土産である「日英円滑化協定」についても、少なくとも30日前には破棄通告を行う必要がある。さもなければ、日本の主権回復の妨げとなりかねない。以上(寄稿:近藤雄三)

祝、統一教会解散命令

　-（2024年09月19日）統一教会は自民党の裏選挙対策本部（再録）-

2025年3月25日、毎日新聞「旧統一教会に解散命令　高額献金理由にした請求で初　東京地裁」とする速報が流れた。

『……

文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。

解散命令が確定すると、教団は宗教法人の法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。

2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省は教団の実態を調査して、23年10月に旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。

』

ついに裁判所から統一教会に対して解散命令が下された。これは、自由民主党にとって、同党の「裏選挙対策本部」に対して解散命令が出されたも同然である。

これまで、統一教会による数々の悪行について報告してきた。今回は、2024年9月19日付の『「統一教会は自民党の裏選挙対策本部」』を再録する。

これを機に、自由民主党の皆様には、同党の瓦解という過程を心ゆくまでご堪能いただきたい。そして、野党に潜む隠れ統一教会系議員の方々にも、「恐怖のフリーフォール（free fall）」を存分に味わっていただければと思う。

以上

　　　統一教会は自民党の裏選挙対策本部

　2024年9月18日、朝日新聞デジタルは『比例候補の当落協議、支援を確認　安倍首相と旧統一教会会長らの面談』とする自由民主党と統一教会に関係する記事を配信した。

『……

　安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言した。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたという。

　関係者によると、面談は参院選公示4日前の13年6月30日にあった。この日は日曜日で、首相動静欄には「（午後）1時9分、自民党の萩生田光一、岸信夫両衆院議員」とある。安倍氏は1時45分に別の日程があり、面談はこの間だった。

　面談で、安倍氏と教団の徳野英治会長や教団の友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長らは、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員の当落予想のやりとりをした。安倍氏は教団側に支援を要請する言葉を伝えたという。

……』

　この記事に登場する北村経夫であるが参議院に登録されている経歴には『…昭和30年1月5日山口県田布施町生まれ。中央大学卒業、ペンシルベニア大学大学院国際関係論学科修士課程修了。産経新聞政治部長・論説委員、編集長、執行役員。平成25年参院選挙（全国比例）初当選、令和３年参院補欠選挙（山口県）当選……』とある。北村と統一教会との関係だけでも十分に怪しいのに、さらに北村の出生地が「山口県田布施町」とあることから、まさしく陰謀論に近い話となってしまう人物なのである。さらに萩生田光一と岸信夫は統一教会とはただならぬ関係にある国会議員である。

　そのほかに記事に登場する人物として徳野英治と太田洪量がいる。徳野英治は元統一教会会長であり、かつ、悪名高い「日韓海底トンネル」を実現するための上部組織「一般財団法人国際ハイウェイ財団」元会長なのである。また太田洪量は元国際勝共連合会長である。つまり、2023年6月30日、統一教会の大幹部は、安倍晋三首相がいる官邸に入り込み真っ昼間から首相と国政選挙の打ち合わせを行っていたという、とんでもない話なのである。

　その後の統一教会であるが、徳野英治や太田洪量は第一線を退いて、現在では第12代会長梶栗玄太郎の長男の梶栗正義が組織を掌握している。そのような梶栗正義であるが、おとなしく蟄居していたわけではない。安部晋三とは関係の深い統一教会であったが、安倍の後を引き継いだ岸田とはまだ親密な関係性を築けないでいたのか、岸田が2019年に訪米時にギングリッチ元米下院議長の仲介で面談を果たしている。

　これについては(2023年12月11日)『2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔』で紹介した。これらからもわかる通り、自由民主党総裁は統一教会とは切っても切れない深い関係にある。この点を紹介したのが上述の記事なのである。

　

　ところで、筆者はこれまで多くの統一教会に関する問題点を示して来た。

その結論としては、自由民主党は憲法改正に必要な三分の二の議席を確保するため「宗教法人という仮面をかぶるテロ集団統一教会」を国政選挙で利用してきた。その見返りとしてテロ集団統一教会が求めたものは、日本国内で違法の活動を行っても警察や司法に追及されることのない超法規的な地位を自由民主党に保証してもらうことであった。その結果、自由民主党は、衆議院では定数465名中 257 名、 参議院では248名中 115 名、計 372 名を確保することができたのである。更に自由民主党が行ったことは、改憲に必要な議員数を確実に確保するため公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党執行部には連合を通じて懐柔して改憲に必要な議員数を確保するにいたった。

　安倍晋三自民党総裁のものとで、自由民主党は改憲に必要な議員数を確保する道筋が見え始めたころ、今度は、地方議会でも統一教会を利用した選挙システムの構築を開始した。それが「日韓トンネル推進全国会議」であった。統一教会の見返りは教祖文鮮明の悲願であった「日韓海底トンネル」を日本政府の資金で完成させることであった。つまり、安倍晋三自由民主党総裁は、地方議会選挙にも統一教会を利用して国政選挙並みの集票力を持つことであった。統一教会を地方選挙でも活用することにしたのは、水などの公共インフラを民営化するためには地方選挙でも自由民主党が主導権を握る必要があったからである。従って公共インフラの私物化のために地方議会も統一教会を利用して掌握しようとしていたのだ。

　ところが2022年7月8日に安倍晋三元自民党総裁は山上容疑者に暗殺された。

　これ以降、世論は統一教会と自由民主党の関係を厳しく追及することになり、ついに、自由民主党は統一教会と絶縁することを宣言することになった。

ところがこれは自由民主党にとって「両刃の剣」なのである。

　自由民主党は、これまで統一教会の選挙支援を基本として国政選挙を組み立ててきた。そのため、自民党所属議員は数だけは多いものの、その実は、まともな選挙活動を行ったことのない二世議員や三世議員、稼ぎの良い副業程度のタレント議員等々、政治家とは無縁のグロテスクな利権集団となってしまった。

　裏返して言うならば、統一教会の選挙支援は「箸にも棒にもかからない」輩を国会議員として当選させる術を知るプロフェッショナルな集団であったという見方もできる。

　ところが、自由民主党は、そのような選挙活動のプロフェッショナル統一教会と絶縁してしまったのである。

　その結果、如何なる現象が起きたのかといえば、2024年4月28日に行われた統一補欠選挙が島根一区の選挙結果が如実に物語っている。

　自由民主党は、これまで統一教会が中心になっておこなっていた「どぶ板選挙」で得票数の底上げを図ってきたが、それが、全く機能しなくなったのである。

　これまで統一教会は国政選挙に多くの要因を投入してきたとされている。これが突然消滅したのである。したがって、次の国政選挙で自由民主党は、一人区、それも前回得票数が二位候補とわずかな差の選挙区では、次々と取りこぼすであろうことは十分に予想されることなのである。その影響は、現在行われている自由民主党総裁選挙にも大きな影響を及ぼしている。

　次回の統一教会の支援のない国政選挙では苦戦することが予想される現職国会議員が、こぞって自由民主党総裁選挙に出馬して地元の基礎票を固める戦術に出た。このことが今回の自民党総裁選挙では多くの候補が出馬した原因であると考えている。　　　　　　　　　　　　以上(寄稿:近藤雄三)

【参考】

・（2024年09月04日）『「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第三回）』

・（2024年08月30日）『「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第二回）』-

・（2024年08月28日）『「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第一回）』

・（2024年05月24日）『日韓トンネル推進全国会議』

・（2024年05月01日）『統一教会による選挙支援がなくなった島根1区はどう変わったのか』

・(2024年03月08日)『盛山文部大臣様「嘘はばれています。虚偽答弁を続ける議員は文部大臣として相応しくありません。即刻、辞任をおすすめします」』

・（2024年02年10日）『盛山正人文部科学大臣の虚偽説明 -麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-』

・(2023年12月11日)『2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔』

・(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』
・(2023年09月28日)『自民党はいよいよ総選挙に打って出るが、いまだ、統一教会の「禊」は済んでいない！』
・(2022年11月30日)『映画『アンタッチャブル』を地で行く統一教会という犯罪者集団(2) ―統一教会を犯罪者集団と断定した「フレーザー委員会」報告書―』
・(2022年11月28日)『映画『アンタッチャブル』を地で行く統一教会という犯罪者集団(1) -「内部告発者を裏切り者として刺殺未遂」、脱税、国体破壊等の犯罪-』
・(2022年11月29日)『『文藝春秋』1984年7月号( 134-151頁) これが『統一教会』の秘部だ　 世界日報事件で『追放』された側の告発』
・(2022年11月24日)『自民党総裁と統一教会が連携して行った選挙運動』
・(2022年11月14日)『統一教会と「日韓トンネル推進全国会議」』
・(2022年11月07日)『統一教会が秘蔵する「御言選集」が流出していることが確認された』
・(2022年10月21日)『文鮮明が決めた統一教会系国会議員となる条件(続き)』
・(2022年10月20日)『統一教会と同教会認定国会議員の巨大利権』
・(2022年10月17日)『文鮮明が決めた統一教会系国会議員となる条件』
・(2022年10月12日)『寄稿文　　　統一教会製空気散弾銃「鋭和Ｂ3」』
・(2022年11月10日)『統一教会製空気散弾銃「鋭和Ｂ3」の使用が疑われる朝日新聞襲撃事件』
・(2022年10月07日)『寄稿文　　統一教会と系列国会議員の「日韓海底トンネル」という巨大利権』
・(2022年10月03日)『寄稿文　　≪統一教会と萩生田光一政調会長≫』
・(2022年09月08日)『(続)統一教会って? 51年前の国会で　　　えっ? 銃を輸入していた!!』
 ・(2022年09月05日)『(続)統一教会って? 昭和51年の国会でも…46年前』

・(2022年09月02日)『統一教会って? 37年以上前の我が国の国会で・・・』

（参考 1）

（参考 2）

戦略的互恵関係のベースはone China・・・・でしょう

　時事通信は3月22日「日中、戦略的互恵を推進　岩屋氏、台湾情勢に懸念―外相会談」と題して岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と東京都内のホテルで会談したと配信した。そのなかで「戦略的互恵関係の推進に向け、首脳間を含むハイレベルの意思疎通や相互往来の強化・拡大を確認。中国による相次ぐ邦人拘束や、東・南シナ海での覇権主義的な行動についても協議した。」としている。

　この辺で改めて「戦略的互恵関係」を認識しておくのも一興でしょう。なので昨年２０２４年１２月１２日の投稿文を一部あげておきます。⇒『・・・これでトランプの対中国政策が「一つの中国」政策であることは明白である。つまり、台湾有事でぼろもうけを企んだバイデン政権に対する明確な拒否でもある。また、昨年亡くなったキッシンジャーが最後の仕事としてバイデン政権が進めていた台湾有事という敵視政策を「一つの中国政策」の戻すように働きかけてバイデン及びブリンケンを説得し同意させたことの延長でもある。
　ところで麻生を先頭とする自民党内の外交防衛利権グループは、台湾有事で利権の拡大のため防衛三文書を策定し日本の敵国を中国、北朝鮮、ロシアとしてきた。その結果、日本は敵国とした中国とロシアの強い反発にあい、遂には、国連憲章の旧敵国条項を適用するとまで示唆されてしまったことで岸田は政権を投げ出した。次いで登場したのが現石破内閣である。石破総理大臣は、2024年11月に訪問先のペルーで中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談を行い、建設的で安定的な「戦略的互恵関係（一つの中国）」関係を構築していく方向性を再確認することで関係改善に歩み始めたところである。
　ところが、日本国内には麻生・高市を中心に外交防衛利権グループは、防衛三文書を根拠とした既得権である防衛増大を来年度予算でも踏襲しようとしている。つまり、麻生・高市が防衛費増大を今後も継続させようとしているわけであるが、これはすでに論理的に破綻している。なぜならば「トランプは大統領就任式に習近平を招待しようとしている」ことに加えて、「トランプ率いる新しいアメリカが、就任式では友好的に、台湾海峡では敵対的な関係をとる」等ということはあり得ないからである。すなわち、アメリカは、日本と中国が台湾海峡で対峙しても日本に味方して参戦するなどはありえないのだ。自民党がこれまで日本の安全保障政策の基盤が日米安保であるとしてきたが、それは間違いであり、台湾有事にアメリカの支援はない。
　既得権益を保証するだけの防衛三文書は早急に改定して、防衛費を三文書以前のレベルに戻すべきである。・・・』

 ちなみに外務省では２００８年にこんな声明(「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明)を発しています。

日米安保条約って、日本が他国から攻撃されたら米国が軍隊を出して一緒に戦ってくれる…ことなの?

　日本国外務省のホームページにこんな条約が載っていることは、よくご存じのことなのかもしれません。でも改めてちょいと読み直してみませんか。どこに、「日本が他国に攻撃されたら米国が軍隊を出して日本を一緒に守ってくれる」って書いてあるのかしら。・・・第五条あたりがそれっぽいかな…とはいっても、「米国が日本を守る」、とは書いてないですね。本当に軍隊を出して日本の自衛隊と一緒に命をかけて戦っていただけるのなら、はっきりとそう書いてほしいですよね。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

(外務省ホームページより)

　日本国及びアメリカ合衆国は、　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、　よつて、次のとおり協定する。

第一条　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
　岸信介
　藤山愛一郎
　石井光次郎
　足立正
　朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
　クリスチャン・A・ハーター
　ダグラス・マックアーサー二世
　J・グレイアム・パースンズ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　３月７日にNHKは、『トランプ氏「日本は米を守る必要ない」日米安全保障条約に不満』と題し、米国は日本を守るけれども日本は米国を守らない、としてその片務的な現状に不満を漏らしている、といった旨の報道をしている。その意図は別に米国を日本に守ってほしい、などと言っているわけではないことは誰でもわかるけれど、じゃー何なのっていうことだろう。要は、単純なことではないだろうか。・・・NATOも一緒でしょうし、在韓米軍も一緒のこと、割の合わない米軍の“外国出張、外国駐留”を止めるだけのことでしょう。フルに平和外交を推し進めていくだけのことではないでしょうか。別に米軍駐留経費をもっと出せ、などと言っているわけでもないでしょう。「そんな単純な?]」って思われるかもしれないけれど、第一次大統領の時からトランプさんは全くぶれずに一貫しているじゃないですか。もう少し続けていたら金さんとさらなる握手を交わして「朝鮮戦争」も終結し極東から米軍基地はなくなっていたかもしれません。今は「停戦中」なので朝鮮国連軍も駐留しているけれど、「終戦」すれば、３か月くらいの間にキレイに極東から米軍が消えていただける、ありがたいことですね。まっ米国という国にとって割の合わない米軍の外国駐留でたっぷり懐に入れている方々(米国にも、日本にも、そして韓国あたりにもいっぱいいらっしゃることでしょう)にとっては「戦争を続けて!!!!!!!」と叫び続けるでしょうけれど。そう言えば、フランスのマクロンは「戦い続ける」と言ってますね。命を消耗すればするほど何か良いことがあるのでしょうか。私から見ると当事者でもないのに不思議な方としか思えないですが。(文責:吉田)