小日向白朗学会 HP準備室BLOG

小日向白朗氏の功績が、未だ歴史上隠されている”真の事実”を広く知ってもらう為の小日向白朗学会公式HP開設準備室 情報など

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員(第二回)・・・資料の2

2024-08-30 | 小日向白朗学会 情報







資料4:買収事件で浮上した政治家
現金を受け取った当時     名前     金額(円)        時期(頃)        隠す受け取り塌所 
広島県議会議員       岡崎哲夫    300,000 平成31年3月下旬            選挙事務所
広島市議会議員       海徳裕志    300,000 平成31年3月下旬            選挙事務所
広島市議会議員       八軒幹夫    300,000 平成31年3月下旬            議員事務所
広島市議会議員       藤田博之    500,000 平成31年3月下旬            議員事務所
北広島町議会議長   宮本裕之   200,000 平成31年3月下旬            宮本裕之方
安芸太田町議会議員  矢立孝彦    200,000 平成31年3月下旬            矢立孝彦方
広島市議会議員       今田良治    300,000 平成31年3月下旬            後援会事務所
安芸高田市議会議長  先川和幸   200,000 平成31年3月下旬            安芸高田市議会議長室
三原市長                 天満祥典    500,000 平成31年3月下旬            三原湾港ビル
安芸高田市議会副議長 水戸眞悟    100,000 平成31年3月下旬            安芸高田市議会副議長室
広島県議会議員       宮本新八    300,000 平成31年3月下旬            後援会事務所
広島県議会議員       児玉浩       300,000 平成31年3月下旬            選挙事務所
広島市議会議員       木山徳和    300,000 平成31年3月下旬            選挙事務所
広島市議会議員       児玉光禎    300,000 平成31年3月下旬            児玉光禎方
広島市議会議員       豊島岩白    300,000 平成31年3月下旬            議員事務所
広島県議会議員       奥原信也    500,000 平成31年4月上旬            後援会事務所
広島県議会議員       平本徹       300,000 平成31年4月上旬            平本徹方
広島県議会議員       下原康充    500,000 平成31年4月上旬            選挙事務所
広島市議会議員       三宅正明    300,000 平成31年4月上旬            後援会瀬野連絡所
広島県議会議員       山下智之    300,000 平成31年4月上旬            山下招之方
広島市議会議員       木戸経康    300,000 平成31年4月上旬            選挙事務所
広島県議会議員       窪田泰久    300,000 平成31年4月上旬            後援会事務所
広島市議会議員       谷口修       500,000 平成31年4月上旬            谷口修方
広島市議会議員       伊藤昭善    300,000 平成31年4月上旬            議員事務所前駐車場
広島県議会議員       沖井純       500,000 平成31年4月中旬            議員事務所
広島市議会議員       沖宗正明    300,000 平成31年4月中旬            後援会事務所
廿日市市議会議員   仁井田和之 200,000 平成31年4月中旬       自宅兼事務所
広島県議会議員       高山博州    300,000 平成31年4月中旬            議員事務所
広島県議会議員       平本英司    300,000 平成31年4月中旬            後援会事務所
安芸太田町長          小坂眞治    200,000 平成31年4月中旬            小坂眞治方
広島県議会議員       砂原克規    200,000 令和元年5月上旬              議員事務所
安芸郡府中町議会議員 繁政秀子    300,000 令和元年5月中旬              河井案里選挙事務所
広島県議会議員       奥原信也    500,000 令和元年5月下旬              後援会事務所
広島県議会議員       宮本新八    200,000 令和元年5月下旬              北広島町商工会
広島市議会議員       石橋竜史    300,000 令和元年5月下旬              河井克行事務所
広島県議会議員       児玉浩       300,000 令和元年5月下旬              駐車場に駐車中の自動車内
広島県議会議員       渡辺典子    200,000 令和元年5月下旬              駐車場に駐車中の自動車内
広島市議会議員       伊藤昭善    200,000 令和元年6月上旬              駐車場に駐車中の自動車内
広島市議会議員       今田良治    200,000 令和元年6月上旬              後援会事務所
広島市議会議員       沖宗正明    200,000 令和元年6月上旬              沖宗正明方
広島市議会議員       海徳裕志    200,000 令和元年6月上旬              議員事務所
広島県議会議員       砂原克規    300,000 令和元年6月上旬              議員事務所
広島市議会議員       藤田博之    200,000 令和元年6月上旬              讓員事務所
広島市議会議員       三宅正明    200,000 令和元年6月上旬              議員事務所
三原市長                 天満祥典    1,000,000            令和元年6月上旬              飲食店内
広島県議会議員       岡崎哲夫    200,000 令和元年6月上旬              後援会事務所
広島市議会議員       豊島岩白    200,000 令和元年6月上旬              議員事務所
安芸高田市議会議員  青原敏治    100,000 令和元年6月上旬              青原敏治方
広島市議会議員       八軒幹夫    200,000 令和元年6月上旬              議員事務所
江田島市議会議員   胡子雅信    100,000 令和元年6月中旬              大柿市民センター
広島県議会議員       佐藤一直    300,000 令和元年6月中旬              河井案里選挙事務所
広島県議会議員       奥原信也    1,000,000            令和元年6月下旬              後援会事務所
廿日市議会議員       藤田俊雄    100,000 令和元年6月下旬              藤田俊雄方前路上
尾道市議会議員       杉原孝一郎 300,000            令和元年7月上旬              杉原孝一郎方
呉市議会議員          土井正純    300,000 令和元年7月中旬              河井案里選挙事務所
【出所:週刊朝日 2020年7月3日号(2020年6月23日発売)】


[5] 中国新聞「旧統一教会系に政務活動費から4万9690円支出 広島県議時代に石橋衆院議員」https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/211777?_gl=1*19xn8he*_ga*Z1VBZkFDa24xVXg3aG5TOHo1djRVOTI1YkRNT2lfeWVORTJVZnNGRWRPX2tUTC1oXzJ2VXRYcWtsUVNrak16VA..*_ga_S5VT7YJKKP*MTcxNTYyNzM4OC4xLjAuMTcxNTYyNzgzNy4wLjAuMA
[6] 文春オンライン「岸田首相“秘蔵っ子”石橋林太郎衆院議員を統一教会系団体が支援「信者1200人を自民党員に」証言」https://bunshun.jp/articles/-/57231#goog_rewarded
[7] 中国新聞『克行被告の10万円でパチンコ 青原元安芸高田市議「ラッキーと思った」』https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/57735
[8] 2022/10/24、産経新聞『井出氏、推薦確認署名断る 旧統一教会巡り』https://www.sankei.com/article/20221024-E5OQFSUMA5JTDNAVDFLIVHTARY/
[10] 信濃毎日新聞「長野県議の百瀬氏、会合に出席 旧統一教会関連団体 衆院議員時代に接点 「認識なく驚いている」
[11] 「旧統一教会系のイベントに参加 山形市長「広告塔利用の恐れあった」」https://www.asahi.com/articles/ASQ897259Q89UZHB001.html



 




 

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員(第二回)・・・資料の1

2024-08-30 | 小日向白朗学会 情報
 資料1.「日韓トンネル推進全国会議
日韓トンネル推進北海道民会議結成大会/2017年10月29日開催
講演:溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官
議長:谷口博北海道大学名誉教授
日韓トンネル推進青森県民会議創設大会/2017年5月21日
講師:太田洪量(UPF顧問/元勝共連合会長/原理研究会初代会長)
会長:品川信良弘前大学名誉教授
日韓トンネル推進岩手県民会議創設大会/2016年12月18日
講師は太田洪量(UPF顧問/元勝共連合会長/原理研究会初代会長)
会長:柳村岩見岩手県議会議員、元県議会副議長
日韓トンネル推進宮城県民会議設立大会/2017年11月26日
講師:天江喜七郎(元シリア・ウクライナ特命全権大使)、
講師:梶栗正義(国際ハイウェイ財団評議員/現勝共連合会長)
日韓トンネル推進秋田県会議設立発会式/2017年11月26日
講師:渡辺芳雄(UPF顧問/勝共連合副会長)
議長:近藤 剛ノースアジア大学名誉教授
日韓トンネル推進山形県民会議設立大会/2017年10月8日
講師:梶栗正義(国際ハイウェイ財団評議員/現勝共連合会長)
議長:長岡 邦夫山形大学名誉教授
日韓トンネル推進福島県民会議設立大会/2016年12月5日
講師:趙成旭(国際ハイウェイ財団福島県顧問/西北東京平和大使協議会共同議長)
会長:遠藤雄一田村市議会議員
日韓トンネル推進茨城県民会議結成大会/2014年9月20日
講師:徳野英治(国際ハイウェイ財団会長/現、日本統一教会会長(第13代))
議長:大橋 幸雄(元取手市長)
日韓トンネル推進栃木県民会議結成・講演会/2012年8月30日
講師:大塚正尚(国際ハイウェイ財団執行理事/勝共連合会計責任者/UPF付設機関の平和大使協議会事務局長、平和連合事務次長)
議長:増渕 賢一元栃木県議会議長
日韓トンネル推進群馬県民会議結成大会/2015年4月18日
講師は太田洪量(UPF顧問/元勝共連合会長/原理研究会初代会長)
会長:菅野英機元上武大学教授
日韓トンネル推進埼玉県民会議発会/2014年3月6日.
講師:大江益夫(国際ハイウェイ財団理事長/元統一教会広報部長)
議長:高橋磐郎筑波大学名誉教授
日韓トンネル推進東京都民会議結成大会/2017年11月19日
講師:徳野英治(国際ハイウェイ財団会長/現、日本統一教会会長(第13代))
議長:小林宏晨日本大学名誉教授
日韓トンネル推進千葉県民会議設立大会/2018年5月13日
講師:溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官
議長:務台俊介衆議院議員
日韓トンネル推進神奈川県民会議設立大会/2013年10月26日
議長:金澤義春元東京湾横断道路期成会副委員長
0
日韓トンネル推進山梨県民会議結成大会/2018年5月20日
講師:大江益夫(国際ハイウェイ財団顧問/元統一教会広報部長)
議長:宮塚利雄宮塚コリア研究所所長、元山梨学院大学教授
日韓トンネル推進新潟県民会議結成大会/2018年3月25日
講師:大江益夫(国際ハイウェイ財団顧問/元統一教会広報部長)
議長:飯塚信男/飯塚税務会計事務所税理士
日韓トンネル推進富山県民会議設立大会/2018年4月21日
講師:梶栗正義(国際ハイウェイ財団評議員/現勝共連合会長)
議長:稗苗清吉富山県議会議員
日韓トンネル推進石川県民会議設立大会/2016年9月17日
講師:徳野英治(国際ハイウェイ財団会長/現、日本統一教会会長(第13代))
会長:中村勉石川県議会議員
日韓トンネル推進福井県民会議結成大会/2018年5月12日
講師:大江益夫(国際ハイウェイ財団理事長/元統一教会広報部長)
議長:田村康夫福井県議会議員
日韓トンネル推進岐阜県民会議結成大会/2014年8月24日
講師:大江益夫(国際ハイウェイ財団理事長/元統一教会広報部長)
議長:玉田和浩岐阜県議会議員
日韓トンネル推進静岡県民会議設立総会/2014年9月21日
講師:金 両基(元静岡県立大学教授)
議長:安間英雄前静岡県議会議員
日韓トンネル推進愛知県民会議発会式/2013年12月21日
講師:梶栗正義(国際ハイウェイ財団評議員)
会長:青山丘元文部科学副大臣
日韓トンネル推進三重県民会議結成大会/2014年9月28日
講師:大塚克己(UPF顧問/統一教会の元日本会長)
議長:山口久彦三重県日韓親善協会会長
日韓トンネル推進滋賀県民会議設立大会/2014年4月13日
講師:藤井聡(元内閣府参与・京都大学大学院教授)
会長:野宇治元衆議院議員
日韓トンネル推進京都府民会議結成大会/2012年6月30日
講師:溝田勉(元国連ユニセフ日本代表)
会長:前田逸郎亀岡商工会議所元会頭
日韓トンネル推進大阪府民会議結成大会/2012年6月30日
講演:溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官
講演:竹石峰也(日韓トンネル技術委員会副委員長)
日韓トンネル推進奈良県民会議結成大会/2017年5月14日
講師:溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官
会長:新谷 綋一奈良県議会議員
日韓トンネル推進兵庫県民会議結成大会/2017年5月14日
講師:溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官
会長:新谷綋一奈良県議会議員
日韓トンネル推進和歌山県民会議結成大会/2018年8月19日
講師:溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官
議長:門三佐博元和歌山県議会
日韓トンネル推進鳥取県民会議結成大会/2011年3月6日
講師:大塚正尚(国際ハイウェイ財団執行理事)
議長:上村忠史(鳥取県議会議員
日韓トンネル推進島根県民会議結成大会/2014年8月24日
講師:松波孝幸(UPF顧問/UPF日本の教育局長)
議長:細田重雄島根県議会議員
日韓トンネル・国際ハイウェイ推進岡山県民会議設立大会/2014/11/24日
講師:天江喜七郎(元シリア・ウクライナ特命全権大使)
会長:河本勉岡山県議会議員、元県議会議長
日韓トンネル推進広島県民会議結成大会/2014年10月12日
講師:永野慎一郎(大東文化大学名誉教授)
会長:石橋良三前広島県議会議員
日韓トンネル推進山口県民会議設立大会/2018年2月14日
講師:天江喜七郎(元シリア・ウクライナ特命全権大使)
会長:新谷和彦山口県議会議員
日韓トンネル推進徳島県民の会発会式/2010年11月21日
講師:横田浩一(国際ハイウェイ財団評議員/世界平和連合事務総長)
会長:金岡秀司日本システム開発(株)社長
日韓トンネル推進香川県民会議設立大会/2017年9月24日
講師:佐藤博文(国際ハイウェイ財団理事長)
議長:辻村修香川県議会議員
日韓トンネル推進愛媛県民会議設立大会/2017年11月3日
梶栗正義(国際ハイウェイ財団評議員/勝共連合会長)
議長:三石文隆高知県議会議員
日韓トンネル推進高知県民会議設立大会/2017年11月3日
講演:梶栗正義(国際ハイウェイ財団評議員/勝共連合会長)
議長:三石文隆高知県議会議員
日韓トンネル推進福岡県民会議設立発会式/2011年10月9日
講師:溝田勉(元国連ユニセフ日本代表/現SDGs認定機構委員長/本部:長崎市)
議長:梶山千里元九州大学総長
日韓トンネル推進佐賀県民会議結成講演会/2011年11月6日
講師:徳野英治(国際ハイウェイ財団会長/現、統一教会日本家庭連合会長 
会長:桃崎峰人佐賀県議会議員
日韓トンネル推進長崎県民会議設立総会/2011年11月6日
講師:横田浩一(国際ハイウェイ財団評議員/世界平和連合事務総長)
会長:川口 勝之(元長崎大学教授)
日韓トンネル推進熊本県民会議設立発会式/2011年11月13日
講師:溝田勉(元国連ユニセフ日本代表/現SDGs認定機構委員長/本部:長崎市)
議長:中山峰男 崇城大学学長
日韓トンネル推進大分県民会議設立発会式/2012年7月6日
講師:溝田 勉(元国連ユニセフ日本代表/現SDGs認定機構委員長)
講師:大江益夫(国際ハイウェイ財団理事長)
日韓トンネル推進鹿児島県民会議 発会式/2010年6月19日
講師:渡邊芳雄(国際平和研究所所長/現国際勝共連合元副会長)
会長:東洋一医療法人孝蘭会理事長
日韓トンネル推進沖縄県民会議結成大会/2017年3月26日
講師:徳野英治(国際ハイウェイ財団会長/統一教会会長)
議長:新垣哲司前沖縄県議会議員、自民党県連会長
「日韓トンネル基礎調査」報告会(宮崎県の設立大会が掲載されていないため掲載)
主催:日韓トンネル推進宮崎県民会議
講師:野田順康西南学院大学教授

第8回 日韓トンネル朝食会/2019年5月20日
主催:日韓トンネル実現九州連絡協議会(会長:梶山千里元九大学長)
講師:許在完(韓国中央大学 都市地域計画学科教授)
 
 
スピーチ:
 

朴鍾泌(国際ハイウェイ財団九州顧問/統一教会第5地区(九州、沖縄)会長)
 

野田順康(国交省参与)
 

川口勝之(長崎県民会議会長、元長崎大学教授)
 

石井幸孝(JR九州元会長)
 
 
川口勝之(長崎県民会議会長、元長崎大学教授)
第9回 日韓トンネル朝食会/2019年12月11日
主催:日韓トンネル実現九州連絡協議会(会長:梶山千里元九大学長)
講演:横田浩一(国際ハイウェイ財団評議員/世界平和連合事務総長)
 
 
討議メンバー:
 

梶山千里(元九州大学総長、日韓トンネル推進全国会議副会長)
 

嶋村初吉(日韓交流史研究家、元西日本新聞記者)
 
 
古川忠(福岡県議会議員)
シンポジウム「世界を結ぶ国際ハイウェイとリニア鉄道」2019年12月7日
主催:「日韓トンネル・国際ハイウェイが開く未来」実行委員会
講師:溝畑宏、現大阪観光局理事長兼観光局長、元観光庁長官
 
 
シンポジウム:
 

及川幸久(幸福実現党外務局長)、
 
 
佐藤博文(国際ハイウェイ財団理事長)
「日韓トンネル実現九州連絡協議会」2022年6月11日開催
 
 
出処:「日韓トンネル推進協議会と統一教会との関係 47都道府県に設置完了」https://n-seikei.jp/2022/08/post-84646.html#google_vignette

 
資料2.佐々木喜蔵県議自身がフェイスブックに掲載した「日韓トンネル」視察の様子

資料3.広島県内の知事、県議、広島市議と統一教会

出処:中国新聞、https://www.chugoku-np.co.jp/articles/-/208939

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員(第二回) -自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS-

2024-08-30 | 小日向白朗学会 情報
 目次
-、環境省マイク切り事件
二、環境省大臣出身選挙区と統一教会
三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会
1.宮城県と統一教会
2.浜松市と統一教会
3.広島県と統一教会
4.長野県小諸市と統一教会
四、インフラ整備に必要な資金と建設国債
五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙
六、国富簒奪政治からの脱却

三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会そして「日韓海底トンネル」
 環境省の重要政策である水民営化政策は、その政策を積極的に進めた地域として宮城県と浜松市を挙げることができる。ところが、この両地区の県議会は、水問題だけではなく、これまた統一教会と深い関係があることが新聞などを丹念に調べると確認できることである。まず宮城県から見てみる。

1.宮城県と統一教会
2022年9月4日、朝日新聞『自民県議が日韓トンネル団体議長 教団の関与知っても「ずるずると」』とする記事で宮城県議と統一教会との関係を指摘している。
『……
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関連が指摘される「日韓トンネル」構想を推進する宮城県内の団体トップに、県議会自民系会派の佐々木喜蔵県議(73)が就いていることが分かった。就任後に教団との関係が分かり、「あれ?」と驚いたと証言。「連絡係」とみられる男性の存在も明かし、最近まで教団関連のイベントに参加し続けたことを「ずるずるという感じだった」と話した。
 佐々木県議の政務活動実績報告書によると、2017年12月3日、仙台市青葉区の日立システムズホール仙台であった「日韓トンネル推進宮城県民会議設立大会」に参加。4時間半にわたり、「構想実現に向けての意見交換」をしたとある。
 日韓トンネル推進全国会議のサイトでも、「300名」が参加し、「議長:佐々木喜蔵(宮城県議会議員)」、「講師:梶栗正義(国際ハイウェイ財団評議員)」などと紹介されたが、今は閲覧できない。梶栗氏は現在、教団の友好団体である政治組織「国際勝共連合」の会長だ。
 佐々木県議はその半年前、所属する会派「自民党・県民会議」の他の県議らと佐賀県唐津市にある日韓トンネルの試掘現場を視察していた。
……』
 この記事に出て来る「日韓トンネル」であるが「日韓海底トンネル」のことである。そして「日韓海底トンネル」は統一教会の教祖文鮮明の発案で始まった同教会最大の重要課題なのである。そんな「日韓海底トンネル」を実現させるために組織したのが「日韓トンネル推進協議会」である。同協議会の下部組織にとして組織されたのが「日韓トンネル推進□□県民会議」である。そして「日韓トンネル推進協議会」を全国に広げたのが統一教会と密接な関係があった安倍晋三元首相であった。その経緯は、安倍氏が平成29(2017)年に「日韓トンネル推進全国会議」を立ち上げたことを契機に各県ごとに「日韓トンネル推進□□県民会議」を設立していった。安倍晋三元首相が「日韓トンネル」を積極的に進めた目的は、地方選挙にも統一教会を利用して有力県会議員を当選させて、国政選挙や県知事選挙を有利に進めるためであった(資料1.「日韓トンネル推進全国会議」)。そして水民営化を進めようとしていた宮城県に「日韓トンネル推進宮城県民会議」が設立されたのは2017年11月26日で、その初代議長は上記記事にも登場した佐々木喜藏宮城県議会議員なのである。したがって佐々木氏が「統一教会にずるずると引きずられたとか、その本質を知らなかった」などいうのは、完全な虚言であって白々しい話なのだ。この程度の言い逃れで済まされるという感覚がそもそも間違っている。
 その後の「日韓トンネル推進宮城県民会議」については、2023年9月5日、河北新報が『旧統一教会政活費返還訴訟、仙台地裁で初弁論 宮城県側が請求棄却求める』とする記事でその後の様子を伝えている。
『……
 宮城県議会の最大会派「自民党・県民会議」の県議5人が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連イベントの参加費用に政務活動費(政活費)を充てたのは違法だとして、仙台市民オンブズマンが村井嘉浩知事に返還請求を求めた訴訟の第1回口頭弁論が4日、仙台地裁であり、知事側は請求の棄却を求めた。
 訴えによると、県議5人は2017年6月~22年2月、旧統一教会の関連行事などに出席する目的で、交通費など計約50万円を政活費から支出した。
 5議員の支出額と主な支出先は表の通り。うち4議員は旧統一教会の友好団体が構想する日本と韓国を海底トンネルでつなぐプロジェクト関連のイベントや視察に参加した。
 1件当たりの支出額で最多は12万8870円。トンネルの起点になる佐賀県を視察した際、旧統一教会と関連が指摘される旅行会社に代金を支払った。
 5議員のうち1人は、県監査委員がオンブズマンの住民監査請求を棄却した直後に全額(計1万2384円)を返還し、修正申告した。訴訟の対象から外れる見通し。
 口頭弁論でオンブズマンは、旧統一教会の献金勧誘行為の違法性を認めた民事訴訟判決などに触れ「旧統一教会の活動が県政や住民の福祉に資するとは考えられない」と主張した。
知事側は「調査研究費の支出は議員や会派の合理的な判断に委ねられ、県は判断を尊重する立場」と述べ違法性を否定。その上で17年度分の支出は消滅時効が成立するとして、請求対象から除外するよう求めた。
……』
 当時の宮城県の自民党議員は、公費で統一教会のイベントに参加していたのである。この記事にあるように村井嘉浩県知事側は、仙台市民オンブズマンがいう「旧統一教会の活動が県政や住民の福祉に資するとは考えられない」という訴求事実を否定しているものの具体的な反証もなく、時効を理由に請求の棄却を求めているのだ。つまりオンブズマンの主張は正しいのだ。やはり県議らは統一教会と抜き差しならない関係だったのだ。
 宮城県自民党議員は「日韓トンネル推進宮城県民会議」に参加することで、自身の選挙で統一教会の組織を利用して選挙を有利に進めることができるようになっていたのである。その結果、事業体の運営を行っていた市町村のなかに水民営化に賛同する市会議員が増えていった。そして、環境大臣である西村明宏氏と伊藤慎太郎氏の支援する水民営化を旗印とする知事が選出されることになった。そして知事となった村井嘉浩氏が水道民営化を県民に提起した。これを深谷晃祐多賀城市長、伊藤康志大崎市長や佐々木喜蔵(石巻・牡鹿地区)、高橋伸二(柴田地区)、庄田圭佑(泉地区)等の統一教会系県会議員や市長が選挙活動をおこなって選挙に勝利して「民意を得た」という形式を整えていった。特筆すべきは、これら市長や地方議員の選挙区は、すべて「みずむすびマネージメントみやぎ」の営業地区そのものなのである。そして、村井嘉浩知事が設立した「みずむすびマネージメントみやぎ」の株主であるが、ヴェオリア・ジェネッツ株式会社(Veolia Environnement S.A)、メタウォーターサービス株式会社、メタウォーター株式会社(METAWATER USA, INC.)なとの海外メジャーなのである。したがって村井県知事は水道民営化事業とは、外資に水事業を売渡したということに等しい。このように宮城県の水事業民営化は、外資水メジャーと組んだ日本政府が主導し、県知事、県会議員、市長、市議会議員まだ巻き込んだ壮大かつ手の込んだ売却シナリオだったのである。
以上のことに対して村井県知事は、言い訳がましい反論を試みている。2022年3月28日、村井県知事は記者会見で「(宮城の)水を海外メジャーに売り渡したという誤った情報も流布されている」としているが「みずむすびマネージメントみやぎ」の株主構成をみれば一目瞭然で世界有数の海外メジャーに売渡したという以外の何物でもない。村井知事は「売渡した」という言葉がお気に召さないらしいが「外資に買ってもらった」としても同じことである。村井知事がやったことは、各自治体が行っていた水事業を県が束ねて外資に一括して売却したことで、そのために必要な「民意形成」に統一教会を利用したということなのだ。
 尚、統一教会に関係する宮城県会議員のなかに元県議会議長石川光次郎氏がいる。石川氏は、2017年に宮城県議会自民系会派議員団5人とともに政務活動費を使って「日韓トンネル」の試掘現場を視察する予定であったが当日は参加していない。しかし、無論、同氏も統一教会系県会議員であることに間違いはない。その石川氏であるが、自由民主党宮城県支部連合会HPには次回参議院議員選挙候補者として石川光次郎県議が内定していることが書かれている。このままでは、さらに統一教会系国会議員が増えることになる。

 ところで宮城県会議で水民営化を進めた佐々木喜蔵氏、高橋伸二氏、庄田圭佑氏であるが、何故に「日韓トンネル」を視察したのか。それは、水事業の主体が県及び市町村となっていて、水民営化を行うときには国や県のレベルで決定することは難しく市町村の意向が重要となる。そのため、水民営化を行いたい県議や市町村議員の選挙を統一教会組織「日韓トンネル推進□□県民会議」が支援して当選させて事業実施の旗振り役にして、出身地域の市会議員を纏めさせるという手法が取られた。つまり水民営化とは、自由民主党が国政で行っていた統一教会による選挙運動を、県政や市政選挙にまで下げて統一教会系県議や市議を増やすことで、市町村で行っている水事業を含む「公共インフラ」を民営化という名目で簒奪する手法だったのである。そして、その先例となったのが宮城県で、その県知事は自民党による水民営化政策の操り人形であった。
統一教会による選挙運動を県政や市政のレベルまで活用することにしたのは次の経緯による。つまり、平成29(2017)年に「日韓トンネル推進全国会議」が発足したが、これを契機として各県ごとに展開させた「日韓トンネル推進□□県民会議」設立に尽力したのが安倍晋三元総理大臣なのである。安倍氏が統一教会を国政から県議や市議にまでその活用を広げようとしたのは理解できる。ならばもう一方の当事者である統一教会のメリットは何であったのか。教祖・文鮮明をいただく統一教会が、ただ単に自民党の政策に協賛して選挙運動を支援してきたわけではない。統一教会は、国政選挙に出馬する候補者を支援する条件として必ず「誓約書」を提出させてきた。それは支援した候補者が統一教会の意に背いたときに誓約書を公開して「食い逃げを許さない」という固い決意があったからである。
 これらのことを考え合わせると、そのヒントは、組織名称にまで使われている「日韓トンネル」にあると考えられる。すなわち自由民主党総裁安倍晋三氏と統一教会の間には、統一教会の悲願である「日韓トンネル」の事業化に日本政府が関与することを同意するかわりに、政府が水民営化を推進するための選挙運動母体として「日韓トンネル推進□□県民会議」を利用するという密約を交わしたと考えられる。
 県議や市議を「日韓トンネル推進□□県民会議」を通じて組織化を図っていた自由民主党であるが、法整備を着々と進めていた。その様子に付いては「静岡県弁護士会」が詳しい[1]。
『……
2018年12月6日の臨時国会において,水道法の一部改正法案が可決成立した。
改正法は,人口の減少に伴う水の需要の減少,水道施設の老朽化,深刻化する人材不足等の水道の直面する課題に対応し,水道の基盤の強化を図るため所要の措置を講ずるとして,水道を運営する自治体に適切な資産管理を求めるとともに,事業を効率化するために,水道事業の統廃合などの広域連携を進めること,コンセッション方式と呼ばれる手法の導入によって水道事業を民営化することを求めている。ここいうコンセッション方式とは,国や自治体が公共施設の所有権を持ったまま事業の運営権を長期に渡って民間に譲渡する制度である。わが国では,2011年のPFI法(民間資金による公共施設整備等促進法)の改正で,空港や道路,水道,下水道等の民間委託が可能となったが,水道での導入例はなかった。今回の水道法改正によって,自治体が水道事業を民間委託したとしても,給水の最終責任者たる事業の認可権は自治体に留保されることになった。そのため,地震,水害等の緊急事態が発生した場合にも,自治体は給水について最終責任を負うことになっている
……』
かくして宮城県は、自由民主党と統一教会が連携して行った広域水民営化の準備が整った。その結果「みやぎ方式」が生まれ、宮城県が所有する上下水道と工業用水、その規模は水道給水人口約189万と下水道処理対象人口約73万人の運営権を一括して20年間売却することになった。宮城県は今回のコンセッションでは「コストを約337億円削減ができる」という提案に乗ったのである。

2.浜松市と統一教会
水民営化で最も先駆的な動きをした市がある。それが浜松市であった。同市は、平成30(2018)年4 月から、全国自治体では初めてコンセッション方式で下水道事業が民営化された。民営化前の浜松市の水道事業に付いては次のようであった[2]。
『……
浜松市の水道事業は、健全かつ黒字です。2018年度当初予算でも、当年度純利益が約3億2500万円と見込まれています。にもかかわらず、施設の老朽化、将来的な使用水量の減少による減収、水道事業に関わる職員の減少と高齢化を理由に、このままだと水道料金を大幅に値上げしなければならないと危機感を煽って民営化方針を打ち出してきました。しかしこれは理由になりません。水道職員については、市が意識的に減らしているだけですし、市の「人口減少時代の水道料金はどうなるのか?研究結果(改訂版)」によれば、浜松市の水道は2040年度でも水道料金が2458円(2015年度2116円、20㎥使用時の料金)と16%の上昇が見込まれているだけです。民営化のための民営化策としか思えません。
……』
 とある。政府が民営化政策を決めたことで、浜松市は無理矢理に水民営化に突き進んだということになる。しかし、そこには浜松市も宮城県と同様に水民営化の背後には統一教会が存在していた。その様子は、2022年7月28日、朝日新聞『「ベテラン国会議員に誘われて」 浜松市長、旧統一教会系会合に参加』に詳しい。
『……
 浜松市の鈴木康友市長は27日の定例会見で、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係について質問を受け、友好団体「世界平和連合」の会議に「市長就任前に1回出た記憶がある」と明かした。
 鈴木氏は、2000年から05年まで衆院議員を務め、07年に市長に就いた。「ベテランの国会議員に誘われて参加した」と説明したが、「(具体的な時期や誰に誘われたかなど)細かなことは記憶に残っていない」と述べた。一方、政治資金の提供や選挙の応援は否定した。
 安倍晋三元首相の銃撃事件後、政治と旧統一教会の関係が問題視されていることについては、「政治家と宗教団体の関係が切っても切れないことは往々にしてある。どう付き合うか、宗教団体の活動や社会的評価を政治家がしっかり判断していく必要があると、改めて思った」と話した。
……』
 浜松市の鈴木康友市長は、元民主党代議士であったが衆院時代から菅官房長官と親しかった。3選目の2015年4月の浜松市長選では、自民が対抗馬の候補を立てず、それどころか官房長官自ら応援演説に駆け付けたほど。下水道コンセッション計画が二人の間で水面下の話として進んでいてもおかしくない。
浜松市も、これまた見事に水民営化と地方政治に統一教会が関与していたのだ。

3.広島県と統一教会
 広島県は岸田総理のおひざ元である。その広島県では、ご多分に漏れず、広域水事業民営化が進んでいて令和4年11月に広島県と14市町の水道事業が「広島県水道広域連合企業団」に移管された。その広島県水道広域連合企業団とは、竹原市、三原市、府中市、三次市、庄原市、東広島市、廿日市市、安芸高田市、江田島市、熊野町、北広島町、大崎上島町、世羅町、神石高原町の14市町と広島県が、水道事業などを共同で経営することを目的に設立した特別地方公共団体である。また、広島県には、公営企業「広島県企業局」と水・環境の総合事業会社「水ing」が共同出資したこことにより生まれた「水みらい広島」もある。ここに出て来る「水ing」は和製水メジャーである。
ところで広島県と統一教会の関係であるが、2022年8月31日、中国新聞に『旧統一教会と接点、広島県内首長7人・県議9人・広島市議10人認める』とする記事が詳しい(参照:「資料3.広島県内の主張、県議、広島市議と統一教会」、「資料4:買収事件で浮上した政治家」)。
『……
広島県内の首長と県議、広島市議を対象に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との関係を尋ねた中国新聞の取材では、県内の政治家と教団とのさまざまな接点が浮き彫りになった。関係していた議員の多くは、関連団体のイベントや勉強会に参加していた。
首長 知事はパンフレットにメッセージ
 知事と県内23市町長の24人は、うち7人が旧統一教会や関連団体と公務上や個人での接点を認めた。
 湯崎英彦知事と廿日市市の松本太郎市長は、教団と関連があるとされる「県平和大使協議会」が関わる音楽祭のパンフレットに顔写真付きのメッセージを寄せていた。音楽祭は4月と昨年4月に同市で開かれた。
 松本市長と広島市の松井一実市長、福山市の枝広直幹市長はそれぞれ市に関連団体から寄付を受け、関係者と面会していた。東広島市の高垣広徳市長は教団と関係が深いとされる新聞のインタビューに応じ、記事が掲載された。
 呉市の新原芳明市長は昨年11月の市長選で有権者に投票を呼びかける手伝いを教団関係者から受けていた。このほか、世羅町の奥田正和町長は数年前に日韓トンネルを推進する団体の講演会に参加したという。
 安芸高田市の石丸伸二市長は回答しなかった。
広島県議 9人は自民党籍
 広島県議会(定数64、欠員6)は、自民党籍の9人が旧統一教会との関わりを認めた。うち8人が最大会派の自民議連(30人)に所属。1人は自民党大志会(1人)だった。
 緒方直之氏(広島市東区)は、教団との関係が深いとされる「県平和大使協議会」の共同議長を務めていた。同じく関連団体の「世界平和連合」や、教団創設者の文鮮明(ムンソンミョン)氏が提唱した九州と韓国を結ぶトンネル建設を目指す「日韓トンネル推進県民会議」の勉強会にも出席。政務活動費から2019~21年度の勉強会計5回の会費各千~5千円を支出していた。
 これらの活動について、緒方氏は「保守の政策を学ぶ勉強会。旧統一教会の関連団体との認識はなかった。今後の付き合いは慎重に考える」と述べた。
 このほか、関連団体のイベントや集会に参加したと回答したのは、竹原哲氏(安佐南区)▽灰岡香奈氏(同)▽坪川竜大氏(呉市)▽出原昌直氏(福山市)▽山口康治氏(府中市・神石郡)▽山下智之氏(廿日市市)。灰岡氏は4月にあった関連団体の「世界平和女性連合」の創立30周年の記念行事に来賓として出席していた。
 伊藤真由美氏(安芸郡)は17~21年度に関連団体の雑誌を定期購読し、政務活動費で年3万6千円を払っていた。「教団との関連は知らなかった。当初は無料で送られてきて、申し訳ないので購読料を払うようになった」とした。林大蔵氏(中区)は近所の人の誘いで教団関連の事務所を複数回訪ねたことを認めた。
 県議58人のうち自民党議員会(1人)の桧山俊宏氏(安芸区)は取材に応じなかった。
広島市議 イベント参加目立つ
 広島市議会(定数54、欠員3)は、自民党籍の8人と同党を離党した無所属2人の計10人が旧統一教会の関連団体との接点を認めた。イベントへの参加が目立ち、献金や選挙応援を受けたという回答はなかった。
 中国新聞の取材に「イベントに出席したことがある」としたのは6人。山路英男氏(東区)は「5年ほど前、憲法改正の勉強会に政治スタンスが同じだから行った」。水野考氏(安佐南区)は「今年あった世界平和女性連合のイベントに参加した。会費はなく、教団の関連団体とは知らなかった」としている。
 5月に関連団体とされる平和大使協議会の会合で「平和大使」に任命されたという平岡優一氏(中区)は「大使として何も活動はしていない。関連団体との認識はなかったが、広告塔になるようなら改める」と話した。
 山田春男氏(西区)は、議長就任中の2019~21年に教団の関連イベント「ピースロード」の関係者と面会。「2年ほど前に市内であったイベントに出席したこともある。今後は関連団体のイベントへの参加は控えたい」と答えた。
 選挙区内の教団関係者から市政報告を求められたという市議は3人いた。永田雅紀氏(中区)は「30年近い付き合いがある知人からの依頼で断れない」とした。
 また17~21年度の政務活動費の領収書によると、4人が関連団体の新聞や雑誌を定期購読していた。藤田博之氏(佐伯区)は「知人が送ってきたので購読していた。関連団体とは知らなかった」と説明している。児玉光禎氏(同)は入院中で取材できなかった。
……』
 これまた、水事業民営化の事業エリアと県議も若しくは市議の選挙地域がオーバーラップするのだ。下水道のコンセッション分野では、浜松市が17年に全国で初めて「浜松ウォーターシンフォニー」を締結した例しかない。この構成企業はヴェオリア、JEFエンジニアリング、オリックス、東急建設、須山建設である。このコンセッションで提案されたコスト削減額は、20年間で86億円といわれているが、たった、これだけである。もしもインフレが進んだら、消し飛んでしまうような額なのである。
 広島県と統一教会の関係を説明するうえで、特筆しておくべきことは自民党の石橋林太郎衆院議員(比例中国)である。石橋氏は、広島県議時代の2018年から20年度にかけて、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の会合参加費や機関紙購読料として政務活動費から計4万9690円を支出していたことが明らかになっている[3]。更に注目すべき点は、やはり石橋氏と「日韓海底トンネル」の関係である。これに付いては、文春オンライン「岸田首相“秘蔵っ子”石橋林太郎衆院議員を統一教会系団体が支援「信者1200人を自民党員に」証言」[4]にその詳細がある。
『……
石橋氏の父・良三氏(故人)も元広島県議。良三氏は、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進広島県民会議」の議長や、全国組織の「日韓トンネル推進全国会議」の幹事長を務めるなど、教団との関係が近い政治家だった。そうした統一教会との関わりは、息子の石橋氏が衆院議員になってからも続いている。
統一教会信者1200人を自民党員として獲得
 事務所関係者が明かす。
「石橋氏は昨年、2000人を超える自民党員を獲得しました。これは党国会議員でも上位の成績でしたが、このうち約1200人が、『平和大使協議会』中国エリア事務局長のK氏が集めた統一教会の信者と聞いています」
平和大使協議会とは、安倍晋三元首相がメッセージ動画を送った「UPF(天宙平和連合)」の付設機関。UPFと同協議会の会長を兼任する梶栗正義氏はNHKの取材に、信者の献金がUPFに流れていることを認めている。広島県をはじめとした中国エリアで、教団関連の活動を取り仕切るのが、K氏だ。
 K氏に電話で話を聞いた。
――統一教会が石橋氏の党員獲得に協力した?
「まぁ、それが一番力になれるのかなってことで」
――1200人ほど?
「ですね。相当頑張りましたもんね。私だけではなく、(関係団体が)一致して。簡単ではないですよね、お金(一般党員が支払う党費4000円)がかかることなので。(広島)独自、独自でね」
1200人の信者が4000円の党費を支払っているとすれば、自民党の収入は480万円になる。
……』
 この記事からも明らかなとおり石橋林太郎衆院議員とは統一教会に確認書を提出し選挙協力を受けて当選した議員なのである。さらには「日韓トンネル推進広島県民会議」を通じて県議や市議に影響力を行使して選挙に勝って「民意」を作り上げるための組織票を作り上げたのだ。その規模は、1200人が会費4000円を支払い3人から4人に選挙の時には石橋氏に投票するよう活動したことから5000から6000票を上乗せされたのである。
統一教会による選挙支援のより当選した議員が、「民意」を捏造するために利用したのが県会議員であり市会議員であった。彼らの活動実態を如実に示したのは2019年7月に行われた参院選で前法相河井克行と妻の案里被告が公職選挙法違反罪で起訴された市会議員の動向が詳しい[5]。
『……
昨年7月の参院選広島選挙区の大規模買収事件で、公選法違反罪に問われた元法相の河井克行被告(57)=衆院広島3区=の第18回公判が9日、東京地裁であった。検察側は、克行被告から10万円を受け取ったとされる青原敏治元安芸高田市議(70)の供述調書を朗読。青原元市議が「(10万円をもらえて)ラッキーだと思った。大好きなパチンコに使った」と供述していたことを明らかにした。
 青原元市議は今年6月26日に記者会見し、現金の授受があったことを公表。昨年6月8日に克行被告が自宅を訪れ、妻の案里被告(47)=参院広島=のチラシが入った封筒を差し出し、票の取りまとめを依頼してきたとした上で、自身は封筒に現金10万円が入っているのに気付かず、中身を確認しないまま参院選後に封筒を燃やしたと説明していた。7月17日、市民に迷惑を掛け、混乱を招いたとして市議を辞職した。
……』
さらには、
『……
昨年7月の参院選をめぐり、前法相で衆院議員の河井克行被告(57)と妻で参院議員の案里被告(46)が公職選挙法違反(買収)罪で起訴された事件で、克行議員から現金を渡されたと明らかにした広島県安芸高田市議会の議員3人が17日、辞職した。事件をめぐっては、現金受領を認めた安芸高田市長ら3市町の首長が辞職している。
 辞職したのは前議長の先川(さきかわ)和幸議員(73)、前副議長の水戸真悟議員(71)、青原敏治議員(69)。先川議員は水戸議員とともに17日に会見し、「(現金受領を)毅然(きぜん)とした立場で断れず、議会の信頼を損ね、おわびする」と陳謝した。
 安芸高田市は克行議員の選出区である衆院広島3区内の自治体のひとつ。
 先川議員によると、昨年3月に議長室で克行議員が20万円入りの封筒を渡してきたが返金のため保管していたとした上で、検察に任意提出したと説明。青原議員は、克行議員が案里議員のチラシなどが入った封筒を置いて帰ったが封筒ごと焼却したため、現金が入っていたかどうかは不明と述べていた。先川議員ら3人は3日に会見して経緯を説明。先川、水戸両議員は議長職と副議長職を辞していた。
……』
水事業は市町村が運営することになっていて、その行方を決める市会議員は、国会議員から県議に渡された現金を受け取ることで買収されていて、鼻から水問題を論議する心算などなかった。そのため受け取った金でパチンコができるのだ。

4.長野県小諸市と統一教会
長野県小諸市は、2019年10月1日から、同市と「水ing」による共同出資で株式会社水みらい小諸を設立し市の水事業を民営化している。水民民営化を果たしたのは平成28(2016)年1月17日に行われた市長選で当選した小泉俊博氏であった。その小泉俊博市長であるが、2022年08月24日、信濃毎日新聞に『佐久市長と小諸市長 「反省」 旧統一教会関連団体との接点を説明』とする記事に統一教会との関係が明らかになっている。
『……
 佐久市の柳田清二市長と小諸市の小泉俊博市長は23日、それぞれ定例記者会見で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体と接点を持ったことについて説明した。両氏とも「反省」を口にし、今後は接点を持たないとした。
 柳田市長は教団の友好団体による自転車イベント「ピースロード」の開催に当たりメッセージを寄せ、教団と関わりがある世界日報から市のまちづくりに関するインタビューを受けたことがある―と説明。教団の霊感商法被害などを近年は知らなかったとしつつ、教団などに対し「佐久市長のお墨付きがあると誤解を招く行為。軽率だった」とし「反省、後悔している。今後は対応しない」と述べた。
 小泉市長も世界日報の取材を受け、ピースロードでメッセージを送ったことがあると説明。「関連団体と認識していたが霊感商法が社会問題化した後、事件報道に接していなかったので、かつてのような問題ある団体という認識がなかった」とし、「遺憾であり深く反省しないといけない。今後このようなことがないよう、関わりを一切断つ」と述べた。
 両氏とも、自身の選挙での関わりは改めて否定した。
……』
 小諸市小泉俊博市長もやはり統一教会の選挙支援を受けていたのだ。ところで小諸市は国政選挙区が長野三区である。この選挙区であるが、2021年に行われた衆議院選挙で自由民主党井出庸生氏が選出されている。実は、井出氏もまた統一教会系国会議員なのである[6]。同氏は、統一教会との関係は認めたものの、誓約書を提出していないと否定している。しかし、統一教会は、誓約書を提出しない候補者を選挙支援することはあり得ない。往生際の悪い議員である。
 長野県選出国会議員は、宮下一郎議員(長野5区)、若林健太議員(長野1区)が安倍派、務台俊介議員(北陸信越ブロック)、井出庸生議員(長野3区)が麻生派と、全てが統一教会系国会議員なのである。さらに県会議員では、本郷一彦、丸茂岳人、共田武史、竹花美幸、丸山大輔の各氏が長野県平和大使協議会など統一協会関連団体の行事に出席したことが判明している[7]。この県も、水民営化に関して国会議員は云うに及ばず県会議員や市長は統一教会の選挙支援を受けていたのである。また環境副大臣をつとめたことのなる務台俊介議員の傘下にある県会議員は統一教会の支援で当選した議員なのである。その代表例が百瀬智之氏である。百瀬氏は松本市・東筑摩郡区選出で日本維新の会所属の衆議院議員であったが2013年に、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体の会合に複数回出席し、国政報告をしていたことが判明している[8]。

5.水道民営化の鍵を握る地方議会とその腐敗
 水道法では、経営は「水道事業は、原則として市町村が経営するもの」とある。したがって水民営化を図る政府は、県や市町村の判断を重視しなければならない。そのため市町村の民意を形成するために自由民主党が選んだ方法は、国政選挙と同じように統一教会に頼ることであった。そして、国政レベルは「統一教会」本部でおこない、県政や市長選挙では各県に設立した「日韓トンネル指針協議会」が本部と同様の選挙支援を実施することにした。(参照:資料1.「日韓トンネル推進全国会議」)。第一回でも紹介した「原田義昭元環境相」は、統一教会が支援する選挙は「金のかからない」ものであったと回顧している。ならば、県知事や県議が「日韓トンネル推進全国会議」に賛同すると、国政選挙並みの「金のかからない」選挙支援を受けることができるということになる。
 そして当選した知事や県議の下で、水事業で重要な決定権を握る市会議員らを篭絡してゆくことになる。その参考になるのは「河井夫妻選挙違反事件」であったる。事件概要についてウイキペディアによれば、令和1(2019)年7月21日に行われた第25回参議院議員通常選挙の広島県選挙区において立候補していた自由民主党の河井案里を当選させるために、その夫であり自由民主党の衆議院議員でもある河井克行が、案里と共謀して大規模な買収行為を行った。この結果、案里は当選し、また克行も同年9月11日、安倍晋三内閣において法務大臣に就任した。しかし、同年10月30日以降にこの選挙違反疑惑が報じられ、10月31日に克行は法務大臣を辞任した。このとき2020年6月23日発売の「週刊朝日」2020年7月3日号では「買収事件で浮上した政治家」を挙げている。この中で注目すべきは、安芸高田市で、当時の安芸高田市長であった浜田一義前市長が家宅捜査まで受けていることだ。自由民主党による都合の良い「民意」を獲得する方法は、最も選挙人に近い市議会を論議ではなく買収で成り立っているのである。その資金は、内閣機密費が流用されているとされている。
また、2017年5月14日、島根県松江市「くにびきメッセ」で開催された「日韓トンネル推進島根大会2017」では、県議、市議、日韓親善協会役員などあわせて約140人が参加したとされている。日韓トンネル推進島根県民会議副議長を務める比良幸男松江市議の開会宣言に続き、同県民会議議長の細田重雄県議が主催者あいさつを行っていた。また、来賓には安来地区日韓親善協会会長の島田二郎・元安来市長があいさつをしている。島根では上は県会議長から下は市議までが統一教会に選挙支援を期待して「日韓トンネル推進島根大会」に参加していたのだ。
同様に山形県では、2017年10月8日、「日韓トンネル推進山形県民会議設立大会」(主催:同県民会議準備会、後援:山形県平和大使協議会)が開催され、大学教授、県議会議員、市議会議員など約400人が参加していた。この県でも島根県と同様の選挙運動が展開されていたものと考えるのが常識である[9]。
『……
山形市の佐藤孝弘市長が、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体のイベントや信者らの集会に複数回参加していたことが分かった。佐藤市長が9日、朝日新聞の取材に明かした。佐藤市長は旧統一教会との関係を認識した上で参加していたとし、「当時の認識が甘かった」と反省を口にした。
 佐藤市長によると、2020年と21年に市内であった自転車イベント「ピースロード」の壮行会に参加。ピースロードは旧統一教会の友好団体「UPF(天宙平和連合)」のプロジェクトだ。旧統一教会の信者から「参加する若者に励ましの言葉をかけてくれと頼まれた」という。
 佐藤市長は「私が『広告塔』として利用された事実は確認していないが、その恐れはあった。当時の認識が甘かったと今は反省している」と話した。
 参加を依頼してきた信者とは、市長選で初当選する前の15年ごろに、元県議(故人)の支援者を通じて知り合ったという。「市政の考え方を聞きたい」と頼まれ、信者が複数参加している市内の集会に足を運ぶようになり、地域活性化や河川改修などについて講演したこともあったという。「私の考えに賛同し、投票して頂いた方もいると思う」と語った。
 集会への参加については、「(旧統一教会の)過去の霊感商法などの問題は把握していたが、県内では聞いたことがなく、市民でもある信者に私の考えを伝えるだけなら問題ないと、当時は判断した」と釈明。今後は、自身の影響力も考慮したうえで慎重に判断したいとしている。
 一方、選挙や資金面での支援については、「信者が個人的に投票してくれた可能性はあるが、組織的な支援は一切ない」とした。
……』
(第二回おわり・・・資料は編集上の都合で次のブログ上にアップするので参照されたい)(寄稿:近藤雄三)


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員(第一回) -自由民主党、統一教会、環境省、インフラ劣化、民主党、連合、建設国債、財務省、日米地位協定、PFAS-

2024-08-28 | 小日向白朗学会 情報
 目次
-、環境省マイク切り事件
二、環境省大臣出身選挙区と統一教会
三、水道民営化を進めた宮城、浜松と統一教会
1.宮城県と統一教会
2.浜松市と統一教会
3.広島県と統一教会
4.長野県小諸市と統一教会
四、インフラ整備に必要な資金と建設国債
五、統一教会による選挙支援を失った自由民主党の国政選挙
六、国富簒奪政治からの脱却

一、環境省マイク切り事件
 2024年5月1日、水俣病の犠牲者を追悼する慰霊式の後に、環境大臣と患者や被害者等と団体代表とが懇談する場が設けられた。その際に、環境省の職員が団体のメンバーが発言している途中で制限時間を超過したとしてマイクを切断するという事件がおきた。
 このことについて、 2024年05月08日、南日本新聞『環境省マイク切り「指示受けた職員が一番つらかろう」…水俣病被害者団体に広がる怒りと不信「環境行政の歴史に汚点残した」』を配信している。 
『……
 「その場しのぎの姿勢が明らかになった」「環境行政の歴史に汚点を残した」-。水俣病の患者・被害者団体と伊藤信太郎環境相の懇談会で時間を超過した被害者側のマイクの音を意図的に切ったことを環境省が認めた7日、支援者や被害者は不信感を強めた。
  「国はこれまでも被害者の声に耳を傾けてこなかった」。懇談会に出ていた水俣病互助会の谷洋一事務局長(75)は憤る。水俣病特別措置法が定める健康調査は、施行から15年を迎えてもなお実現していない。「今回の謝罪も取り繕っているだけではないか」と不信感をにじませた。
 音を消す役を担ったのは司会を務めた特殊疾病対策室長とは別の職員であった。
水俣病被害者の会の中山裕二事務局長(70)は「一番つらかったのは、指示を受け音を消した職員だろう。志を持って働いている職員をも裏切る行為だ」と嘆く。20年ほど前から懇談の場に参加し、最近は国の強行的な姿勢が強まっていると感じていた。「問題解決には立場の違いを超え、環境省と協力していかなければならない。だが信頼することができなくなった」
  昨年9月以降、国の救済策を巡る集団訴訟の地裁判決が相次ぎ、いまだに救済されていない被害者の存在が明らかになっている。熊本訴訟の原告副団長を務める出水市高尾野町の村山悦三さん(79)は「改めて懇談の場を開き、ゆっくり腹を割って話をするべきだ」と訴えた。
……』
 ひどい話である。
 日本の行政機関は、上は政府及び都道府県から下は市町村まで、行政に対する苦情および意見・要望に対して「行政相談」窓口を設置している。しかし、今回の環境省の対応は、苦情は一回三分という時間制限を設けていたというのだ。実に高飛車な対応である。不思議なのは、環境省は何故にここまで高飛車な対応が恒常化していたのかである。よほど、国民からの苦情が殺到している省庁のようである。「こうるさい屁理屈」を真面目に聞いていては身が持たないと考えて省庁側の都合で「時間制限」という設けたものであろう。
たしかに、現在の環境省は、汚染水の海洋投棄、SDGs、二酸化炭素排出権、水道行政等と自由民主党が実施した胡散臭い新自由主義経済政策と密接な関係がある省庁である。しかし、日本政府にとって重要政策を実施する環境省であるが、政府自由民主党の恥部である「統一教会」というファクターを環境省関連政策に追加するとまた違った側面が浮かび上がってくる。

二、環境省大臣出身選挙区と統一教会
今回、問題を引き起こした環境大臣は伊藤信太郎氏である。この大臣は、統一教会に誓約書を提出したことで選挙支援をうけて当選してきたれっきとした統一教会系議員である。その詳細は、2022年9月18日、朝日新聞デジタル『旧統一教会系団体に会費やビデオメッセージ 自民国会議員、次々判明』が詳しい。
『……
 「世界平和統一家庭連合(旧統一教会)」や関連団体との接点について自民党が公表した点検結果で、伊藤信太郎氏(衆院宮城4区)が教団の関連団体に会費を支払っていたことが明らかになった。伊藤氏の事務所は取材に対し、「社会的に問題が指摘されている団体と関係を持ったことを反省している」とした。
 政治資金収支報告書によると、伊藤氏の資金管理団体は2018年10月、教団の友好団体「国際勝共連合」に会費2万円を支出した。伊藤氏の事務所によると、東京で開かれた「国際勝共連合創立50周年記念大会」に秘書が出席して支払い、伊藤氏本人は出ていないという。
 国際勝共連合は教団の創始者が提唱し、1968年に創設された政治組織だ。「共産主義からの解放」を掲げ、憲法改正や防衛力強化、「行き過ぎたLGBT人権運動に歯止めをかけ、正しい結婚観・家族観を追求する」ことなどを運動方針とする。
 伊藤氏の事務所は取材に「イベントなどに議員本人が出たことはない。当時、教団と団体の関係を認識していたかは不明だが、党の方針に従い、今後一切関係を持たない」と回答した。
「実行委員長」「県代表世話人」務めた議員も
 また、自民の土井亨氏(衆院宮城1区)と桜井充氏(参院宮城選挙区)は、朝日新聞社が全国の国会議員らに教団との接点を尋ねたアンケートで、関連団体との関わりを認めている。
……』
 ところで、2023年9月8日に内閣改造を行った岸田内閣では、伊藤信太郎環境大臣のほかにも初入閣した統一教会系大臣が数多くいる。それは、鈴木淳司総務相、盛山正仁文部科学相、伊藤信太郎環境相、木原稔防衛相もまた統一教会の選挙支援で当選した大臣なのである。しかし、初入閣した閣僚四人は異口同音のように「統一教会は、知らぬ、存ぜぬ」と言い張っているが、いかに拒否したところで正真正銘の統一教会系大臣なのだ。統一教会の教祖文鮮明が国政選挙にかかわって自由民主党候補者を支援するようになった時から、候補者に食い逃げされないように必ず誓約書を提出させていた。その中には、第一期統一教会系国会議員となった中には、あの麻生太郎氏もふくまれている。したがって、誓約書を提出した候補者にのみ支援活動をおこなうという手順は現在までも続いている。したがって誓約書を提円を受けることは100%あり得ない。受けることは100%あり得ない。
 ところで、伊藤信太郎氏が大臣を務める環境省と統一教会の関係を調べてみると驚くような事実が判明する(参照:歴代環境大臣)。第三次安倍内閣以降の環境大臣は、小泉進次郎氏を除いて全員が統一教会に誓約書を提出して選挙支援を受けた議員ばかりなのである。ただし、小泉進次郎氏が環境大臣になれたのは親が郵政民営化をおこなって日本を長期不況に貶めた小泉純一郎元首相だからである。加えて、環境省歴代副大臣や政務官についても統一教会の選挙支援で当選した事例は枚挙にいとまない。従って、環境省は、まるで、統一教会環境省部門といえなくもないのだ。

 その中でも統一教会との関係が際立っているのが第26代環境大臣を務めた原田義昭氏である。原田義昭氏と統一教会との癒着ぶりについては、2023年11月3日、毎日新聞は『叙勲の元閣僚「旧統一教会に恩義」 日韓トンネル団体トップ就任』[1]とする記事がある。
『……
自民党の原田義昭元環境相(79)が2023年6月、九州と韓国を結ぶ海底トンネルの建設を目指す「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長代行に就任し、事実上のトップを務めていることが毎日新聞の取材で判明した。日韓トンネル構想は世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の創始者、文鮮明(ムン・ソンミョン)氏が提唱したとされ、原田氏は選挙で教団に「世話になった」と恩義を口にした。
……』
 叙勲を受けていた原田氏は、統一教会創設者文鮮明の悲願であった「日韓トンネル」を実現するための政治運動組「日韓トンネル実現九州連絡協議会」の会長を務めていたというのである。日本政府の叙勲基準は、統一教会と云う反社会集団を支援したものという条件があるのではと勘繰りたくなるほど国民感情とは大きく乖離したものなのである。そのほかにも、原田氏は2023年8月1日付、朝日新聞『選挙のためなら「飛んでいく」 原田義昭氏、教団側に「今でも感謝」』悪びれる様子もなく赤裸々に統一教会との関係を告白している[2]。
『……
 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)について、選挙で関わりを持ったという自民党の前衆院議員で、元環境相の原田義昭氏(78)が語った主な内容は次の通り。
 ――福岡5区から立候補した前回衆院選で、旧統一教会から支援を受けていたのは事実か

 「旧統一教会と関わりがあったのは否定しません。国政選挙では、宗教団体以外にも文化、スポーツなど含めて30、40の組織や団体の支援を受け、何とか10万票以上をとってきた。旧統一教会以外も12、13の宗教組織と付き合ってきた。真面目に付き合っていれば、彼らは選挙で応援してくれる」
 「そうした組織の一つとして、旧統一教会とも真面目に付き合っていた。会合があれば行ったし、あいさつもした。大切な応援組織の一つだから、選挙になったら、応援も当然お願いした。選挙になれば支援を呼びかける電話かけにも来てくれた」

原田元環境相、旧統一教会側からの選挙支援「お金かけず良質な運動」
 ――教団側から祝電を打ってくれと言われたら打っていたのか
 「そういうことはあった。反社会的組織以外なら、私たちは喜んで集会に行かせていただく。行けばやはりお祝いの言葉の一つは話すでしょう。それが今の日本の民主主義で、普通の選挙活動の一環です」
……』
 原田氏は、統一教会の支援を受けて出馬した国政選挙は「お金をかけず良質な選挙運動であった」と断言している。したがって統一教会が国政選挙で支援することを決定した候補とは、まともな選挙運動をせずに確実に当選できるだけではなく地位と名誉も転がり込んでくるという仕組みになっていた。原田氏には「国会議員は国民の負託を受けている」という矜持は微塵もない。原田氏が負託を受けたのは国民ではなく統一教会であったと断言して間違いない。支援を受けた候補者にとって獲得する投票数は、民意とは無関係に統一教会が勝手に掘り起こしてくれるものなのである。ここまでシステマチックに民意を捏造するシステムが存在する現在の小選挙区では、政策論争よりも議席を争奪する人気投票の要素が強く出るという根本的に改善されるべき選挙制度だと云うことに着目しておく注目しておく必要がある。
話を原田氏と統一教会との関係に戻す。
 原田氏のケースの様に、統一教会を選挙運動の下請けとして利用する国政選挙方法を最も効率化したのが安倍晋三元総理大臣であった。
 安倍元総理大臣の目的は、自由民主党所属国会議員を水ぶくれさせて、憲法改正に必要な2/3の国会議員数を確保することが最大の目標であった。したがって現在(2024年8月)、自由民主党が単独過半数を制することができたのは、統一教会を利用した選挙運動をおこなったことが最大の勝利要因なのである。
 そのため自由民主党内には「統一教会の請託を受けた」議員が多いのである。その中から特に統一教会系国会議員を集中的に割り当てたのが環境省であったと考えられる。その環境省であるが省庁としての役割は、汚染水の海洋投棄、SDGs、二酸化炭素排出権、水道行政、太陽パネル等、自由民主党の重要政策を担っている。統一教会系国会議員が暗躍する環境省は、何かほかに大きな目的か利権が隠されていると考えて間違いはない。
 それを見つけ出す糸口は、歴代環境大臣の出身選挙区を見てみるならばその兆候をとらえることができる(「第一表」参照)。原田氏がいみじくも語っているように「選挙運動をせずに確実に当選して議席を獲得してきた」ということは、選挙運動の現場で動く統一教会と自由民主党県連は、候補が何もしないのであればあるほど猛烈な選挙運動を繰広げなければならないはずである。
 ちなみに第31代西村明宏大臣と今回「マイク切断事件」を起した第32代伊藤信太郎大臣は、偶然か必然か、同じ宮城県選挙区なのである。二代連続して宮城県から環境大臣を出さなければならない程に重大な案件があったはずである。
 早速、宮城県で行われた2021年度衆議院選挙の結果を調べてみる。
 すると宮城県の衆議院選挙当選者は意外な顔ぶれとなる。
 第一区は土井亨(自民、101,964)、第二区は秋葉賢也(自民、115,749)、第三区は西村明宏(自民、96,210)、第四区は伊藤信太郎(自民、74,721)、第五区は安住淳(立民、81,033)、第六区は小野寺五典(自民、119,555)となっている。その中でも土井亨、秋葉賢也、西村明宏、伊藤信太郎の四人は、統一教会に誓約書を提出して当選した統一教会系国会議員である。加えて第六区の小野寺五典も、2019年10月14日に自民党政調会長であった岸田首相が訪米してギングリッチ元米下院議長と会談した際に同席したのが「日韓海底トンネル」の中心人物であった梶栗正義の長男梶栗源太郎なのである。この時、岸田政調会長に同行していたのが猪口邦子、大塚拓、小野寺五典、河野太郎、佐藤正久、寺田稔、牧島かれん、松川るい、である。このことは衆議院速記録「第212回国会 予算委員会 第8号(令和5年12月8日(金曜日))」にも記載されていていることである。したがって、小野寺も統一教会とは無関係とはいいがたいのだ。ここでも自由民主党議員と統一教会及び「日韓海底トンネル」が交錯していることは明白である。
 その中でも、統一教会との関係が最も露骨なのは、秋葉賢也元復興相なのである。同氏が代表を務める自民党宮城県第二選挙区支部は、2021年7月、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の友好団体と同一住所に事務所を置く「世界平和連合宮城県連合会」に会費を支出していたことが政治資金収支報告書で判明している。したがって宮城県で行われた2021年度衆議院選挙で当選した自由民主党議員は、統一教会が選挙運動に重要な役割を果たしていたとみて間違いない。
 さらに言うならば、宮城県で行われた2021年度衆議院選挙で注目すべき選挙区がある。それは第五区である。その選挙区の当選者は立憲民主党執行部である安住淳氏である。安住氏も、かねてから統一教会との関係を疑われている議員なのである。したがって2021年に行われた衆議院選挙宮城選挙区の当選者は全員六名すべてが、統一教会と何らかの接触が疑われる議員だけなのだ。
 ところで、ここで宮城県関係の政治家で見逃してはならない人物がいる。それは村井嘉浩宮城県知事である。同知事は、2006年5月から統一教会との関係が取りざたされてきた政治家である。そして、同県知事が精力的に進めてきた政策が水道事業民営化なのである。村井県知事と水道民営化については、2022年3月28日、産経新聞記事『宮城・村井知事、4月の水道民営化「安価な水供給」』とする記事でつぎの様に述べている。
『……
宮城県の村井嘉浩知事は28日の定例会見で、4月1日から県の上下水道と工業用水の運営を民間事業者が担うことをめぐり、「県民に少しでも安価な水道を供給するためだ。人口が減り、節水型の家電が出て、水を使わなくなる中、水道料金を上げなくて済む形にしたい。日本のモデルになるだろう」と期待感を込めた。
県は昨年12月、水処理大手「メタウォーター」(東京)など計10社でつくる「みずむすびマネジメントみやぎ」(仙台市)と、「仙南・仙塩広域水道」など9事業の運営権を売却する契約を結んだ。期限は20年間。上下水道と工業用水の運営権を民間に一括売却する事業は全国初となる。
県は引き続き施設を所有し、管路の維持管理なども担う。水質検査も行うという。村井氏は会見で「(宮城の)水を海外メジャーに売り渡したという誤った情報も流布されている。われわれも県民に分かりやすく説明する努力が足りなかった」とも語った。
……』
 再度いう。村井県知事の主要政治課題は、環境省の重点政策である水事業民営化なのである。そして環境大臣は宮城選挙区で統一教会の選挙支援をうけて当選してきた西村明宏と伊藤信太郎両大臣なのである。つまり二人の環境大臣は、宮城県が水民営化を実施しやすい様に法整備をすすめて、村井氏が県知事として水事業民営化事業が実施できるように支援してきたと考えるのが常識である。したがって宮城県の水民営化とは、国政及び県政がよく言えば連携、悪くいえば結託したうえで、民意を反映するために行われる選挙は、統一教による組織的な活動により作り出された議員により実現させようとした政策なのでる。そして村井嘉浩氏を県知事とするために積極的な活動をおこなったのが自由民主党宮城県支部連合会であった。次回は、同組織についての実地についてまとめる。
(第一回おわり)(寄稿:近藤雄三)
第一表「歴代環境大臣」
24
 
中川雅治
第3次安倍第3次改造内閣
2017年8月3日 - 2017年11月1日
25
第4次安倍内閣
2017年11月1日 - 2018年10月2日
26
 
原田義昭
第4次安倍第1次改造内閣
2018年10月2日 - 2019年9月11日
27
 
小泉進次郎
第4次安倍第2次改造内閣
2019年9月11日 - 2020年9月16日
28
菅義偉内閣
2020年9月16日 - 2021年10月4日
29
 
山口壯
第1次岸田内閣
2021年10月4日 - 2021年11月10日
30
第2次岸田内閣
2021年11月10日 - 2022年8月10日
31
 
西村明宏
第2次岸田第1次改造内閣
2022年8月10日 - 2023年9月13日
32
 
伊藤信太郎
第2次岸田第2次改造内閣
2023年9月13日 -
 

[1] 毎日新聞「叙勲の元閣僚「旧統一教会に恩義」 日韓トンネル団体トップ就任」https://mainichi.jp/articles/20231102/k00/00m/040/147000c

[2] 朝日新聞「選挙のためなら「飛んでいく」 原田義昭氏、教団側に「今でも感謝」」https://www.asahi.com/articles/ASR7D659TR2MTIPE00F.html

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

やはり愚図だった石破茂元幹事長 ―元幹事長の訪台は麻生太郎の防衛利権を擁護するだけの愚策―

2024-08-15 | 小日向白朗学会 情報
 自由民主党総裁選挙が近づく中で石破茂元幹事長が動き出した。2024年8月12日、朝日新聞デジタルは『石破茂氏が台湾訪問、頼総統らと面会へ 安保政策で存在感アピール』で石破元幹事長の動向を配信している。
『……
自民党総裁選に立候補の意向を固めている石破茂元幹事長が12日、台湾を訪問した。14日まで。頼清徳(ライチントー)総統や蔡英文(ツァイインウェン)前総統らとの面会を調整している。
 訪問したのは、超党派の国会議員でつくる「日本の安全保障を考える議員の会」で、石破氏は教育無償化を実現する会の前原誠司代表と共同団長を務める。自民党の中谷元・元防衛相らも参加した。
 訪問を前に石破氏は「北東アジアの安全保障環境をどのように考えるのか。問題意識を共有しておかないと、これから先の安保環境を語ることはできない」と強調した。台湾有事への懸念を背景に安保政策で存在感をアピールする狙いがある。
……』
 石破茂氏は、自民党総裁選で現政府が行っている非常に危険な対中国政策を引き継ぐことを内外に明らかにしてしまったのだ。
愚かの極みと云う以外に無い。
対中国外交に関して上川外務大臣は、事あるごとに「戦略的互恵関係」であると断言している。戦略的互恵関係はと云えば「一つの中国」政策であり、その本質は「台湾は中国領」だということである。
 ここで云う「戦略的互恵関係」に付いては外務省広報に『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明』[i]として厳密に定義されている。
『……
  1. 双方は、日中関係が両国のいずれにとっても最も重要な二国間関係の一つであり、今や日中両国が、アジア太平洋地域及び世界の平和、安定、発展に対し大きな影響力を有し、厳粛な責任を負っているとの認識で一致した。また、双方は、長期にわたる平和及び友好のための協力が日中両国にとって唯一の選択であるとの認識で一致した。双方は、「戦略的互恵関係」を包括的に推進し、また、日中両国の平和共存、世代友好、互恵協力、共同発展という崇高な目標を実現していくことを決意した。
  2. 双方は、1972年9月29日に発表された日中共同声明、1978年8月12日に署名された日中平和友好条約及び1998年11月26日に発表された日中共同宣言が、日中関係を安定的に発展させ、未来を切り開く政治的基礎であることを改めて表明し、三つの文書の諸原則を引き続き遵守することを確認した。また、双方は、2006年10月8日及び2007年4月11日の日中共同プレス発表にある共通認識を引き続き堅持し、全面的に実施することを確認した。
  3. 双方は、歴史を直視し、未来に向かい、日中「戦略的互恵関係」の新たな局面を絶えず切り開くことを決意し、将来にわたり、絶えず相互理解を深め、相互信頼を築き、互恵協力を拡大しつつ、日中関係を世界の潮流に沿って方向付け、アジア太平洋及び世界の良き未来を共に創り上げていくことを宣言した。
  4. 双方は、互いに協力のパートナーであり、互いに脅威とならないことを確認した。双方は、互いの平和的な発展を支持することを改めて表明し、平和的な発展を堅持する日本と中国が、アジアや世界に大きなチャンスと利益をもたらすとの確信を共有した。
(1)日本側は、中国の改革開放以来の発展が日本を含む国際社会に大きな好機をもたらしていることを積極的に評価し、恒久の平和と共同の繁栄をもたらす世界の構築に貢献していくとの中国の決意に対する支持を表明した。
(2)中国側は、日本が、戦後60年余り、平和国家としての歩みを堅持し、平和的手段により世界の平和と安定に貢献してきていることを積極的に評価した。双方は、国際連合改革問題について対話と意思疎通を強化し、共通認識を増やすべく努力することで一致した。中国側は、日本の国際連合における地位と役割を重視し、日本が国際社会で一層大きな建設的役割を果たすことを望んでいる。(3)双方は、協議及び交渉を通じて、両国間の問題を解決していくことを表明した。
  1. 台湾問題に関し、日本側は、日中共同声明において表明した立場を引き続き堅持する旨改めて表明した。
……』
とある。
2には「戦略的互恵関係」の基盤となったのは1972年9月29日に発表された日中共同声明、1978年8月12日に署名された日中平和友好条約及び1998年11月26日に発表された日中共同宣言であったことが纏められている。これらの中で最も重要なことは5でも協調しているように「一つの中国」なのである。これを簡単にまとめると次のようになる。
「戦略的互恵関係」=「一つの中国政策」=台湾は中国領
対中国政策に関してあの上川外務大臣ですらも「戦略的互恵関係」を支持すると断言しているのだ。
 それにもかかわらず日本政府は、台湾有事という中国敵視政策を行っている。それは「防衛三文書」で中国を仮想敵国として防衛力を整備することで莫大な予算を獲得することができたからである。つまり日本政府が二重規範(ダブルスタンダード)外交を行っているのは防衛予算という防衛利権を失いたくないためである。これに尽きる。
 しかし、日本政府は、危険な二重規範外交を続けていることを国民に知らせないように巧妙に隠蔽している。そのため「戦略的互恵関係」が「一つの中国」政策であることを悟られないようにしている。そのため「これほど今の両国関係の実態とかけ離れた言葉はない。これをうのみにして厳しい国際情勢への直視を怠り、軍事的、経済安全保障的に日本にとっての脅威、懸念である中国との付き合い方を誤る国民や企業が出てくることを恐れる。」[ii]という社説まで登場してきている。
 そのため、2024年5月20日、中国の呉江浩駐日大使は、台湾情勢をめぐり日本が台湾の独立に加担すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言するまでに至った[iii]。これは現日本政府が二重規範外交を行っていることについて中国としては、日本に国連憲章「旧敵国条項」を発動する可能性を示唆することになった。
 この敵国条項に関する日本政府の解釈であるが、平成21年六6月19日提出の衆議院「国連憲章の旧敵国条項(第五十三条、第百七条)に関する質問主意書」[iv]にみることができる。特にアンダーライン部分は注意されたい。
『……
さらに、二〇〇六年四月六日の参議院外交防衛委員会において、麻生外相(当時)は、「敵国条項につきましては、一九九五年、今から約十一年前になりますけれども、そのときのいわゆる国連の総会で死文化、死んだ文章、既に死文化しているとの認識を示す決議案というものが圧倒的多数の賛成で既に可決をされておりますんで、死文化したというのはもう現実であります。
  ただ、昨年の九月のあの国連、あれは首脳会合だったと記憶しますが、成果文書におきましても、この条項において敵国への言及を削除するとの決意というものがなされております。ただ、今おっしゃいますように、これを正式な文章から削除するためには加盟国の三分の二の批准というものが必要とされておりますんで、これは安保理改革を含む話とちょうど関連をするところでもありますので、敵国条項の削除については今後とも求めていくのは当然のこととして、今現実問題として死文化されておるというところまで、日本、ドイツ、いろいろ努力をした結果というものは既に十一年前にでき上がっておるところではございます。」と答弁されている。
……』
 この主意書が引用した日本政府の旧敵国条項に対する考え方を説明したのが、台湾有事を演出して莫大な防衛利権を手に入れた張本人である麻生太郎副総裁である。その麻生副総裁によれば、日本政府は「敵国条項は死文化」としている。ただし「正式な文章から削除するためには加盟国の三分の二の批准というものが必要」で、そのためには「敵国条項の削除については今後とも求めていく」と、死文化しているといいながらも国連憲章本分からは削除されていないことを認めている。つまり、日本政府の「死文化」という解釈は間違いなのである。
 したがって呉江浩駐日大使が言うように、日本政府が二重規範外交を続けた場合には、中国は日本に対して敵国条項を発動して「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」というのは正しいのだ。
その結果、中国が「敵国条項」を適用して尖閣列島侵攻するならば、日本の道理は通用せず、国連憲章の下で鉄槌を食らわされることになる。その際に日本政府が頼みの綱とする「日米安保条約」は、昨年、アメリカが中国と「一つの中国」政策に回帰したことから台湾有事に軍事介入しないだけではなく、更に上位の旧敵国条項によりアメリカでする中国を支持する以外にないのだ。これが、アメリカは日本の安全保障には何ら役立たないという現実なのだ。
 以上のように日本政府は危険な外交を展開している中で、石破茂元幹事長は、よりによって、訪台して台湾政府と台湾有事について会談するということは麻生太郎副総理が始めた「台湾有事」を継続させて「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」ことも厭わないという狂気の会談なのである。
そのうえ石破元幹事長とともに訪台するのは防衛三文書を取りまとめることに尽力するだけでなく、自民党の安全保障政策に反対する野党を分断させてきた「教育無償化を実現する会」の前原誠司代表である。これは、自由民主党が分裂して下野することで莫大な外交利権及び防衛利権そして公共利権を失うことを恐れる麻生太郎副総理による、自民党温存策に石破茂元幹事長が乗ったということを意味している。

 やはり、石破茂元幹事長は、イスラエルが孤立し、ウクライナが崩壊に直面し、BRICSのGNPがG7を超えたという世界情勢が理解できない単なる「軍事おたく」の愚図だった。(寄稿:近藤雄三)

【参考】




[i] 『「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声』https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/china/visit/0805_ks.html

[ii] 2024年4月24日、産経新聞「<主張>戦略的互恵関係 誤解を招く「言葉遊び」だ」https://www.sankei.com/article/20240424-LQL5GKHOTNN5RLQFSOHVO4VKOY/

[iii] NHK「中国駐日大使 “台湾独立加担 日本民衆火の中に” 外務省抗議」https://www3.nhk.or.jp/news/html/20240531/k10014467041000.html#:~:text=%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E3%81%AE%E5%91%89%E6%B1%9F%E6%B5%A9,%E3%82%92%E6%98%8E%E3%82%89%E3%81%8B%E3%81%AB%E3%81%97%E3%81%BE%E3%81%97%E3%81%9F%E3%80%82

[iv] 衆議院質問主意書「国連憲章の旧敵国条項(第五十三条、第百七条)に関する質問主意書」https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a171569.htm

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする