2023年へルソン州ダム決壊と1938（昭和13）年黄河決潰事件

　2023年6月7日、朝日デジタルに『ダム決壊「最大4万人が被災」　親ロシア派トップが発言』[1]とする記事が掲載された。

『……

ロシア軍占領下のウクライナ南部ヘルソン州で6日、ダムが破壊され、住民が避難を余儀なくされました。

……

15:42(ヘルソン09:42)

ダム決壊で最大4万人が被災か　親ロシア派トップ発言

　ウクライナ南部ヘルソン州の親ロシア派トップのウラジーミル・サリド氏は7日、同州のカホウカ水力発電所のダム決壊により、最大4万人が被災者となる可能性があると述べた。テレビ番組での発言をタス通信が伝えた。

　サリド氏は被災地域の住民の数を、「速報値で2万2千～4万（人）」と話した。当初、行方不明とされた人の多くが見つかっているとし、現在不明の7人については、「島にいる可能性がある。すぐに島に行けるので、もしいれば救出する」と述べた。

　ロシアはダム決壊を、ウクライナのミサイル攻撃によるものと主張している。

……』

　この新聞記事の核心部分は、ロシア軍占領下でダムが決壊したということである。一般的に言って、ある軍事組織がある地区を占領したならば、占領地区の民心を掌握し安定させるためにインフラが破壊されたならば修復し安定供給することを最優先して行う。

　ならば占領軍が、自ら進んでインフラを破壊するということは考えられない。あるとすれば、事故でインフラが壊れた場合は、住民の被害を最小にするため危険を知らせるとともに代替え手段を準備するのが普通であろう。

　昭和13（1938）年4月7日から日本陸軍は蒋介石率いる国民革命軍を掃討するため徐州会戦を開始した。同年5月19日には、徐州を占領したものの国民革命軍主力を取り逃がしたことから追撃に移ることとなった。

中国軍主力は京漢線以西に撤退を急いだが、日本軍の追撃に防備体制が間に合わず、同年6月4日に蒋介石は「黄河氾濫」によって日本軍の侵攻を阻止することを下令した。同年6月9日に黄河堤防を爆破した。同月11日に、爆破口から大雨で増水し黄河濁流が溢れ出した。この黄河堤防爆破により日本軍追撃をくい止めることには成功した。これを黄河決潰事件という。

事件後の中国国民党は「黄河決壊事件は日本軍が引き起こしたものである」という発表を行った。さらに、6月11日午前、中央社（中国国民党系通信社）は「日本の空爆で黄河決壊」という報道を配信した。

　黄河決潰事件と2023年6月6日のケルソン州にあるカホフカ水力発電所ダム破壊は時代を超えて同じ状況が生じている。

　ウクライナ軍南部方面部隊は、ダム決壊後の６日午前７時３０分過ぎにＳＮＳに「露軍がカホフカ水力発電所を爆破した」と投稿している。蒋介石率いる中国国民党が黄河堤防爆破を報道したタイミングと動機は同じものなのだ。戦略にも戦術的にも追い詰められたウクライナ軍がロシア軍の攻撃を回避するため仕組んだ仕業であり、その後のプロパガンダなのだ。カホフカ水力発電所ダム破壊をロシア軍の仕業と喧伝するのは悪質なプロパガンダなのだ。それだけウクライナ軍が追い詰められている証拠でもある。また本年初頭から言われたウクライナ軍による大規模攻勢とは、ダム破壊程度がせいぜいなのだ。

以上のことから現在のウクライナが抱える最大の悲劇は、ゼレンスキーと云う喜劇役者が政権を掌握していることである。そしてゼレンスキーが政権を維持し戦争を継続しているのは、張子の虎ＮＡＴＯという時代遅れの軍事組織が自己存続のためゼレンスキーをパペット（操り人形）として利用しているに過ぎない。つまりゼレンスキーの戦いは、ウクライナ国民の為ではなく、ＮＡＴＯの存続と、ＮＡＴＯを手先として国際政治をもてあそんできたオバマおよびバイデンの悪事が白日の下に晒されるのを止めるという悲喜劇なのだ。

　本当にウクライナ国民のことを心配するならば、即刻、停戦を実現し復興の道を探る以外に方法はない。決してウクライナに継戦を求めるような悪質なプロパガンダに惑わされてはいけない。

以上(寄稿:近藤雄三)

[1] https://www.asahi.com/articles/ASR670F79R66UHBI04B.html

第185回国会 衆議院 安全保障委員会 第3号 平成25年12月6日～～～陸軍中野学校は今も生きている～～

• 106　照屋寛徳

  ○照屋委員　政府参考人にお伺いをいたします。 　陸上自衛隊の教育組織の中に、旧陸軍中野学校の流れをくむ陸上自衛隊小平学校は存在しますか。また、同校の心理戦防護課程には毎年何名ほどの者が入校するんでしょうか。同課程のカリキュラム、卒業後の配属先や役職もあわせて伺います。

• 107　豊田硬

  ○豊田政府参考人　お答えいたします。 　陸上自衛隊の教育組織の中には幾つかの学校がございますが、先生御指摘の陸上自衛隊小平学校は、東京都小平市に所在いたしまして、情報科、警務科もしくは会計科に必要な知識及び技能、または人事、業務管理等に必要な知識及び技能を習得させるための教育訓練を任務としているところでございます。同校は、自衛隊創設以来、自衛隊の所掌事務遂行のための教育訓練を行う目的で設置されておるところでございます。 　二点目の、心理戦防護課程についての御質問でございます。 　陸上自衛隊小平学校で行っております心理戦防護課程の入校者数などにつきましては、これを公にした場合、陸上自衛隊の隊員養成の状況が明らかとなり、体制及び隊員の質的能力が推察され、任務の効果的な遂行に支障が生じるおそれがあるため、この点についてのお答えは差し控えさせていただきます。 　三点目、同課程のカリキュラムの内容についてでございます。 　概略ではございますが、陸上自衛隊小平学校で行われている心理戦防護課程では、有事の際に部外から自衛隊に対して行われるさまざまな心理的な揺さぶりに対しまして、隊員の動揺を抑え、組織の団結を維持するためにどのように対応するのかといった点について教育を行っているところでございます。 　なお、この詳細な内容については、業務の性格上、お答えを差し控えさせていただきます。 　四点目、入校者の課程修了後の役職という点でございます。 　隊員の人事異動につきましては、本人の経歴や資質、適性、その職に要求される能力等の要件などを総合的に考慮して行っておりまして、当該課程を受講したことのみをもって、その後の配属先が決定するわけではございません。 　御指摘の、心理戦防護課程を受講した隊員の配属先につきましても、個別のケースによって異なりますことから、一概に申し上げることは困難でございます。 　以上でございます。

• 108　照屋寛徳

  ○照屋委員　大臣、いわゆる別班問題については、いろいろ議論されて、大臣のコメントも私は承知をしておりますが、民主国家の基本原理である文民統制、これからしますと、別班が存在するならば、我が国の文民統制のあり方を根本から揺るがす大問題であります。陸幕長は運用支援部長に聞いただけ、大臣は陸幕長に聞いただけで済まし、制服組の言い分だけをうのみにして、別班は存在しないなどと断定するのは極めて危険であります。 　文民統制の観点に立って、第三者による調査機関を設置し、別班の存在の有無について徹底的に調べ上げるべきだと考えますが、大臣の見解を伺います。

• 109　小野寺五典

  ○小野寺国務大臣　いわゆる別班問題はたびたび国会でも議論されていると伺っておりますが、私も、改めて陸幕長を初め関係のところに確認をするよう命じまして、このような組織はないということで回答をいただいております。 　いずれにしても、政治がしっかりとした機能を発揮し、このような疑いを持たれるようなことがないように、しっかりとした体制をとることが大切だと考えております。

• 110　照屋寛徳

  ○照屋委員　終わります。

  ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  総力戦に向けて軍部において諜報の重要性が認識され、昭和13年7月開校した陸軍中野学校、いわゆる諜報の専門家(俗称スパイ)を育成する組織のようだったが、昭和20年8月に消滅したことになっている。しかし、実はその後も生きて現在に至っているようだ。その名は「陸上自衛隊小平学校」。

  (文責:吉田)

  
  

  
  

  
  

閑話休題 80年代中東 A Move toward Partition ～1983年8月号タイム誌～

　パクス・ソビエチカもパクス・アメリカーナも危機に瀕した世界凋落一途の時代、御多分に漏れず中東も分断へとの記事が見られたタイム誌。懐かしいので載せてみました…30代の初めころこんな記事を辞書を片手に読んでいたのかな?～～レーガノミクスのレーガンさん、くたくたのドル高で財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を抱えてしまい、85年のプラザ合意でドル相場の調整には出たものの‥‥果たして…もう40年前か!?(文責:吉田)

衆議院HP～令和3年12月13日提出質問主意書～竹中平蔵氏という名のブラックホール

令和三年十二月十三日提出　質問第一五号

竹中平蔵氏の度重なる政府会議委員起用に関する質問主意書

提出者　　山本太郎

　先の令和三年十月十三日の参議院本会議における野党議員（森ゆうこ君）の質疑において、「新自由主義からの決別を国民に分かりやすく示すならば、新自由主義の旗振り役であると多くの国民が認識している竹中平蔵氏と決別することをお勧めします。総理、いかがですか」と、安倍・菅政権において、数多くの政府の諮問会議等の民間議員になった竹中平蔵・パソナグループ会長とのいさぎよい決別を求める質問があったことに対し、岸田文雄総理大臣は、「御指摘の規制改革推進会議や国家戦略特区ワーキンググループについては、議論の透明性の確保に努めるなど、法令にのっとりオープンなプロセスで進められており、これは無責任という御指摘は当たらないと考えております」と答弁している。

　岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は、「新自由主義からの転換」を主張し、自らの政策の基盤として分配を重視するものとされている。ところが、本年十一月九日にその「新しい資本主義」の一角を担う、「デジタル田園都市国家構想実現会議」の設置が発表され、竹中氏が積極的に推進してきた我が国における水道コンセッションの担い手企業であるヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長の野田由美子氏の他、竹中平蔵氏の構成員としての起用が発表された。

　この点について、岸田総理は十二月十三日の衆議院予算委員会において、「竹中平蔵氏については、特区問題について従来から関わっていただいていること」を理由として起用した旨、答弁している。この点については、当方は、竹中氏が国家戦略特区諮問会議の民間議員として関わってきたことを意識したものと理解している。

　この人事について、政府の見解をただす。

一　日本における新自由主義の象徴と言われる竹中平蔵氏を起用した理由は何か、決定したのは誰か。詳細にその理由・人物名を答えられたい。また、岸田総理が答弁した、竹中氏の「特区問題への関わり」の具体的な内容について答えられたい。

二　竹中氏の起用にあたってどのような判断基準に基づいて行ったのか。政府の見解を問う。

三　特定の個人を平成二十五年以来の国家戦略特区諮問会議の民間議員選任以来、十年近く、切れ目なく、政府の諮問会議の中枢メンバーとして起用し続けることは、その事自体が行政の歪みや利益誘導の点で問題があると考えるが、政府の見解を問う。

四　竹中氏が日本の経済政策に関わり始めたのは、平成十年「経済戦略会議」（小渕首相諮問会議）メンバー参加からであると認識しているが、この間、日本経済は橋本龍太郎政権における消費税増税が行われた平成九年四月以来、現在に至るまで、二十年以上も、「デフレから完全に脱却できない状態」が継続している。この点を考えても、竹中氏を始めとする、政府の経済関係会議体の人選は誤り続けているのではないかと考えるが、政府の見解を問う。

　右質問する。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　あらゆる国富を民営化という名のもとに私企業に切り売りする政策を鋭意推進してきておられる勢力があり、そのシンボルが竹中平蔵氏であると思っている。すそ野は非常に大きく広く、あらゆる公的事業の民間への切り売りでぼろ儲けしている方たちは結構多い。古くは国鉄、そして郵政、金融界のみならず、水メジャーへの亡国的売却も結構進んできているのではないだろうか。命ある「人間」を「人材」と言い換えて商品化し我が国雇用システムをぶっ壊し格差拡大に大きく貢献寄与しているだけではないのは確かだ。

　さて、自民が公明と決別、それこそ改憲への行動開始の決意表明であると思っているが、期待の維新の広がりがいまいち読めないのも事実だろう。あれこれ掛け合わせると…要は国富、それも最大の国富である我が国の「自衛隊」をわが国の防衛という目的以外の目的でグローバルに地球全体への派遣を実現させる方向へ、つまりは、「自衛隊の切り売り」「安売り」「ダンピング」というバーゲンセールまがいの方向へ大きくシフトさせていこうという破廉恥行為をたくらむ新自由主義の本意が透けて見えているのは私だけだろうか。まるで、ブラックホールのようだ、なんでも吸い込んでいってしまうのだから…。

(文責:吉田)

第211回国会 衆議院財務金融委員会 第14号 令和5年4月18日より～我が国の仮想敵国について

• 309　田村貴昭

  ○田村（貴）委員　歴史の教訓に照らしてどうなのかということを聞いているんです。大臣、いかがですか。

• 310　鈴木俊一

  ○鈴木国務大臣　戦前、そういうような道を日本が歩んだということは、これは、反省して戦後の日本があるんだ、そういうふうに思っております。 　しかし、今回お願いしておりますのは、日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増す中において、国民の生命あるいは国の独立、こうしたものを守るために必要な喫緊の課題であるというわけでありまして、抜本的に防衛力を強化しなければいけないというのが政府の立場であります。 　戦前の日本と同じ歩みをしようということは、毛頭考えていないわけであります。

• 311　田村貴昭

  ○田村（貴）委員　毛頭考えていないのであれば、やはり、憲法の原則に従って措置するべきです。戦前の軍拡や軍事予算の膨張を止められなかった要因の一つが、国会の形骸化であります。少なくとも、戦後憲法の下で、財政民主主義が原則になり、国会に提出された予算案を国民の代表である議員が審議することで、予算の内容を監視する仕組みが機能しています。是非尊重すべきだと思います。 　改めて歴史を振り返れば、日本は、一九〇七年に帝国国防方針を策定して、用兵綱領、所要兵力と併せて、仮想敵国や必要な兵力を決めたとされています。多くの仮想敵国をつくり、それぞれに対応する国防対策を講じていくと、必要な軍備に終わりはなく、軍事費は膨張していったのであります。 　大臣に、最後、聞いていただきたいお話があります。歴史学者の加藤陽子さんが、新聞に、インタビューでこういうふうに答えておられます。戦前の日本について、国防方針を作成し、仮想敵国を想定したことが、そのこと自体が、方針に書かれた目標を実現するためにとの理由で軍拡を求める動きなどを誘発したと指摘されています。 　また、今回の安保三文書についても、加藤さんは、積み上げられたものではなく、ＮＡＴＯ諸国並みのＧＤＰ比二％ありきだが、防衛力を大幅拡充するという方針が中国に対する威嚇や脅しとして機能することは注意するべきですと述べています。 　改めて、大臣、どういうふうに受け止めておられますか。憲法が規定する財政民主主義、そして、国会審議がやはり大事だと思いませんか。いかがですか。

• 312　鈴木俊一

  ○鈴木国務大臣　今回の防衛力の整備、抜本的に強化をするということは、特定の国、地域を念頭に置いて行うものではないということ、これは岸田総理も述べているところでございます。 　政府として、戦後の平和国家の道を、その歩みを外すことがないように、これはもう当然のことである、そう思っているわけでございまして、あくまで、厳しさを増す安全保障環境の中において、国民の命、そして日本の国の独立、これを守るためにやらなければならない喫緊の課題が防衛力の抜本的強化である、そのように政府として考えているところでございます。

• 313　田村貴昭

  ○田村（貴）委員　時間が参りました。この続きは、次回、また論議をさせていただきます。 　終わります。
• ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

  　令和4年12月に防衛三文書が閣議決定されていることは周知の事実である。その筆頭文書である「国家安全保障戦略」のなかの「我が国を取り巻く安全保障の環境と国家安全保障上の課題」という項目の中には明確に次の具体的な国名が出てくる。つまり・・・

  　〇中国の安全保障上の動向

  　〇北朝鮮の安全保障上の動向

  　〇ロシアの安全保障上の動向

  ・・・・・明治40年の帝国国防方針には「蓋し我が国の敵国は露国なり」とあった。この国防方針が書かれた2年後ロシアを訪ねる途上で伊藤博文が暗殺された。「敵国のお偉方とお話なんてとんでもない」とする輩に殺されたのだろう。現代の国防方針である防衛三文書では、仮想敵国は中国と北朝鮮とロシア…ということが明記されているわけだ。さーて、無駄なお話し合い(外交)などはやめて張り切って、ドンパチやりましょうか。いや、現代戦では、一発で終わりか。さーて、どっちが生き残るか。いや、どちらも地球上から消えちゃうだろう。地球も始めがあったとするなら、終わりがあるというのもまた真実だろうし。

  (文責:吉田)