小日向白朗学会 HP準備室BLOG

小日向白朗氏の功績が、未だ歴史上隠されている”真の事実”を広く知ってもらう為の小日向白朗学会公式HP開設準備室 情報など

東京新聞さんのPFAS追及は素晴らしい…もっともっと攻めて都政をただしてほしいものだ

2024-07-10 | 小日向白朗学会 情報
 東京新聞は本日(2024.7.10)、東京のPFAS汚染について、日米地位協定に基づいて昨年1月の横田基地で発生したPFAS汚染について公表しなかったことを明らかにしている。すなわち、「米軍基地の環境汚染問題については、日米地位協定の環境補足協定(2015年締結)に基づき、日本政府と米側が、有害物質の漏えいなどの情報を相互に提供することに努めることを規定する。ただ、日本政府が米軍から得た情報を地元自治体に説明する義務は定められていない。
」・・・・ということだ。な、なんと、日米地位協定っていうのは軍事のお話(指揮権移譲)ではなかったのか、‥‥と思われる方のおられるだろうけれど、それはとんだ勘違いだ。日本の国民である都民の命にかかわることだって、都合の悪いことは隠してしまうのである。これこそが地位協定の本質であると云えよう。地位協定の犠牲者は沖縄県民だけではないのである。
 さらに、東京新聞は「米軍横田基地(東京都福生市など)で昨年1月に発生した高濃度の有機フッ素化合物(PFAS)を含む汚染水の漏出事故について、日米両政府が非公表とする方針で合意していたことが、政府関係者への取材で分かった。日本政府は、米軍側から・・・情報を外部に出さないよう求められ、これに従っていた。(松島京太)」とも報道している。
 日本政府、と言われると私はどういう訳か岸田総理の顔を思い浮かべてしまうが、横田の一司令官あたりがわが国のトップを前にして命令している風景を想像してしまうのである。これこそ日本が米国の事実上の植民地であることの証左であろう。山本太郎氏が岸田総理に「日本はアメリカの植民地ですか。」と国会質問していた景色を思い出してしまうのは、果たして私だけだろうか。参考までに東京新聞が2023年6月16日に報道した「PFASを漏出させても報告せず、米軍側の「やりたい放題」を可能にする日米地位協定」という記事も紹介しておく。
 
 ところで、7月7日に都知事選が行われた。小池百合子さんも蓮舫さんも石丸伸二さんも田母神さんも、おそらくその他の候補者の方も、こんな大事な都民の命にかかわる問題をまさかスルーはしないだろうと思ってはいたけれど、私の期待は裏切られてしまったようだ。知事選の政策テーマにPFASが取り上げられることは…なかったか…。いや、一人だけいた。うつみさとる(内海聡)氏だ。たまたまNHKの放送で聞いてしまったのだけれど、コロナワクチンの悪だくみの首謀者ファウチ証言(米国議会下院新型コロナ特別小委員会の公聴会 )も取り上げていたけれど、都の水道事業民営化の問題(東京水道㈱=野田数代表)も、そしてPFAS問題も取り上げ、都知事選の論点にしていたのだった。
 なーんだ、まともな候補者もいたのではないか。私は、結果はともかくとして、知事候補の中にもしっかりと知性が残っていたことにややほっとしている。(文責:吉田)


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 「中国、北朝鮮、ロシアは敵国ではありません」・・・・

2024-06-30 | 小日向白朗学会 情報
 Brics Newsは、Xで2024年6月29日に次のようなメッセージを発信している。『Donald Trump says China,Russia and North Korea will not be enemies if elected President.』
 ここで指摘された3つの国、中国、ロシア、北朝鮮であるが、いつか聞いた国々であることに違和感を覚えたかたもいらっしゃるだろうか。そう、2022年末に閣議決定された防衛三文書である。三文書の一つ、国家防衛戦略の中の「戦略環境の変化」のタイトルの中にはっきりと明記されているのを再確認してみる。小見出し「我が国周辺国等の軍事動向」の中で●中国、●北朝鮮、●ロシア‥の3国をはっきりと記載して、例えば中国に関しては「‥‥これまでにない戦略的挑戦」、北朝鮮については「‥‥従前よりも一層重大かつ差し迫った脅威」、ロシアに対しては「我が国を含むインド太平洋地域において、中国との戦略的な連携と相まって防衛上の強い懸念」・・・・と記載し、明確に仮想敵国としていることが読み取れる。
 近未来の時点でプレジデントとなった暁のトランプ氏は、この3国は「敵ではない」とするわけだ。そう、北朝鮮とのデタントに動いた歴史的な瞬間、あの南北朝鮮国境を徒歩でまたいだ映像を思い出す方もいるかもしれない。要は、朝鮮戦争がはっきりと終焉し、朝鮮国連軍の撤退がはっきりしてくるであろうことが、さらに、当然日米地位協定はレゾンデートルを失い破棄されるであろうということも読み取れる。
 中国にしても今から52年も前になるが、キッシンジャー大活躍で実現した上海コミュニケ(実は、わが小日向白朗がNSC=キッシンジャーに請われて陰で動いて実現したものだが)のなかではっきりと「ひとつの中国」が明言されているだけでなく、昨年には老体に鞭打って99歳のキッシンジャーが訪中、ブリンケンまで出かけて中国とone china policy を再確認していたこともあるので当然であるが、この当たり前の方針を継承する、とトランプ氏は言っているのである。つまり、好戦派民主党の面々の中にはごちゃごちゃ言う台湾ロビーもいる中で、中国は敵ではないと明言しているのである。さらに言えば台湾有事は幻想だと言っているのである。
 浅学にしてロシアには疎いが、核バランス回復の方向でトップ間折衝にまでいくことはあったとしても、米国がロシアに宣戦布告することはあり得ない。換言すれば、Brics News の情報は「当たり前」の再確認といったものと言える。
 日米軍事同盟は継続してもいいだろうけれど、地位協定の破棄(非更新)で、わが国の主権、中でも国防権が回復すれば、米国が日本の領土内に軍事基地を置く根拠が失せるので、当然ロシアは北方返還に動くはずである。余談ながらプーチン氏は本当は返還したくて仕方がないのではないかと、私は思っている。
 ‥‥わが国では戦後続いてきた自民党政権がその依って立つ根拠(売国利権)を喪失してしまうであろうし、米国ではソ連崩壊後に何を勘違いしたのか「世界はわがもの」と世界中に火種をまき散らしてきた好戦派、例えば、ウォルフォウィッツ・ドクトリン を捨てきれないネオコンたちの動きも風前の灯火といったところとなるであろう。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
わが国と米国の選挙を目前にして激動しているように見える世界の動向であるが、まさかの蜃気楼にはならないであろうことを願うばかりである。そういえば、フランスもイギリスも大転換直前の様相をしている。(文責:吉田)
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小池百合子元東京都知事の悪政に住民は苦しんでいるぞ!! -小池百合子候補を三選させてはいけない-

2024-06-24 | 小日向白朗学会 情報
 2024年6月24日、東京新聞は『多摩地域のPFAS汚染「23区で起きたら対応違うはず」 なぜ東京都は米軍横田基地へ調査を要請しない』を配信した。
『……2024年6月24日 06時00分
<7.7東京都知事選・現場から>
  東京・多摩地域の水道水源の井戸が発がん性の疑われる有機フッ素化合物(PFAS)で汚染されている問題は、なぜ起きたのか。解明に向けた東京都の動きは鈍い。(松島京太)
 「都への怒りは大きくなるばかりだ」。米軍横田基地(福生市など)から約2キロの場所に住む岡部由美子さん(70)=立川市=は、基地のフェンス越しに滑走路をにらみ、声を震わせた。
フェンスの向こうが横田基地。PFAS問題の解明のため、岡部由美子さんは都に立ち入り調査を求めている=東京都立川市で
◆「孫の代まで汚染を残したくない」
 PFASを含む泡消火剤の漏出が相次いだ横田基地は、井戸の汚染の有力な「容疑者」だ。都は約1年前から事態を把握しているが、基地への立ち入り調査を要請しないまま時間が過ぎていく。
 岡部さんは昨年、市民団体「多摩地域のPFAS汚染を明らかにする会」による血液検査を受けた。血中からは、米学術機関が「健康被害の恐れがある」とする指標の約2.5倍のPFASが検出された。
30代のころから脂質異常症と診断されてきた。PFASとの関連が指摘される健康被害と聞いて「体質のせいだと思っていたけど、もしそれがPFASのせいだとしたら許せない」と怒りが湧いた。「孫の代まで汚染を残したくない」と、都に汚染源の調査を望む。
 防衛省は昨年6月末、都の問い合わせに、2010~12年に横田基地で泡消火剤の漏出事故が3件発生したと回答した。これを受けて都と基地周辺6市町でつくる連絡協議会は国に要望書を提出したが、立ち入り調査を求めたわけではなく「国の責任における地下水への影響調査」が主な内容だった。
◆「国の動向を注視する」に「危機意識ない」と批判
 沖縄県の普天間飛行場、神奈川県の厚木基地、横須賀基地の米軍3施設では2020年以降、PFAS漏出に関して地元自治体が立ち入り調査を要請し、実現している。浜田靖一防衛相=当時=は横田基地に関しても「関係自治体から具体的な要請があればアメリカ側に働きかけていきたい」と述べていた。
 それなのに、都は一貫して「国の動向を注視する」との態度だ。岡部さんは「なぜ動かないか。納得できる理由を一度も聞いたことがない」と首をひねる。「明らかにする会」事務局の根木山幸夫さん(77)は「都民の命と健康を守るために汚染源を究明するべき都の役割を果たしていない。問題に対する危機意識がないのではないか」と批判した。
 都知事選で議論が深まっているようにも見えない。主要候補を支援するある都議は「一部の地域だけが関心を持つ政策はなかなか前面に出しにくい」と明かした。国分寺市でPFAS問題に取り組む杉井吉彦医師(73)は憤る。「PFASによる水道水汚染が23区内で起きていたら対応は違うはずだ。これは明らかに多摩地域の軽視だ」
……』
都民は、小池百合子元東京都知事の悪政に怒っているのだ。自分の保身のためだけに、自由民主党の売国政策を国民の眼から隠蔽することを続けてきた。これは許されることではない。小池百合子候補は、これまでの全ての悪事が白日のもとに晒されることを恐れての出馬であるが、学歴詐称と同じように、どのみち隠しきれなくなっているのだ。(寄稿:近藤雄三)

出所:東京新聞2024.6.24

【参考】






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小池百合子が保身のためにひた隠しにしてきた横田基地をPFAS汚染源とする実態がいよいよ明るみに出るぞ!! -小池百合子東京都知事選候補。覚悟しておけ。悪事は露見する-

2024-06-23 | 小日向白朗学会 情報
 2024年6月22日 共同通信は「政府、水道水のPFAS全国調査 汚染の実態確認へ」を配信した。
『……
 発がん性が指摘される有機フッ素化合物(PFAS)が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに生かす。
政府が5月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。PFASの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム(ナノは10億分の1)としている。  
PFASは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装など幅広く使われてきた。自然環境では分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれる。米軍や自衛隊基地、化学工場周辺で検出される事例が多い。
 環境省が河川や地下水を対象にした2022年度の調査では、16都府県で目標値を超えた事例があった。
……』
 すでに、諸永裕司『PFAS汚染への取り組みを批判した国連報告書に東京都が削除要求!その反論内容を詳しく検証する』で明らかになっているが、EPA(米環境保護庁)が016年に水質管理の基準として「PFOSとPFOAの合計70ナノグラム」を勧告値としていたにもかかわらず、日本では「PFOS 200ナノグラム、PFOA 400ナノグラム」を目安に水質管理を続けていた。つまり、日本の水道水が毒水であったということである。
 横田基地を汚染源とするとする東京都西部のPFAS汚染の根本原因は、自由民主党がアメリカに日本の国家主権を売渡したことから横田基地が治外法権となっていて水質調査も使用停止処分にもできずに汚染を放置してきたという点にある。その結果、東京都が、米環境保護庁の基準より数段高い毒水を供給し続けたその責任は重い。
 それを小池百合子元東京都知事は、東京都民の健康が脅かされているにも拘らず、自分の地位と保身のため自由民主党の組織と資金を利用するために自由民主党が行ってきた売国政策の失政に目をつむることにした。そのため小池百合子候補の東京都知事選挙を応援するのは、日米安保が存続することで莫大な権益を獲得してきた自由民主党と、その取り巻きで同じ穴のムジナの公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党執行部、教育無償化を実現する会、連合、経団連なのである。いわゆる「宗主国アメリカの意向に沿った憲法改正」を目指す売国奴たちなのである
 小池百合子候補は、これだけ日本国民と東京都民に多大な被害を与えてきたにもかかわらず、臆面もなく、三選を目指して東京都知事選挙に出馬した。その公約は「もっと!よくなる!『東京大改革3.0』」だという。そして「東京と都民が直面する全ての課題に真正面から向き合う」と強調している。8年間も逃げ回ってきた東京都知事である。今更、何に向き合おうというのか。しかし、小池百合子がさらに4年間も東京都知事を続けたときに、東京は「ぺんぺん草」も生えない程に荒廃した人の住めない街になってしまうのは確実である。

絶対に、小池百合子候補を東京都知事として三選させてはいけない!!
(寄稿:近藤雄三)
【参考】



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またまた出てきた小池百合子都知事候補の悪行 -小池百合子都知事候補は自民党売国政策で都民がPFASに脅かされていることを隠蔽した張本人-

2024-06-22 | 小日向白朗学会 情報
 SlowNewsに諸永裕司『PFAS汚染への取り組みを批判した国連報告書に東京都が削除要求!その反論内容を詳しく検証する』[i]という発がん性物質PFASに関する衝撃的な記事が掲載されている。
『……
<政府は全文削除を要求したが、文章は東京都がほぼ作成したことが判明> 6月13日付の東京新聞朝刊にこんな内容の記事が出た。
国連人権理事会のもとにある「ビジネスと人権」作業部会がまとめた報告書に対し、日本政府は一部の削除を要求する反論文を出し、その内容はほぼ東京都が作成していた、というのである。 作業部会は昨年夏に日本各地で調査を行い、「リスクにさらされている人たち」(女性、LGBTQI+、障害者、先住民族、部落、労働組合)をはじめ、「メディアとエンターテインメント業界」(ジャニーズ問題)や「健康、気候変動、自然環境」(福島第一原発、技能実習生)など、多岐にわたる社会の課題を指摘した。 その一つに、PFAS(有機フッ素化合物)汚染があった。 今回は国連報告書の指摘の内容と、東京都が作成したとされる日本側の反論を詳しく読み解いてみたい。
国連報告書でのPFAS汚染をめぐる指摘と、日本側の反論内容
国連報告書は、環境省が昨年1月、科学的根拠に基づく包括的なPFAS対策を議論する専門家会議を設け、河川や地下水の継続的な監視や新たな疫学研究の支援などを打ち出したことに触れたうえで、こう記している。 <国の政策には、汚染地域の住民の PFAS 血中濃度に関する大規模な調査は含まれていない> 「大規模な調査」としては、たとえば東京・多摩地区の住民がPFASを体内に取り込んでいるとの研究(原田浩二・京大准教授)があるが、日本政府は汚染地域では血液検査をしようとしていない、と重ねて指摘した。
<PFAS に汚染された水源の近くに住む人々の健康調査を実施する政府の取り組みは限られている>
 これに対する日本政府の反論文は、次のようなものだ。
<PFASの血中濃度と健康影響の関係は十分に解明されていません> 
<摂取と人体への影響の関係は十分に解明されていません>
血液検査に後ろ向きな理由が矛盾だらけ
だが、十分に解明されていなくても、因果関係を示す研究はいくつもある。それが血液検査をしない理由にはならない。むしろ、わからないからこそ、現時点のデータを蓄積しておくことに意味がある。アメリカでは、汚染地域の住民に血液検査の実施が推奨されている。
環境省はみずから、汚染のない地域では規模を拡大して血液検査を行う方針を示している。ではなぜ、汚染地域での検査には後ろ向きなのか。
<たとえ汚染の影響を受けた地域で血中濃度調査をしても、そこにいる住民一人ひとりの健康状態を明らかにすることはできないと考えています>
血液検査の目的は、PFASが血液中にどれくらい取り込まれているかを確かめるもので、血中濃度によって健康状態を明らかにすることなどそもそもできるはずもない。
まったく的外れで反論になっていないが、無理筋の理屈はほかにもある。

健康影響の実態が明らかでなければ、血液検査に基づく相談、診療、治療を行うことは事実上不可能である
健康への影響を把握するには、血液検査をしたうえで健康状態を追跡する調査が必要になる。繰り返しになるが、血液検査をすれば病気が見つかるかのような記述は印象操作と言わざるをえない。
多摩地区では学校で使われる専用水道(大型井戸)で国が定める水質の目標値を超えていたケースが次々と発覚した(撮影:諸永裕司)
さらに驚くのは、みずから「東京都は、都民の不安を払拭するために国内でも先進的な対策を講じている」として、次のように強調していることだ。

2010年から都内全域で地下水調査を実施し、PFASの検出地域を特定している
東京都が2005年ごろから地下水や水道水の水質調査を続けていたのは事実だ。だが、一部の浄水所で高濃度が検出されているにもかかわらず、2019年まで地下水からの取水を止めることなく、高濃度の水道水を供給していた。
しかも、水質管理の参考にしていたEPA(米環境保護庁)が2016年に「PFOSとPFOAの合計70ナノグラム」という新たな勧告値を設けたにもかかわらず、「PFOS 200ナノグラム、PFOA 400ナノグラム」を目安に水質管理を続けていた。その理由を、担当者は「厚労省が教えてくれなかった」と口にした。そのうえ、検査結果のデータは隠していた。
また、「検出地域を特定している」と記しているが、単に測定した地点と濃度を把握しているにすぎず、汚染源を特定しているわけではない。
なぜ東京都は公の場で語らないのか
なにより驚くのは、反論文を次のように締めくくっていることだ。
東京西部の事例を代表的で深刻なものであるかのように伝えることは、地域住民の不安を不必要に煽るものである。したがって、少なくとも東京西部の住民に関する部分を削除するよう求める
多摩地域での血液検査では791人のうち46%が、アメリカ科学アカデミーが「健康への懸念あり」とする20ナノグラム(血漿1ミリリットル中)を超えていた。
関係者によると、東京都に関連する記述は東京都が執筆したという。全国各地でPFAS汚染が見つかっているのに東京都だけ槍玉に挙げられて世界に発信されるのは承服できない、というのが本音らしい。
科学的なデータに裏付けられた汚染の実態を否定するのであれば、都政をあずかる責任者が堂々と公の場で語るべきではないか。
18日、小池百合子知事は3選出馬にともなう公約発表の場で「多摩の魅力を磨き上げていきます」と語ったものの、その足元で広がるPFAS汚染に触れることはなかった。
……』
 国連報告書がPFASに関して指摘したことは、つぎの二点である
一、「国の政策には、汚染地域の住民の PFAS 血中濃度に関する大規模な調査は含まれていない
二、PFAS に汚染された水源の近くに住む人々の健康調査を実施する政府の取り組みは限られているということである。これに対して日本政府はつぎの様に反論している。
 一、PFASの血中濃度と健康影響の関係は十分に解明されていません
 二、摂取と人体への影響の関係は十分に解明されていません
 三、たとえ汚染の影響を受けた地域で血中濃度調査をしても、そこにいる住民一人ひとりの健康状態を明らかにすることはできないと考えています
 四、健康影響の実態が明らかでなければ、血液検査に基づく相談、診療、治療を行うことは事実上不可能である
というのである。
 さらに問題なのは日本政府の反論は東京都がつぎの様にまとめている。
 <東京西部の事例を代表的で深刻なものであるかのように伝えることは、地域住民の不安を不必要に煽るものである。したがって、少なくとも東京西部の住民に関する部分を削除するよう求める>と、まとめている。

 東京西部地区がPFASで汚染しているその原因は横田基地である。
この横田基地であるが、東京都下にあるにもかかわらず日本の国家主権の及ばない場所である。その理由は、自由民主党が「日米安全保障条約」及び「日米地位協定」を締結したことで、日本には「自衛隊の指揮権」「航空管制権」「電波監理権」という国家主権をアメリカに献上し、アメリカの属国となっているためである。そのため日本は横田基地の環境調査することも行政による基地使用停止にすることもできないのだ。従って東京都が基地の調査及び使用を禁止するには、日米安保の見直しか、破棄を求める以外にない。ところが小池百合子は、日米安保条約に賛成するだけではなく、アメリカの要求に従い日本に主権がないままで憲法改正を行うことに賛成している。つまり小池百合子の本質は、自己保身のためには自由民主党と売国政策に協力して国民も都民も売飛ばすという悪辣な政治家なのである。そのため小池百合子からは、横田基地の環境調査など、口が裂けても言い出すことはない。この小池の忠義な行いに報いるため、自由民主党は萩生田光一という統一教会系裏金国会議員に選挙支援を行わせているのだ。それだけ小池によるPFAS隠ぺい工作は大きな問題を孕んでおり、自由民主党は、これまで行ってきた売国政策がPFASを突破口に全国民に知れ渡る動機となることを極度に恐れているのだ。そのため小池百合子の再選を支援、自由民主党はもとより公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲執行部、連合、経団連という、所謂「アメリカの統治下で憲法を改正することに賛成する」売国連合が陰に日向に支援することになったのだ。
 それだけ今回の東京都知事選挙は、売国連合にとってその運命を制する重大問題なのである。

 それともう一つ小池百合子都知事選候補には、PFASにかかわりたくない理由がある。それは小池百合子都知事が行った水事業を民営化して外資に売り渡したことと深くかかわっている。それは東京都が水事業を民営化するときに受け皿として設立した「東京水道株式会社」の代表取締役には、小池の腹心である野田数を就任させるという利益相反を行って都民ファーストの活動拠点としていることが都民の眼にさらされるのを嫌っているからである。加えてPFASに汚染された井戸の中には、東京都の水道用井戸があり、万が一、この井戸の使用を止めた場合には「東京水道株式会社」から「得べかりし利益の喪失」つまり水道水を売ることができなかったという理由で、東京水道株式会社から損害賠償を要求されることになる。その支払いも実は都民の税金なのである。

 ここまで東京都を食い物にした小池百合子元都知事が、再び、立候補して更に改革を進めたいなど、悪夢としか言いようがないのである。
 また、もしも小池百合子が再選されても、学歴詐称問題だけではなく、東京水道株式会社の利益相反、PFAS汚染に対する住民訴訟等と東京都庁に登庁するよりは、裁判所に出廷する日が多くなってまともな仕事ができるわけがないのである。
 そのことを、知ってか知らずか、東京都内を駆け巡る選挙広報車は、大きな録音音声で「多くの実績」等と言いながら広報車にしては異例のスピードなうえに、窓にはカーテンを下し鶯嬢もいない哀れを誘うものである。
 それは『祇園精舍の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者もつひにはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ』ということであろう。

 小池百合子を支援する自由民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党執行部、教育無償化を実現する会、連合、経団連という売国連合に対しては、この際、一挙に葬り去ることに絶好の機会が到来したと考えるべきであり、小池百合子東京都知事選候補を含め滅びゆく者の悪あがきを許してはならないと考えている。(寄稿:近藤雄三)

【参考】

[i] https://slownews.com/n/n962f87d10b89


出処:https://slownews.com/n/n962f87d10b89


出処:2023年9月22日、東京新聞


(東京新聞TokyoWebより引用)



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