日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回 ３） -日本政府の隠蔽と虚言-

【もくじ】

はじめに                                                              （2023.02.06　掲載）

一、     NATOとは何か                                         　（2023.02.06　掲載）

1.   NATOの沿革                                                   （2023.02.06　掲載）

2.   東西ドイツ統一と核問題                                  （2023.02.06　掲載）

3.   NATOの核とウクライナ問題                            （2023.02.13　掲載）

4.    核共有というNATOの核管理方式

二、     日本の国防費増大はトランプの提言という虚言　　　（今回掲載）

1.   トランプ大統領とNATO                                　　     （今回掲載）

2.   張り子のトラNATOの装備                             　　    （今回掲載）

3.    自民党政権崩壊の危機

三、       五年以内という期限を限定した意味

１．核共有を日本に導入する

２．日本国内の政治動向

まとめ

　　二、日本の国防費増大はトランプ元大統領の提言とする虚言

　　１、トランプ大統領とNATO

・2016年アメリカ大統領選挙

　2016年11月8日に行われてアメリカ大統領選挙は、共和党は大統領候補ドナルド・トランプ（Donald John Trump）と副大統領候補マイクペンス（Michael Richard Pence）、民主党は大統領候補ヒラリー・クリントン（Hillary Diane Rodham Clinton）と副大統領候補ティム・ケイン（Timothy Michael "Tim" Kaine）で行われた。結果はトランプの勝利となった。2016年の大統領選挙は、同年5月4日に行われた共和党候補を選ぶ予備選挙の時にトランプがNATO批判をしたことから大混乱が予想されていた。その様子を『『フォーリン・アフェアーズ』（2016年5月号）『『大西洋同盟の未来　トランプが投げかけた波紋」[１]が伝えている。

『……

（筆者追記：トランプ）「われわれは（NATOメンバー国を）守っている。彼ら（ヨーロッパ）はあらゆる軍事的保護を受けているが、アメリカ、そして納税者であるあなたたち（アメリカ市民）に、法外な資金を負担させている。これは問題がある。過去の分を含めて、（ヨーロッパのメンバー国は）資金を完済するか、同盟から出て行くべきだ。それがNATOの解体を意味するのなら、それはそれでかまわない」。予備選挙の共和党大統領候補、ドナルド・トランプはNATO批判を強めている。NATO事務総長、ヤンス・ストルテンベルグは、これに対する直接的なコメントは避けつつも、ヨーロッパ側が防衛予算を増やす必要があることを認めた上で、「より危険な世界に対処していく答は、これまで大きな成功を収めた強靱な同盟関係（ＮATO）をダウングレイドすることではなく、同盟関係をもっと強化することだ」と主張する

……』

　トランプは、NATO加盟国には相応の軍事費を負担しない国が存在すのは不公平である。それらの国はアメリカ国民に法外な資金を負担させ続けるならば、同盟を離脱するべきであると主張した。そして、それらの国がNATOを離脱することでNATOが解体となっても構わないと、NATO解体まで持ち出したのだ。

　そのため2016年7月18日に大統領候補を選ぶ共和党全国大会が行われたが、ジョージ・H・W・ブッシュ、ジョージ・W・ブッシュ両元大統領、ジョン・マケイン上院議員、ミット・ロムニー元マサチューセッツ州知事といった過去の大統領候補者は、本選では民主党候補ヒラリー・クリントンに投票すると表明して欠席してしまった。それもそのはずである。ブッシュ元大統領は、2001年にテロとの戦いと称して、当時アフガニスタンの支配勢力であったターリバーンに、オサマ・ビンラディンの身元引き渡しを求めてNATO加盟国を含む40カ国以上の連合国を編成し開始した戦争であった。その後もアメリカ軍のアフガン駐留は続いたが、撤退を決めたのはトランプ大統領であった。トランプ大統領はアフガニスタン政府を加えずにターリバーンと直接交渉を開始したことで解決への糸口をつかみ、政権が変わった2021年の撤退へとつながった。ブッシュは、共和党大会でトランプ大統領候補がNATOを批判したことから、やがて自身の批判に及ぶことを懸念してクリントン支持を言い出したのだった。

　また、同大会では、それまで共和党大会に協賛してきたアップル、フォード・モーター、JPモルガン・チェースなどの大企業もスポンサーを降りるなどしたことから大混乱となった。しかし、トランプが過半数を制したことで、正式に大統領候補となった。その時の受諾演説があるので、注目すべき箇所を見ておく[２]。

『……

皆さんの大統領として、私は、①憎しみに満ちた外国のイデオロギーの暴力や抑圧から、アメリカのLGBTQ（筆者注：性的少数者（セクシュアルマイノリティ））の市民を守るために全力を尽くします。

……

②ヒラリー・クリントンが、イラクやリビア、エジプト、シリアで推し進めて失敗に終わった国家建設や体制変革の政策を捨てなくてはなりません。

……

先日、私は、③NATO＝北大西洋条約機構はテロに適切に対応しておらず、加盟国の多くが相応の負担を支払っていないため、時代遅れだと言いました。いつものように、アメリカがその「つけ」を支払っています。私の発言のすぐあとに、NATOはテロと戦う新しいプログラムを策定すると発表しました。正しい方向への真の一歩です。

……』

　受諾演説にある注目点は「イデオロギーからの解放」「人権政策の転換」「NATO解体」の三点である。これらのどこが注目点であるか見ておく。

①イデオロギーからの解放

　トランプは、演説の中で性的少数者の文脈の中でイデオロギー（Ideology）つまり「社会に支配的な集団によって提示される観念」という用語を使っている。ところで、この用語を、安全保障や政治に持ち込むと「かたより」（Bias）が生じ、収拾が難しくなる。この点をトランプは正確に把握していたものと思われる。

トランプの外交は、「元ビジネスマンだったことから計算高い」と云われることが多い。しかし、実は安全保障や政治にイデオロギーを介在させないために採用した非常に洗練させた手法であったと考えられる。イデオロギーの典型が「鉄のカーテン」から始まった東西冷戦対立（アメリカ対ソビエト連邦）及びNATO（北大西洋条約機構）対WTO（ワルシャワ条約機構）である。しかし、ソビエト連邦が解体したことでワルシャワ条約機構も消滅して、仮想敵国がNATO加盟国に攻撃をくわえるという状況は存在せずNATOに存在する理由がなくなっていた。そのため加盟国の努力目標となっていた防衛費対GDP比2％を満足する国は僅かであった。つまりイデオロギーから導き出された仮想敵国に対処する目的で防衛費を出費する国はなくなっていたのである。それでトランプ大統領候補は、NATOは時代遅れであり解体まで言い出した。つまり、トランプは、イデオロギー問題から始めると「正義の戦い」や「愛国」など諸説紛紛となるため、「それが国民にとって得か損か」と費用問題に絞って話を進めることにしたのだ。この考え方は、日本が終戦で国も人も甚大な被害をうけた衝撃を基本として日本国憲法が成立したことにも通じるものでる。

　ちなみにトランプ大統領のイデオロギーを排して軍事を考えるという方針が出来上がった背景として、トランプ大統領の長年のアドバイザーを務めていたロジャー・ストーン（Roger Stone）というニクソンの崇拝者の存在があったと考えられる。ニクソンと云えばウオーターゲイト事件がつとに有名であるが、其れよりも重要な米中接近及びベトナム撤退に取り組んだデタントの先駆者であったことが重要である。そんなストーンがトランプのアドバイザーとなっていたことから、ニクソンの理想を受け継いだのがトランプであったとみてよいであろう。つまりトランプ大統領は、存在意義がなくなったNATOを費用の面から解体することを目指していたと考えられる。

　2016年7月22日、トランプは大統領選挙指名受諾後に新聞社のインタビューに応じた。それが「トランプ氏、NATO共同防衛体制の見直し提言」[３]である。

『……

米共和党の大統領候補ドナルド・トランプ氏は２０日付の米ニューヨーク・タイムズ紙のインタビューで、北大西洋条約機構（NATO）の共同防衛に条件を付けるべきだとの考えを示した。

トランプ氏は、NATO加盟国であるバルト３国にロシアが侵攻したら防衛するかとの質問に対して、米国は、加盟国が義務を果たしている場合のみ防衛する、と答えた。

……

安全保障当局者や一部の共和党員からは、NATOの共同防衛体制を否定することは、過去66年間の米外交政策を放棄し、NATOの基本理念を脅かすことになるとの批判があがっている。

トランプ氏はこれまでにも、同盟国に対して防衛費の負担拡大を求める考えを示している。

……』

　NATOに新規加盟したバルト三国は、経済はEUに依存し、防衛はNATOの抑止力でロシアに対抗していたからである。

トランプが大統領候補となった2016年11月にNATO加盟国で目標のGDP比２％を超えたのは、NATOが公表するデータによれば、米国を除けば、ギリシャ、英国、エストニア、クロアチア、ポーランドの５カ国であった[４]。そもそも防衛費GDP比2％が再燃したのは、2014年にロシアがクリミア半島を併合した際に、ロシアがウクライナに30億ドルを融資した条件がEUとNATO及びIMFにとって不利なものであったことから、対ロシアに対する制裁や抑止力行使を見送る代わりに、NATO加盟国、特にポーランドに対して、NATO加盟国が兵力を整備することで「臥薪嘗胆」するという妥協の産物であった[５]。

実際は、2014年から3年が経過してもほとんどの国は防衛費を増額するまでには至っていなかった。

　2017年5月26日、トランプは就任後初めてNATO首脳会議に出席した。その時の様子は「トランプ氏「NATOは応分の財政負担を」、初の首脳会議に出席」[６]とする記事が詳しい。

『……

トランプ米大統領は25日、就任後初めて出席した北大西洋条約機構（NATO）首脳会議で、加盟国に応分の財政負担をあらためて求め、過激派を阻止しなければ、英中部マンチェスターで発生した爆破事件のような攻撃が再び起こると訴えた。

トランプ大統領は「テロリズム打倒と永続的な安全保障や繁栄、平和実現への決意は揺るがない」とし、「テロを阻止しなければ、マンチェスターのような恐ろしい事件が永遠と続く」と述べた。

トランプ大統領はNATOを「時代遅れ」などと批判していた経緯があり、他の首脳はトランプ大統領がNATOへの支持を公言することを期待していた。

だがトランプ大統領はNATO条約第５条の集団的自衛権へのコミットメントを明言しなかった。また「加盟28カ国のうち二三カ国はいまだに求められている国防費を負担していない」と指摘、「米国の納税者にとり不公平だ。これらの国の多くが過去数年にわたり多額の借金を負っている」とした。

……』

　このトランプの主張に、ストルテンベルグ事務総長はNATO加盟国に国防費の増額を求めてゆくことには同意していたものの、内心はNATO解体の話が出ることを恐れていた。

それはNATOの盟主アメリカと仮想敵国ロシアが接近する可能性が高かったからであった。2017年7月7日、ドイツ・ハンブルクで主要20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催された際に、ドナルド・トランプ米大統領とウラジーミル・プーチン・ロシア大統領による初めての会談が行われた[７]。この会談をNATOはどのように見ていたかといえば、NATOの抑止力を行使すべ対象国であるロシアの大統領プーチンと、NATO盟主であるとともにNATO解体を目指すアメリカの大統領トランプが会談することは、それだけで十分に危険なことであった。

②ヒラリー・クリントンの人権政策の失政

次に大統領受諾演説の中でトランプ大統領候補が、ヒラリークリントンがリビア等の体制変革を指導したことは失政であるとしたことは、その後の大統領となったトランプと北朝鮮の関係とも関連することなので、リビアが如何なる方法で体制崩壊に至ったのかを補足しておく[８]。

『……

リビアの最高指導者、カダフィ大佐は2003年12月、大量破壊兵器計画の放棄を約束し、無条件査察を受け入れた。米英との秘密交渉の末、方針転換を決断した。

核兵器開発用の遠心分離機の部品は、米国テネシー州オークリッジの施設に搬送された。査察と資機材搬送は（20）04年3月には完了した。

これを受けて米国はテロ支援国家の指定を解除。06年にはリビアとの国交を正常化した。09年7月には主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）にアフリカ連合（AU）議長として参加したカダフィ大佐がオバマ米大統領と握手した。

カダフィ大佐は（20）11年8月、欧米の空爆支援を受けた反体制派の蜂起で政権を追われる。同年10月、出身地のシルト近郊で殺害される。

2カ月後、北朝鮮ではカダフィ大佐と同世代だった金正日（キム・ジョンイル）総書記が死去。父から政権を引き継いだ正恩氏はリビアを反面教師とし、核・ミサイル開発に突き進む。

トランプ米大統領は北朝鮮が非核化に応じた場合、体制保証の用意があるとし、リビアのケースとは異なるとの認識を示す。ただリビア方式を提唱してきたボルトン大統領補佐官はシンガポールに同行している。

……』

　つまり民主化とは、最初に核を放棄させ、次いで民衆による反体制運動にNATOやアメリ軍が介入して政権を転覆させてしまうという手法である。そしてNATOがリビアで・カダフィ大佐の追い落としを狙って如何なる関与をしたのかについては、2015年4月号、フォーリン・アフェアーズ「人道的介入で破綻国家と化したリビア」に詳しい[９]。

『……

2011年3月17日、国連安保理はオバマ大統領が主導した決議1973号を採択し、リビアへの軍事介入を承認した。（オバマ）大統領は「リビアの独裁者、ムアンマル・カダフィによって弾圧の対象とされている民主化を求める平和的デモ参加者の命を救うことが介入の目的だ」と説明した。「カダフィは、チュニジアやエジプトで権威主義政権を倒したアラブの春のリビアにおける流れを粉砕し、いまや民衆蜂起が最初に起きた都市を血の海に沈めようとしている」。オバマは後に次のように語っている。「あと１日、軍事介入を見合わせていれば、（ノースカロライナ州）シャーロットと同規模の都市ベンガジで、世界の良心を傷つけ、地域的な余波を伴う大量殺戮が起きることは分かっていた」

安保理決議から２日後、アメリカとNATO（北大西洋条約機構）の同盟国はリビア上空に飛行禁止空域を設定し、リビア軍に対する空爆を開始した。７カ月後の2011年10月、欧米の支援を受けた反政府武装勢力がリビアを制圧し、カダフィは殺害される。
 　軍事的勝利を収めた直後、米政府関係者は目的を達成できたことに満足していた。2012年にフォーリン・アフェアーズ誌に寄せた論文で、当時のNATO米大使アイボ・ダールダーと欧州連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディスは「NATOのリビアにおける軍事行動は、理想的な介入モデルとみなせる」とさえ主張した。カダフィがこの世を去った後、オバマはホワイトハウス・ローズガーデンにおける記者会見で「米地上軍を１人も投入せずに、われわれは目的を達成した」と宣言した。

……』

　NATOは、ソビエト崩壊で、軍事的に対立するはずのワルシャワ条約機構（WTO）も崩壊したため、その存在する根拠を失っていた。しかし、NATOは自らを解体する道を選ばずに、近隣諸国に人道的介入することで、自らの存続を図ることにした。そのモデルケースとなったのがNATOによるリビア介入だった。そのため欧州連合軍最高司令官ジェームズ・スタブリディスは「NATOのリビアにおける軍事行動は、理想的な介入モデルとみなせる」と豪語していたのだ。トランプは、存在理由のなくなったNATOが地域紛争に介入して組織を温存させていることは、莫大な費用をアメリカが負担するという愚かしさと危うさを問題にしていた。

　その後のNATOは、リビアの成功例に酔いしれ、次に手をだしたのが2013年末からのウクライナであった。この企てはプーチンに見透かされ大失敗となってしまった。この件に付いては「3.NATOの核とウクライナ問題」で詳しく述べたのでここでは詳細を省くが、アラブの春がクリントンによる失政であると見抜いたトランプが2020年の大統領選で勝利していたならば2022年ロシアによるウクライナ侵攻は起こりえない戦争であった。

・NATOとトランプの対決

トランプは、軍事同盟を締結してきた国々にも防衛費負担の増額をもとめるという手法を使いながらアメリカが関与する紛争地域から撤退するため様々な準備を開始した。

　2018年6月12日にシンガポールでアメリカのドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長及び国務委員会委員長による史上初の首脳会談が行われ共同声明が出された。この共同声明では、アメリカと北朝鮮が朝鮮戦争を終結させることで合意したという歴史的な出来事である。その後も両国による接触が続くことになるが、この共同声明は、NATO関係者に大きな衝撃をあたえることになった。

2018年7月12日、「トランプ氏、NATO加盟国の防衛支出増を要求　ドイツを名指し批判」[１０]にトランプがNATOの中でも最も懸念している国がドイツであることが明らかになった。

　トランプ大統領は、ドイツがGDPに対して「1％ちょっと」しか防衛費を支出していないと批判した。それに対してアメリカは「実際の値で」4.2％を投じているとしている。

　NATOの統計によると、ドイツの防衛支出はGDP比1.24％、米国は3.5％であった。また、ドイツは、ロシアから天然ガスを輸入しドイツ国内で必要とする50～75％を担っていて、さらに新しいガスパイプライン（Nord Stream2）ができると、そのうちの60から70％をドイツが利用することになっていた。ドイツは、軍事同盟の費用はアメリカが負担し、ドイツの経済発展はNATOの仮想敵国ロシアから購入して出来上がった製品をアメリカへ輸出することで大きな貿易黒字を出すという大きな矛盾を抱えていた。

『……

ドナルド・トランプ米大統領は……北大西洋条約機構（NATO）加盟国に対し防衛費支出を、目標の倍に当たる対国内総生産（GDP）比4％に引き上げるよう求めた。

……」

とまで言い出した。

　その2018年7月16日、トランプ大統領とプーチン大統領が首脳会談後の記者会見で、ロシア産天然ガスを新たなパイプライン経由でのドイツに輸出していることに関して、新たにできる「ノルドストリーム２」経由でドイツがガスをロシアから輸入する分について「それがドイツの最善の利益かどうか必ずしも確信が持てないが、彼らが行った決定だ」と対応を軟化させていた[１１]。つまりドイツがNATOから離脱するならばそれも構わないという考えであったと考えられる。

　そもそも、ノルドストリーム2（Nord Stream2）は毎年550億㎥のガスを直接ドイツへ送り込むことができる約1200kmの海底ガスパイプラインである。その総工費は95億ユーロ（1兆2350億円）にのぼる。このパイプラインが完成すると、ロシアはウクライナやポーランドを迂回して、大消費国ドイツに直接ガスを送り込むことができるというものであった[１２]。

　これに対してウクライナやポーランドがノルドストリーム2の建設に反対していた。それにもかわらずドイツとロシアが、海底パイプライン建設に踏み切ったのは、2005～2006年にウクライナがガス抜き取りを行ったことからロシアからヨーロッパへのガス輸送が一時滞ったことがあった。

　ロシアのプーチン大統領とドイツのシュレーダー首相（当時）は2005年4月にノルドストリームの建設について合意し建設を開始して2011年に、1本目が稼働することになった。また２本目の海底パイプラインは2018年に着工している。その結果、２本目のガスパイプラインが出来上がると、ガスは年間総ガス容量550億m3から1100億m3に倍増する予定であった。2本のガスパイプラインが稼働することに経済的危機感を抱いていた国があった。それはウクライナである。ウクライナは、ロシアからパイプラインの通過料として年間30憶ドル、国家歳入の7％程度を受取っていたが、ガスパイプラインの本格稼働で重要な歳入が絶たれる可能性があった[１３]。そのため海底ガスパイプラインには否定的であった。

　ロシアがウクライナに侵攻を決断する要因としてウクライナを通過するパイプラインの存在と、ロシア産天然ガスに纏わるウクライナ国内の汚職と腐敗も見過ごすことができない点である。

　2020年６月、トランプ大統領は、就任以来、NATO加盟国が防衛費を増額させるように求めていたが、事態がなかなか改善しないことに強い不満を述べていた。そしてついにドイツから駐留アメリカ軍を撤退せることを発表した。NATOの存在意義が問われることから加盟国は大混乱となった[１４]。

『……

トランプ米大統領がドイツ駐留米軍の規模を９５００人減らす計画だと伝えられ、北大西洋条約機構（NATO）加盟国の心をかき乱す新たな要素となっている。

……

欧州全域には引き続き約５万人の米国兵士が存在し、米政府はなお多額の欧州関連防衛予算を出しているからだ。

……

他のNATO加盟国の拠出額が増加したおかげで、米国としてドイツに大規模な緊急展開部隊を置いておく重要性が薄れたこともある。

……

そもそもトランプ氏が11月の大統領選挙で敗北すれば、計画自体が撤回されてもおかしくない。

……

トランプ氏がNATOの存在価値に疑問を呈し、防衛費の負担が少ない国を「怠慢」と決めつける振る舞いは、今に始まったことでもない。

……

NATO加盟国は、トランプ氏が同盟相手への不平不満を口にすることで、NATO自体に対する大衆の支持が損なわれるのを心配している。

……

それでもトランプ氏はNATO批判を口にしながら、欧州関連の防衛予算を2018年度の47億ドル（約5000億円）から19年度は65億ドルに拡大した。20年度は59億ドルを議会に要請している。

……』

　そもそもNATOとは、初代事務総長イスメイ（Hastings Lionel "Pug" Ismay）によれば「ソ連を締め出し、米国を引き込み、ドイツを抑え込むことだ」で「自由世界全体が1つの傘の下に収まるまで成長しなければならない」と述べていたことからもわかるように、仮想敵国を決めてそれに対して戦うことが自由主義陣営の繁栄の源であるという、非常に偏った考え方であった。そのためNATOは、アメリカの人権擁護と云う政策に連携して協力することで組織の存続を図ろうとした。

　これに対してトランプの政策は、第二次世界大戦後のドイツを抑えておくために駐留していたアメリカ軍を撤退することで、NATOが存続する理由をすべて消滅させることだったのだ。

　トランプ大統領の発表に、驚愕したNATO関係者は「11月の大統領選挙で敗北すれば、計画自体が撤回されてもおかしくない」と何やら2020年11月の大統領選挙の混乱を予想させるようなコメントまで飛び出すほどであった。

そのような周囲からの反対意見にも関わらず、同年7月29日、ドイツ駐留アメリカ軍撤退の詳細が明らかとなった[１５]。

『……

アメリカは29日、ドイツに駐留している米軍を約1万2000人削減する計画を発表した。ヨーロッパにおける「戦略的な」再配置としている。

削減する米兵のうち、約6400人はアメリカに帰国。その他は、イタリアやベルギーなど北大西洋条約機構（NATO）加盟国に移される。

ドナルド・トランプ米大統領はこの動きについて、NATOの防衛支出目標をドイツが達成していないことを受けたものだと述べた。

……

加盟各国は防衛費について、2024年までに国内総生産（GDP)の2％にすることで合意している。しかし、ドイツなど多くの国がこの目標をまだ達成していない。

……

この削減でドイツ駐留米兵は現在の4分の1以上が減ることになる。

エスパー氏によると、戦闘機の部隊はイタリアに移す。他の部隊の一部はポーランドに配置するという。

……』

　その後、政権はトランプ大統領からバイデン大統領に代わったものの、ドイツ駐留アメリカ軍は、3万6000人から約1万2000人削減して２万4000人となった。削減した約1万2000人の内6400人は米国に帰還し、5600人はNATO内の別の国に再配置となった。また、シュツットガルトにあった米欧州軍司令部もベルギーに移転している[１６]。ただし、ドイツのビューヒェル飛行場にはアメリカ軍が保有する核兵器があるとされていている。しかし、この核兵器はアメリカ空軍の管理下にあって、その運用権限はアメリカ大統領が掌握している。以上の経緯で、トランプ大統領が道筋をつけたドイツ駐留軍削減問題はバイデン政権になって結実したのだ。

　この節の終わりに、トランプの政治方針に付いてまとめておく。トランプ大統領はデタントを進める際にはイデオロギーを排除し、軍隊より外交の方が国益にかなう、つまり、アメリカ国民の税金が無駄に使われないことが世界平和に貢献することを十分に理解していて、それを実践していた。それに比べ日本の総理大臣は未だもって「共通の価値を共有する」などとし、依然として「イデオロギー」を対立軸として自衛隊を整備強化して海外派兵する心算でいる。そのため日本は、外交をないがしろにして、軍備拡充に突き進んでいる。

ところで日本国憲法前文には次のように書かれている。

『…………

われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立とうとする各国の責務であると信ずる。

……』

　憲法前文には「いずれの国家も」とあるように、西側の国、東側の国という対立概念をもって外交をおこなってはいけないとしているではないか。それをわざわざ対立を求める政策に舵をきる自民党政権は非常に危険であり危うい。さらに問題を深刻化させている原因として、与党の暴走を抑えるための野党、それも党首までが依然としてイデオロギーの壁から抜け出すことができず、個人のイデオロギーが国益だと勘違いするものまで出現している。「馬鹿もここに極まれり」である。その結果、自由民主党による野党分断工作にまんまと載せられて、ついには国会全体が大政翼賛会となってしまった。さらに輪をかけて問題なのは「連合」会長である。連合会長は、70年もの長きにわたり、日本が主権国でないにもかかわらず主権国であると国民を騙し続けてきた自民党という売国政党にすり寄って野党の分断工作に協力している。その結果、日本国民である自衛隊を死地に向かわせることになることに気が付くべきである。日本国内ではイデオロギー論争があっても構わないが、国際政治にイデオロギーを持ち込むと国家の輿論を分断し、ひいては他国に分割統治される可能性が高くなることを自覚すべきである。それが朝鮮半島、ドイツ、ウクライナではないか。

　現在日本政府は防衛費対GDP比率2％を目標に掲げている。しかし、NATO標準の国防費対GNP比2％とは、NATOが加盟各国に提示しているが金看板の抑止力に疑問を抱いたことから加盟国の引き締めを図るためとられた合意事項であって、日本の防衛費とは何ら関係はない。つまり相関関係にあっても因果関係ではない。日本政府による防衛費対GNP比2％は、悪質なごまかしの論理であって、ウクライナ問題にかこつけて防衛費を増やしたい防衛族の私利私欲を満足させるためだけである。

速やかに撤回すべきである。

   ２、張り子のトラNATOの装備

　トランプ大統領が痛烈にNATOを批判しているころ、NATO加盟国の装備が予想以上に貧弱であることが明るみにでた。

2018年5月22日付、Spiegel誌に「ドイツ空軍大ピンチ　使える戦闘機は４機だけ？　背景に「財政健全化」と「大連立」」[１７]とする記事が掲載された。

『……

ドイツ空軍（ルフトヴァッフェ）の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に深刻な問題が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全128機のうち戦闘行動が可能なのはわずか４機とも云われている。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなかで欧州の盟主は内憂外患である。

……

空軍だけではなくドイツ陸軍においても244輌あるレオパルト2戦車のうち、戦闘行動可能なのは95輌などと予算不足の実情をあげているのだ。

……』

　さらに、2019年02月11日、月刊PANZER「ドイツ「戦車王国」の黄昏 稼働するのは全盛期のわずか3％、どうしてそうなった？」では、レオパルト２の稼働率が公表されている。

『……

ドイツ陸軍「レオパルト2」戦車の稼働数、68両――これは2017年12月に、ドイツ国防省から公表された「主要兵器システムの重要な運用準備に関する報告書」に記載された数です。桁（けた）が間違っているのではないかと、目を疑ってしまいます。この報告書によれば、ドイツ陸軍が保有するレオパルト2は244両ですが、うち176両は保管状態（その約70％は訓練なら使用可能）で、稼働状態にあるのは差し引き68両とのことです。

……』

　そのように貧弱なドイツ空軍が2022年にわざわざ日本まで飛来しきている。その様子を、2022月8月15日、産経新聞「ドイツ空軍、戦闘機などインド太平洋に派遣　日米韓などと多国籍演習」から見てみる。

『……

ドイツ連邦空軍は１５日から、主力戦闘機ユーロ・ファイターを中心とする軍用機群をインド太平洋地域に派遣する。独軍の発表によると、オーストラリアで多国籍空軍演習に参加するほか、日本や韓国、シンガポールを訪れる予定。安全保障で民主主義圏の連携に加わり、中国の軍事的威嚇に対抗する狙いがある。

ドイツ軍が、戦闘機をインド太平洋地域に派遣するのは初めてとなる。軍用機群はユーロ・ファイターが６機、輸送機Ａ400Ｍが4機、多用途空中給油・輸送機A330MRTTが３機の計１３機で構成する。今月１９日から３週間、豪州で行われる多国籍空軍演習「ピッチブラック」に日米韓やシンガポール、英仏などと共に参加し、その後、日本を訪れる予定。独軍の発表では、日韓とは「価値を共有するパートナー」として、関係を深める意欲を強調している。

……』

　貧弱なドイツ空軍がわざわざ日本まで飛来した理由は、日本の自衛隊と組んでNATOの戦力を底上げしたいことは明らかである。NATOが張り子の虎であって抑止力に問題があるため、日本が関係国であり続けて欲しいためのデモンストレーションなのだ。

　ちなみに2021年IISS（The International Institute for Strategic Studies、国際戦略研究所）のデータによれば、ドイツの戦車台数は46位238台まで回復しているとされている。ちなみに1位はロシアで12850台、2位アメリカ6332台、３位中国5800台、日本は19位667台で、ウクライナは34位340台にすぎないのだ。また、昨今では、ドイツからウクライナに戦車が供給されることになっているというが、保有台数の実稼働数は良くて70％程度と考えると、その中から14台をウクライナに供与するとなると自国防衛用に残された戦車台数は明らかに不足することになる。例え、ウクライナに供与されても、メンテナンスや燃料、弾薬の補給を考えると、第一線に投入することは難しく、重要都市の防衛用に温存されるのが関の山だと考えられる。したがって、いかに優秀な戦車を投入しても、ウクライナの戦況をかえることは難しいであろう。

　ところで、NATOからウクライナに戦車を投入することに関して悲観的な結果を導き出す戦争の法則がある。それは、ランチェスター理論（Lanchester's laws）第2法則である、同法則によれば、ロシアの戦車台数は開戦当初2927台から1800台に減ったとされているが、ウクライナが要求する300台の戦車がすべて揃ったとしても戦車に関する限りウクライナの戦局は変わることはなく、ウクライナが確実に敗北すると見るより致し方がない。大体において、デフォルト国家ウクライナは、300台もの主力戦車を購入するだけの資金はないことから、そろえることすら難しいのだ。

　ゼレンスキーの様な国際条約を平気で破棄するような無頼漢には、ランチェスター理論などまるで無縁の素人だからこそ主力戦車300両と言い出したのだ。ロシアとウクライナが主翼戦車同士で対峙した場合に、単純計算では残数は1774台対0台にしかならない。つまり完敗なのだ。

　ウクライナが不利な状況にあることを一番知っているのは、実はイギリスとアメリカである。イギリスとアメリカは、ランチェスター理論を駆使してウクライナの敗北を想定済みであると考えられる。そもそも、同理論を使い始めたのは大正10（1921）年11月11日に開催したワシントン海軍軍縮条約で戦艦比率をイギリス：アメリカ：日＝5：5：3とすること強行したのはイギリス、アメリカであった。それから100年後、ウクライナ支援に奔走するアメリカとイギリスの司令部が、よもや、忘れる訳はないのだ。両国が無駄だとわかっていながらウクライナを支援する理由は他にある。それはMATOが売り物にしてきた加盟国に対する攻撃は許さないという抑止力が、単なる飾り物であることが明らかになり、組織が崩壊するからと考えられる。

　このことを見越したのか、ポーランドは、2022年7月27日に韓国とのあいだにK-2戦車180両、K-9自走砲48門、FA50軽戦闘攻撃機48機の導入契約を締結したと発表した。さらに2026年からはK-2のポーランド仕様であるK-2PLをポーランド国内で820両生産する計画で、計画達成時にはポーランドの主力戦車は合計1000両となる[１８]。ポーランドは、ロシアと接していることから、ロシアと対抗するためには1000両の主力戦車が必要だとはじき出している。おそらく、この数字が正しい。したがって、ポーランドは、NATOの抑止力に見切りをつけて自国だけでロシアと対峙することを決意した表れでもある。いずれこの流れは、他の加盟国にも波及し、ついにはNATO解体に行き着くと思われる。

　つまりウクライナが不利であるにも関わらず右往左往するだけのNATOU本部と、まともな戦力を持たない加盟国の実態が明らかにならないためのプロパガンダなのだ。それも、逐次投入という最も愚劣な戦力投入であることからウクライナの東部戦線に戦車を投入しても制空権のない戦場まで行き着くのかも怪しいのだ。

　この節の終わりに恰もウクライナが善戦しているようなニュースを提供している集団がいる。それはウクライナが世界の平和にとって危険な国であるにも拘らず、「ウクライナ可哀そう」を演出してきたRUSI（イギリス王立防衛安全保障研究所）とその配下で活動する防衛研究所およびその関係者である。ウクライナは、このままでは確実に敗北し、国は廃墟となる。速やかに、停戦協定を締結できるように助力することが真のウクライナに対する親善である。それをウクライナに断固としてロシアを国境まで押し戻せというような発言を繰り返すことは言語道断である。RUSIも防衛研究所も、悪質なプロパガンダを、即刻、停止せよ。

　また、日本政府は、解体寸前のNATOを手本にした無意味な防衛三文書を廃棄するとともに予算処置は停止すべきである。それよりも早期に日本の国権を回復する事こそ重要で、そのためには自由民主党は責任を取って解体すべきである。

（つづく）

[１] https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201605_stoltenberg/　（2023.02.14　閲覧）。

[２] 2016年7月23日「トランプ氏受諾演説（日本語訳全文）」

https://www3.nhk.or.jp/news/special/2016-presidential-election/republic3.html　（2023.02.14　閲覧）。

[３] ロイター（2016年7月22日）「トランプ氏、ＮＡＴＯ共同防衛体制の見直し提言」

https://jp.reuters.com/article/usa-election-nato-idJPKCN1020A8　（2023.02.14　閲覧）。

[４]毎日新聞（2016年11月24 日）「国防費増額へ英が主導　トランプ氏主張に配慮も」https://mainichi.jp/articles/20161125/k00/00m/030/086000c　（2023.02.14　閲覧）。

[５] 日経新聞（2017年4月13日）「米、NATO支持確約　トランプ大統領、事務総長と会談」

https://www.nikkei.com/article/DGXKASGM13H24_T10C17A4EAF000/　（2023.02.16　閲覧）。

[６] ロイター（2017年5月26日）https://jp.reuters.com/article/usa-trump-europe-idJPKBN18L2U4　

[７] BBC（2017年7月8日）「トランプ、プーチン両大統領が初会談　米選挙ハッキングも話題に」https://www.bbc.com/japanese/40534361　（2023．02.16　閲覧）。

[８] 日経新聞（2018年6月12日）『北朝鮮が恐れる「悲惨な末路」リビア』

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO31220280R30C18A5000000/　（2023.2.08閲覧）。

[９]フォーリン・アフェアーズ（2015年4月号、）「人道的介入で破綻国家と化したリビア」

https://www.foreignaffairsj.co.jp/articles/201504_kuperman/　(2023.02.15閲覧)

[１０] BBC(2018年7月12日)「トランプ氏、NATO加盟国の防衛支出増を要求　ドイツを名指し批判」

https://www.bbc.com/japanese/44803150　（2023.2.15閲覧）。

[１１] Bloomberg(2018年7月17日)「トランプ氏：ドイツ向けロシア産ガス輸出で姿勢軟化－ＬＮＧで競争」

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-07-16/PBZDCG6JIJUW01　（2023.2.15閲覧）。

[１２] ドイツニュースダイジェスト（2019年5月1日）「露からのガスパイプライン - ノルドストリーム2をめぐる激論」

http://www.newsdigest.de/newsde/column/dokudan/9929-1093/　（2023.2.15閲覧）。

[１３] 原子力産業新聞「日本が学ぶべきウクライナの教訓」

https://www.jaif.or.jp/journal/study/shiseitsuten/11687.html　（2023.2.15閲覧）。

[１４] https://jp.reuters.com/article/us-nato-troop-idJPKBN23G0DE　（2023.2.15閲覧）。

[１５] https://www.bbc.com/japanese/53590087　（2023.2.15閲覧）。

[１６] 読売新聞（2020/07/29）「独駐留米軍、１万２０００人削減…米長官「ＮＡＴＯ強化し露への抑止力高める」

https://www.yomiuri.co.jp/world/20200729-OYT1T50343/　（2023.02.02閲覧）。

[１７] 「Luftwaffe hat nur vier kampfbereite "Eurofighte」

https://www.spiegel.de/politik/deutschland/bundeswehr-luftwaffe-hat-nur-vier-kampfbereite-eurofighter-a-1205641.html　（2023.02.02閲覧）。

[１８] のりものニュース「ポーランドなぜいま韓国戦車を爆買い？ その数実に1000両 大型契約締結の背景に何が」https://trafficnews.jp/post/121104　（2023.2.15閲覧）。