2024年4月19日、日本経済新聞は『麻生太郎氏、22日から訪米 トランプ前大統領と面会模索』を配信した。
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自民党の麻生太郎副総裁は22〜25日の日程で米ニューヨークを訪問する。11月の米大統領選を控え、共和党候補に確定したトランプ前大統領との面会を模索する。議員外交を通じた情報網の構築につなげ、政府外交を後押しする狙いがある。
麻生氏は1月も訪米した。トランプ氏の拠点があるニューヨークを訪問し、水面下で面会を調整した。結果として実現しなかったものの、ロックフェラー財団の幹部や駐日米国大使を務めたハガティ上院議員と会った。
岸田文雄首相はバイデン政権との関係を強化しつつ、トランプ氏が政権に復帰する場合にも備える必要がある。
首相は19日の参院本会議で大統領選について「関心を持って注視している」と語った。「日米同盟の重要性は民主党、共和党を問わず共通の認識が存在し、選挙結果は日米関係に影響を及ぼすことはない」と指摘した。
麻生氏は安倍晋三政権の副総理として安倍、トランプ両氏の日米首脳会談に同席した。ペンス前副大統領との間で日米経済対話を立ち上げた経緯もある。
……』
麻生太郎自由民主党副総理が訪米したということは「もしトラ」が現実のものとなりトランプ大統領が復帰した場合に備えなければならないほどに外交と安全保障は追い詰められてしまったということである。
自由民主党は「日米安全保障条約」を有効なものとする「日米地位協定（旧日米行政協定）」と「国連軍地位協定」を締結して維持すること、すなわち、日本の国家主権をアメリカに売渡し続けることが、自由民主党の存続理由であった。
最近では、アメリカの要請と日本国内の利権団体との利害が合致したことを受けて、莫大な外交防衛費を手に入れることに成功した。しかし、それら予算を獲得するため「六公四民」まで国民の負担率をあげたことにより、国民生活は破壊されてしまったことから自由民主党が政党として存続する基盤である国民の支持を失墜することになってしまった。一度、崩壊過程に入った政党は、マスコミを使って自主防衛、民主主義、憲法改正など多様なプロパガンダを強化しても、何ら有効な手段にはならない。自分の生活すらままならなくなった国民に、自由民主党のいう綺麗ごとは通用しなくなっているのだ。
このことに気が付いた麻生太郎副総裁は、自由民主党が崩壊しても、これまでアメリカの日本統治政策に協力することで確保してきた外交防衛利権を失わないために、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党執行部等と秘密裏に「第二次保守合同」を準備してきた。そして自由民主党が崩壊後に出来上がる「第二次保守合同」政党が、再び、日本の主権をアメリカに差し出すことで、これまで自由民主党が獲得してきた利権を確保するつもりでいた。
ところが麻生太郎自由民主党副総裁の目論見は大きく外れることになった。
予想が外れつつある原因の最大のものは「もしトラ」である。
トランプ大統領が復帰することで、確実に実施される外交政策は、NATO解体である。NATO解体が始まるということは、朝鮮戦争を終戦とすることとほぼ同義である。
つまり今度こそ朝鮮戦争が終戦となるのだ。
北朝鮮は、すでにその準備に入っていて国是である「祖国解放」を放棄して核保有国としての立場でアメリカと向き合う体制を構築してしまった。
したがって次回、アメリカと北朝鮮がテーブルに着くときは核交渉ということとなり、早期に交渉は成立することになる。
従って朝鮮戦争が終戦となることは確実である。
それに関連して激変するのは日本である。
日本の安全保障の枠組みは、朝鮮戦争を継続することから組み立てた法体系であることから、朝鮮戦争が終了すると法根拠が終了する。それと当時に自由民主党の存続意義もなくなり、解党する以外に残された道はない。
ところがである。
麻生太郎自由民主党副総裁が自由民主党を存続させて各種の利権を保持するために「第二次保守合同」を行って、日本の国家主権を差し出したとしてもトランプ大統領は確実に拒否することになる。その理由は、北朝鮮と朝鮮戦争終結を取決めても、日本や韓国が北朝鮮と敵対することを続けさせるならば朝鮮戦争を終戦にする意味がないからである。
ここに自由民主党が行ってきた外交および安全保障政策は虚構であることが明らかになり、国民の厳しい批判に晒されることになる。
その時、70年間にもわたり日本をアメリカに売渡してきた自由民主党の犯罪は断罪されることとなり「第二次極東裁判」の様相を呈することになるであろう。
麻生太郎副総裁が、焦る気持ちを抱いて渡米するさまは、自由民主党の挽歌に思えてならない。
【参考】
・（2024年02月15日）『「もしトラ」と日本 -朝鮮戦争は終戦、自由民主党と外務省北米局はお払い箱、そして消費税は廃止を迫られる-』
・（2024年02月07日）『上川外務大臣による外交演説は「内政と外交」矛盾の極み -麻生副総裁は莫大な「外交及び防衛」利権を統括する戦争屋―』
・（2024年01月21日）『自民党内で派閥解消が進んでもアメリカに国家主権を売渡した事実は拭えない』
・（2024年01月26日）『高橋洋一氏『日米合同委員会出席者は端牌』論に付いて ―家産官僚制が日本を亡ぼす―』
・（2023年09月27日）『麻生太副総裁が公明党を「ガン」と批判するのは、アメリカ軍が海上保安庁を利用できないから』
以上(寄稿:近藤雄三)
