⇒前記事から続く
その後のウクライナであるが、現ウクライナ大統領はウォロディミル・ゼレンスキーである。ゼレンスキーが国民に注目されるようになったのは、2015年、ゼレンスキーが主演する政治風刺ドラマ『国民の僕（しもべ）』（Servant of the People、SN）が放映され大ヒットとなったことによる。筋書きは、ゼレンスキーが演じる一介の歴史教師が、ふとしたことから大統領に当選し、権謀術数が渦巻く政界と対決するさまを、ユーモアを交えながら描いたものであった。
2018年3月にゼレンスキー主演のドラマ『国民の僕（しもべ）』と同名の政党を設立し、同党を基盤に翌年行われる大統領選に出馬を宣言した。
2019年5月20日、ゼレンスキーは大統領就任した。大統領選挙の余勢を駆って同年7月21日に行われた最高議会選挙では、自身の新党「国民の僕」が過半数の議席を獲得するという圧倒的な勝利であった。ゼレンスキーは大統領になったものの、ウクライナが抱える経済、汚職、紛争といった難問を解決できないまま、７割以上あった支持率は急激に落ち込んで行った。この時、ゼレンスキーを大統領にするための支援していたのが「天然ガス会社プリスマ」を経営する政商イーホル・コロモイスキーであった。この「天然ガス会社プリスマ」の重役となっていたのが、現アメリカ大統領バイデンの長男ハンター・バイデン（Hobert Hunter Biden）であることは夙に知られていることである。また、コロモイスキーは、2014年5月2日に起きたオデッサ大虐殺を監督し、多数のクーデター反対派を抹殺したともいわれている。そのためか、コロモイスキーとその家族は、2021年3月5日、アメリカ国務省から知事時代の不正蓄財容疑で入国禁止処分を受けている。
ところで、支持率が急落したゼレンスキーは、起死回生の策として、ウクライナのEUとNATO加盟を再び掲げるとともに、「ミンスク合意」の破棄を言い出した。その背景には、ミンスク合意を認めない民族派の猛反発に直面していたことがあった。
2021年9月、ゼレンスキーはアメリカを訪れている。アメリカからウクライナのNATO加盟について回答を得たいと考えていた。しかしアメリカからは明確な回答は得られなかった。これについてホワイトハウスのサキ報道官は、記者会見で「米国はウクライナのNATO加盟願望を支持しているが、そのためにウクライナにはしなければならない行動がある、ウクライナはそれが何であるかを知っている。その行動とは法の支配の前進努力、防衛産業の近代化、経済成長の拡大である」と指摘し、「（加盟希望国が）加盟国の義務を履行できるようになり、欧州大西洋地域の安全に貢献できる時のためにNATO参加の扉を開いたままにしておくことを支持している」と述べた[２０]。
一方、ロシアはゼレンスキーの動きに警戒感をあらわにした。そして、2021年10月にロシア軍がウクライナ国境付近に展開を開始した[２１]。ゼレンスキーの一連の行動は、1935年3月16日にヒトラーが、ヴェルサイユ条約の軍事制限条項を破棄して、ドイツの再軍備を宣言したことを思い出させるものであった。
プーチンは、2021年12月10日、ウクライナに対して警告を発した[２２]。他方で、自国の国境近くに NATO 部隊（特に米軍）の基地ができることを安全保障上の脅威とするロシアの安全保障観にも変化はない。フィンランドとスウェー デンのNATO加盟問題に関して、ロシアのプーチン（Vladimir Putin）大統領は、それら 諸国にNATOの基地ができない限り、直接的脅威ではないと表明している[1３]。これも、NATOの基地が自らの国境に接近することを阻止すること、これを何よりも重視している証であろう[２３]。
『……
ロシアは10日、旧ソ連のウクライナとジョージアの将来的な北大西洋条約機構（NATO）加盟を巡る2008年の確約を撤回するよう要請した。同時に、NATOに対しロシアと国境を共有する国に兵器を配備しないと確約するよう求めた。
こうした中、欧州連合（EU）はこの日、ロシアがウクライナを侵攻すれば代償を払うことになると改めて警告した。
ロシア外務省が発表した声明によると、ロシアは定期的な防衛協議開始のほか、ウクライナのNATO加盟に対しロシアに実質的な拒否権を与えることなどを提案した。
NATOはウクライナを加盟させ、ロシアを標的とするミサイルシステムを同国に配備する方向に動いているとし、「こうした無責任な行動は、ロシアに対する容認不可能な安全保障上の脅威となり、欧州における大規模な紛争に至る、深刻な軍事上のリスクが誘発される」と警告。「欧州安全保障の根本的な利益のために、『ウクライナとジョージアは将来的にNATOに加盟する』とした08年の確約は、正式に撤回される必要がある」とした。
これに対し、NATOのストルテンベルグ事務総長は、NATOの姿勢は変わらないと強調。「どのような安全保障体制に属したいのかを含め、あらゆる国が自国の道を選択する権利を有することは基本原則だ。NATOとウクライナの関係を決定するのはNATO加盟30カ国とウクライナであり、他の国ではない。大国が影響力を持ち、他の加盟国の行動をコントロールできるようなシステムをロシアが再構築しようとしていることは容認できない」と述べた。
また、EUの執行機関である欧州委員会のフォンデアライエン委員長はドイツのショルツ新首相との共同記者会見で「侵攻には代償を払う必要がある」と指摘。ただ、ロシアが侵攻に踏み切った際に他のパートナー国と共に導入する可能性のある対ロシア追加経済制裁について、公の場で協議しないとし、「ロシアの行動次第だが、EUはロシアとの良好な関係を望んでいる」と語った。
ウクライナのゼレンスキー大統領は、紛争が続いているウクライナ東部とクリミアの将来を巡る住民投票の実施を否定しないと表明。実施の方法や時期については明らかにしなかったものの、和平プロセスの進展とロシアとの対立解消に向けた選択肢の一つになるとの考えを示した。
……』
2022年2月10日にロシア、ウクライナ、フランス、ドイツのノルマンディー・フォーマット参加国外相はドイツの首都ベルリンでミンスク合意などをめぐり高官協議を開くも、ロシアは完全履行を、ウクライナは項目の修正などを求め、合意に至らなかった[15][16]。
2022年2月11日、ロイターには「ロシアとウクライナ、紛争終結「打開に至らず」 4カ国高官が協議」とその時の様子が記事になっている[２４]。
『……
［モスクワ／キエフ １１日 ロイター］
ロシア、ウクライナ、フランス、ドイツの４カ国は10日、８年間続くウクライナ東部の紛争終結に向けてベルリンで高官級協議を開いた。ロシアとウクライナの溝は埋まらず、両国は協議で打開策を見いだせなかったと表明した。
ロシア政府代表として協議に参加したドミトリー・コザク氏は協議後、ウクライナ政府軍と親ロシア派の紛争終結を目的とした2015年の合意について、解釈の相違を解決できなかったと説明した。
ウクライナ政府代表のアンドリー・エルマク氏は突破口は見つからなかったとした上で、双方が協議を継続することで合意したと明らかにした。
……』
21日にロシアのプーチン大統領が「（履行されないのであればミンスク合意は）もはや存在していない」として、合意の破棄を明言した[２５]。
『……
ロシアのプーチン大統領は21日にウクライナ東部ドネツク、ルガンスク両州の親露派武装勢力が名乗る二つの「人民共和国」の独立を承認、22日には2014年から続く東部紛争の和平条件を定めた「ミンスク合意」について「もはや存在しない」と言い切った。紛争の経緯や合意の問題点、予想される展開についてまとめた
……』
同年2月24日にはウクライナの非軍事化を目的とした特別軍事活動を承認し、ロシア軍によるウクライナへの全面侵攻が開始した。
ゼレンスキーは、明らかに大きなミスを犯した。ミンスク合意は、ロシア、ウクライナ、ドネツク人民共和国、ルガンスク人民共和国、4か国の条約である。条約破棄とは、締結前の状態、つまり、再び戦争を開始するという意味である。
何故、ゼレンスキーに、条約を破棄すると再びロシアと戦争になることを進言するスタッフがいなかったのか。やはり、ゼレンスキーはコメディアンであって、政治家ではなかったということに行き着くことになる。
その行く末を暗示するように、ウクライナの債務不履行問題が再び大きな問題となってきた。2022年7月21日、ロイター「ウクライナ「デフォルト状態」、Ｓ＆Ｐとフィッチが格下げ」にウクライナの財務状況はデフォルトであるとする記事がある。
『……
格付け会社のＳ＆Ｐとフィッチは１２日、ウクライナの外貨建て格付けについて、部分的なデフォルト（債務不履行）を示す「選択的デフォルト（ＳＤ）」、「制限的デフォルト（ＲＤ）」にそれぞれ引き下げた。債務再編は困難と判断した。
ウクライナ国債を保有する海外債権者は今週、約200億ドルの国債について、２年間の支払い凍結で合意。ウクライナのシュミハリ首相は「約60億ドルの支払いを節約できる」としていた。
S＆Ｐは「CC/C」から「SD/SD」に引き下げ「発表された債務再編条件を踏まえ、デフォルトに等しいと見なしている」とした。
フィッチは長期の外貨建て格付けを「C」から「RD」に引き下げた。
Ｓ＆Ｐはまた、ロシアによる侵攻を受けたマクロ経済、財政面の困難により、ウクライナの自国通貨建て債務も予定通りの返済が厳しくなる可能性があるとして、自国通貨建て格付けを「Ｂマイナス/Ｂ」から「CCCプラス/Ｃ」に引き下げた。
ウクライナ経済は2022年、35─45％のマイナス成長に陥ると予想されており、月次の財政赤字が50億ドルに膨らんでいる。
……』
ウクライナは、2013年末にロシアと債務不履行に関して協議していた額は200億ドルであった。しかし、それから9年後の2022年も残高は変わっていない。すなわちウクライナ国債の残高は200億ドルのままなのである。2019年当時は、最大の債権国はロシアであったが、そのロシア債権分は全て無くなり、代わりに米国、カナダ、フランス、ドイツ、日本、イギリス等に置き換わっている。ウクライナとNATOはロシアを敵としているが、ことウクライナの債務不履行問題に関しては、ロシアは無傷なのである。加えてウクライナを支援する国は、SWIFTを利用した決済からロシアを締め出したため、ロシアから新規資金が入ることはない。つまりウクライナの不良債権は、支援国だけで解決する以外に方法はなくなってしまった。ウクライナに万一のことがあった場合にNATO関係国が全てを被ることになる。それもウクライナ現政権を存続させる以外にめどがたたないのだ。
翻って日本の現状はどうかといえば、いまだNATO加盟国でもない日本を引き入れてウクライナ負債の一部でも肩代わりさせることが最重要課題なのだ。ウクライナ現政府が崩壊すとウクライナ支援国が出資した資金は、すべて回収不能となることから、できるだけその傷口を小さくすることを模索している最中に「飛んで火にいる夏の虫」、それが日本なのだ。すでにウクライナは国債を発行することもできないことから手持ちの金(Ｇold）を売却すること以外に方法はなくなっている。
その様子は、2022年7月26日、日本経済新聞「有事の金「売り」ウクライナ 巨額の売却金額、深まる謎」[２６]にその片鱗を見せている。
『……
ウクライナの中央銀行が有事の金「売り」に動いている。危機に迫った国家が保有する金売却に動くのは珍しくないが、ロシアは欧米に金売却を事実上封じられており対照的だ。ただ、ウクライナが保有する金の市場価値の7倍ほどの売却額が伝わり一部には驚きも広がっている。
「輸入業者が国に必要な商品を購入できるように、私たちは（金を）売却している」。ウクライナ国立銀行（中銀）副総裁は7月中旬、保有する金準備資産の売却を進めていると明らかにした。2月下旬のロシアのウクライナ侵攻以降、124億ドルの金を売却したという。ロイター通信が伝えた。
……
戦火の中にあるウクライナは有事の金「売り」に動き、資金の確保に動いたもよう。14年のクリミア危機時にもウクライナは約20トンの金を売却している。
金の国際調査機関ワールド・ゴールド・カウンシル（WGC）によると、ロシアによる侵攻前時点のウクライナの金準備資産は27.1トン。外貨準備全体の6.4%ほどを占めており、このほとんどが今回売却されたとみる声が多い。
一方、ロシアの金取引は欧米による経済制裁対象となっており、事実上国際市場では売却できなくなっている。ロシアは2298.5トン（同21.4%）と世界有数の金保有国家だが「宝の持ち腐れ」状態だ。
……』
とウクライナが2014年の時にも20トンを売却し、2022年ロシアの侵攻後もすでに124億ドルに相当する金を売却していたことが明らかとなっている。この意味するところは、ウクライナは2013年末からすでに債務不履行になっていて、その状態は2023年になっても変化はない。そのためあらたにウクライナ国債を発行して資金調達はできないため、武器弾薬等必要物資や資材を手に入れるために手持ちの金（Gold）を売却する以外に方法はない。ウクライナは既に継続して戦争を続けられる状態にはない。
ゼレンスキーが国民の関心を引くために欧州安全保障協力機構（OSCE）の援助下で締結した条約「ミンスク合意」を破棄すると宣言したことは、1935年3月16日、ヒトラー政権がヴェルサイユ条約の軍事制限条項を破棄してドイツの再軍備を宣言して国際間の緊張を高めたこととどこが違うのであろうか。
この節の終わりに、NATOとウクライナに関する日本政府の問題点を指摘しておく。
2022年末に日本政府は防衛三文書を改定し、あらたな国防方針を決定した。新国防方針の戦略では仮想敵国を北朝鮮、中国、ロシアとした。その仮想敵国とした根拠は「力を背景にした一方的な現状変更は許さない」というものであった。つまり、ロシアは、力を背景に一方的に現状変更をおこなったと言いたいのだ。それは、おそらく2014年のクリミア併合及び2022年のウクライナ侵攻を指しているのであろう。あろうと言ったのは、どちらを指しているのかわからない書き方になっている。言い方を変えるならば「わかるだろう。あれだよ。あれ。」と云っているだけなのだ。
これは単なるイメージ操作なのだ。このような曖昧な戦略で、莫大な国家予算を永久につぎ込んでよいのだろうか。よいわけはない。更に言うならば、2014年のクリミア併合は、EU、NATO、IMFが企んだ悪ふざけであったが、プーチンに見破られたうえに、西側の常套手段である民主化勢力を支援するという名目で政府転覆をはかる方法の逆をつかれクリミアを併合されてしまった。それに対して、NATOは有効な解決方法もなく、泣き寝入りをする以外になかった。そのためNATOに新規加盟した諸国からはNATOの抑止力に疑問を投げかけられているではないか。
このロシアによるクリミア併合を日本政府は「力を背景にした一方的な現状変更」というならば、それは大違いである。これは、日本政府による悪質な情報操作だ。
また、2022年にロシアがウクライナに侵攻した件は、明らかにゼレンスキーと云う無法者による国際法違反の何物でもない。それを、よりによって日本の国会でゼレンスキーの演説を聞かされスタンディングオベーションまで行う日本国会議員は、自らの無能を世間に公表したようなものだというのが何故にわからないか。その後、マスコミで繰り広げられた「（ロシアが侵攻した）ウクライナは可哀そう」という、大キャンペーンが繰り広げられた。確かに「ウクライナ可哀そう」であるが、その真実は「(ゼレンスキーと云う、ならず者が大統領を続ける)ウクライナは可哀そう」なのだ。早く戦争を止めなければウクライナは、第二次世界大戦直後の日本やドイツのように荒廃してしまうのだ。既に、ウクライナは戦費として備蓄していた金（Gold）を全量売却したと云われている。したがって戦後は、悪性のインフレとなる。その際に、ゼレンスキーが目標としてきたEU加盟問題については、悪性インフレの国をEUが迎え入れるわけはなく、捨てられるだけなのだ。
ところで日本政府は、日本国防方針の基本である戦略の根拠を「力を背景にした一方的な現状変更を許さない」と説明してきた。ところが、その意味するところは不正確で、国民には正確に説明する義務があるはずだ。正確に説明できない根拠で日本の国防方針が決められているなら、即刻、破棄すべきである。抽象的な用語を並べ立てただけで何ら具体性のない2022年12月末に閣議決定した「令和4年日本国国防方針」（防衛三文書）であることから、その戦略は間違いなのだ。したがって間違った戦略から導き出した戦術も間違いなのだ。間違った戦術に合わせて準備する装備品は、これも間違いであることから国家予算で支払うべきものではないのだ。更に言うならば、「令和4年日本国国防方針」（防衛三文書）では「反撃能力としての敵地攻撃能力」を獲得すると豪語しているが、そもそも、敵地を攻撃する命令は、いったい誰が発令するのか。昭和27年から現代にいたるまで日本には「自衛隊の指揮権」はない。自由民主党がアメリカに売り飛ばしていたからだ。したがって自衛隊の指揮権は、アメリカ軍が握っているのだ。その結果、日本の友好国であっても、アメリカが敵だと決定したら、否応なく自衛隊は攻撃に出かける以外にないのだ。これほど馬鹿げた話を、自主防衛であるかのように国民を言い含めるのは、日本政府の悪質なプロパガンダ以外の何物でもなく、即刻、止めるのが筋であろう。併せて政府が行うプロパガンダの中心にいる防衛省防衛研究所関係者とイギリス王立防衛安全保障研究所（RUSI）日本特別代表部関係者はウクライナに関するプロパガンダから手を引くべきだ。加えて日本国民を70年間もだまし続けてきた自由民主党は責任をとって解党すべきなのだ。
（つづく）
P.S.
筆者は長らく小日向白朗を研究してきたものとして、白朗が警鐘を鳴らし続けてきた「日本に主権がない」ということを重く受け止めるとともに、その意思を継続していき、売国政党である自由民主党および同党にすり寄る野党を強く批判し続けたいと考えている。
[１] 1997年5月27日、NATO「NATOとロシア連邦との間の相互関係、協力および安全保障に関する設立法」
https://www.nato.int/cps/en/natohq/official_texts_25470.htm?selectedLocale=en#:~:text=The%20%22Founding%20Act%20on%20Mutual,and%20Russian%20Foreign%20Minister%20Primakov. （2023.02.02閲覧）。
[２] 永綱憲悟「第三章ロシアの対欧州外交：プーチンと拡大欧州」24頁。
[３] 永綱憲悟「第三章ロシアの対欧州外交：プーチンと拡大欧州」24頁
[４] 永綱憲悟「第三章ロシアの対欧州外交：プーチンと拡大欧州」32頁。
[５] ロイター「ウクライナがEUとの協定締結準備を停止、ロシアは歓迎」
https://jp.rEUters.com/article/l4n0j70rh-ukraine-EU-russia-idJPTYE9AL03L20131122 （2023.02.02閲覧）。
[６] 「ウクライナの経済危機とビジネス環境」https://iti.or.jp/flash/223 （2023.02.05閲覧）
[７] 産経新聞（2013/12/18）「ロシア、ウクライナに１・５兆円財政支援、ガス価格も値下げ 首脳会談」
https://www.sankei.com/article/20131218-UGJGXR5KQJLKZG6ATXAXHL6KDU/ （2023.02.08閲覧）。
[８] 産経新聞（2013/12/18）「ロシア、ウクライナに１・５兆円財政支援、ガス価格も値下げ 首脳会談」
https://www.sankei.com/article/20131218-UGJGXR5KQJLKZG6ATXAXHL6KDU/ （2023.02.08閲覧）。
[９] 「ロシア、ウクライナに150億ドルの緊急援助へ」『ロイター』（2013年12月25日）
https://jp.rEUters.com/article/l3n0k40wy-ukraine-russia-bailout-idJPTYE9BO05S20131225 （2023.02.08閲覧）。
[１０] AFP(2014年2月27日)「ロシア大統領、ウクライナ国境付近での軍事演習を指示」
https://www.afpbb.com/articles/-/3009378 （2023.02.08閲覧）。
[１１] テレビ朝日（2014/03/02）「緊迫のウクライナ ロシア上院が軍投入を承認」
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000022409.html （2023.02.08閲覧）。
[１２] AFP(2014年3月21)「ロシア、クリミア半島を自国編入へ 上院が条約批准」
https://www.afpbb.com/articles/-/3010765 （2023.02.08閲覧）。
[１３] ロイター（2014年6月6日）「ウクライナ、さらに領土失えばデフォルトの公算＝Ｓ＆Ｐ」
https://www.rEUters.com/articlEUkraine-default-sp-idJPKBN0DL0WL20140505 （2023.02.08閲覧）
[１４] （2011年8月9日）「ティモシェンコの裁判がキエフで再開されると抗議者が集まる」
https://www.bbc.com/news/world-europe-14419216 2023.02.10閲覧）。
[１５] JETRO（2014年5月23）「IMFの金融支援で当面のデフォルト危機を回避」
https://www.jetro.go.jp/biznews/2014/05/537c16f2088b8.html （2023.02.08閲覧）
[１６] （2014年9月25日）「焦点：ウクライナに債務不履行懸念、ロシア向け債権めぐる憶測で」
https://www.rEUters.com/article/analysis-ukraine-default-possibility-idJPKCN0HK0CN20140925 （2023.02.08閲覧）。
[１７] https://www.mofa.go.jp/mofaj/erp/ep/page22_001428.html （2023.02.08閲覧）。
[１８] 「ルシャワから見た欧州の安全保障」
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1951 （2023.02.08閲覧）。
[１９] 「ルシャワから見た欧州の安全保障」
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=1951 （2023.02.08閲覧）。
[２０] 「米露関係の焦点となるウクライナ」https://wedge.ismedia.jp/articles/-/24305。 （2023.02.08閲覧）。
[２１] 毎日新聞(2021年11月7日)「ロシア軍9万人、ウクライナ国境に集結か 軍事的緊張、再燃の恐」
https://mainichi.jp/articles/20211107/k00/00m/030/029000c
[２２] ロイター（2021年12月11日）『ロシア、ウクライナＮＡＴＯ加盟確約撤回を要請 EUは侵攻なら代償と警告』
https://jp.rEUters.com/article/russia-ukraine-nato-idJPKBN2IP1X0
[２４] ロイター（2022年2月11日）「ロシアとウクライナ、紛争終結「打開に至らず」 4カ国高官が協議」
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-talks-russia-idJPKBN2KG05O （2023.02.12 閲覧）。
[２５] 毎日新聞（2022年2月23日）「プーチン氏、ミンスク合意を「破棄」 経緯と今後の展開」https://mainichi.jp/articles/20220223/k00/00m/030/010000c （2023.02.12 閲覧）。
[２６] 日本経済新聞（2022年7月26日）「有事の金「売り」ウクライナ 巨額の売却金額、深まる謎」
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB22CO10S2A720C2000000/ （2023年2月11日 閲覧）。
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