自由民主党の命脈

　現代日本の国難は、自由民主党という売国政党が70有余年間にわたり国民をだまし続けひたすら自己利益の獲得に没頭してきたことである。そのため治山治水は放置され毎年自然災害で多くの国民を犠牲にするばかりか、電力会社と組んだ原子力政策の失敗によりあわや日本列島の半分が汚染地帯となる瀬戸際まで追い詰めてしまうという大失敗を行っただけではなく、その復旧もままならないなかで今度は安全保障の危機を声高に叫びながら莫大な防衛利権を手にいれることまでおこなってきた。これらをいかに控えめに云おうと自由民主党による稀有の悪政といういがいにない。

　一刻も早く、日本の国難をとりのぞかねばならない。

そのためには自由民主党のアキレス腱を探し出して徹底的に追及し、早期に命脈を断つ努力を行う以外に方法はない。そのヒントは、自由民主党の結党動機から考えるとおのずと見えてくる。

　昭和30（1955）年11月15日、日本の保守政党であった自由党と日本民主党が合同し、自由民主党を結成した。この裏には、アメリカCIAが緒方竹虎（コードネーム：POCAPON）を通して保守合同を働きかけていたことが吉田則昭　　著『緒方竹虎とCIA』で明らかになっている。

　保守合同を行った直接の原因は、社会党左右両派が昭和30（1955）年10月13日に社会党（鈴木茂三郎委員長、浅沼稲次郎書記長）を再統一したことであった。当時の社会党は、昭和26（1951）年に、サンフランシスコ講和条約を巡って、講和条約賛成派の社会党右派と講和条約反対派の社会党左派に分裂していた。その後、保守政権による再軍備や改憲に対抗するために反対運動を推進していた社会党左派が選挙毎に議席をのばしていたものの社会党右派は党内の対立があって明確な主張を出せなないまま議席の伸び悩みに苦慮していた。ところが昭和30年に社会党が再統一を成し遂げたことで、いよいよ、社会党を中心とする野党が政権を奪取する可能性が生まれた。これを社会党が政権を取ったならば、日米安全保障は期限が到来するまで継続するものの、その後は、日米安保条約のためにわざわざ国内法をゆがめてまで締結した行政協定は、政権移譲とほぼ同時に破棄、若しくは段階的解消してゆくことは明白であった。係る事態を避けるためアメリカが採用した方法は、日本の国内政治に干渉し、分裂している保守二党を合同させてアメリカの制御が可能な政権与党を早急に準備することであった。そこまでアメリカが日本の政治に介入する必要があったのは、日米安保条約で獲得した自衛隊の指揮権を最大限に利用し自衛隊の戦力増強を図って第二次朝鮮戦争や台湾有事に朝鮮半島や台湾に自衛隊を出兵させることが不可能となるからであった。加えてアメリカ軍は自衛隊の指揮権を見事に手に入れることができたものの、実際に自衛隊を海外に派兵するにあたり最大の障害となったのが、皮肉にもアメリカの占領施政下で制定した日本国憲法がアメリカの極東戦略とは相いれないばかりか阻害要因となっていた。

  これらアメリカにとっての不都合な事案を包括的に解決するため、日本国内の保守を合同して出来上がった政党に政策と資金を注入して安定的な政権与党を作ることにした。そのため自由民主党がアメリカから与えられた任務は、アメリカが日本の主権を剥奪する根拠となっている行政協定を継続的に容認し順守することと、自衛隊を海外派兵する障害となっておる憲法を改正してアメリカの世界戦略の中で自由に運用できる制度を確立することになった。これは陰謀論ではない。アメリカの公文書に記載された事実なのだ。その要点については小日向白朗学会　ＨＰ準備室BLOG『「総理、日本はアメリカの植民地ですか。」第211回国会参議院予算委員会第13号令和5年3月23日から』（クリックでジャンプ）を参照していただきたい。

　一見すると蟻地獄を思わせるような盤石な仕組となっていて、考えただけでも気分が重くなる。しかし、盤石と思える仕組みのなかに最大の弱点を見出すことができる。

  それは当時の政治状況から、日本の主権をアメリカに売り渡す条約は結ぶことが難しいことから日本の行政長が自ら国内法の一部をアメリカに差し出させるという方法をとった。それが問題の行政協定であり、のちの日米地位協定なのである。

　そのため新しい行政の長が誕生すると、必ずアメリカを訪問し行政協定（日米地位協定）を遵守することをアメリカ大統領に誓うという朝貢外交を行ってきた。そのかわりとしてアメリカは朝貢外交をおこなう政権には継続して政権を維持できるように便宜を図ってきた。

　つまり自民党政権が長期政権となることができたのは、自衛隊の指揮権をアメリカに売り渡していたからなのである。そして現場自衛官の我慢が、自由民主党をして政権与党にとどめていたのだ。

　これが日本の外交なのである。

　ならば行政の長は、行政協定の破棄をアメリカに通告すれば手続き上は終了することができるし、国内の法的な矛盾は解消する。ただし、行政法の破棄を通告しそうな行政の長が政権の座に就いた場合に、アメリカと日本国内のエージェントは様々な手段を講じて排除に努めるのが常であった。その例としては、日中国交を進めた田中角栄政権であり、日米地位協定の見直しを掲げた鳩山由紀夫政権なのだ。そういえば「知の巨人」が書いた「田中角栄研究」が田中角栄追い落としの狼煙であったし、ルーピ（loopy）と鳩山由紀夫の人格攻撃があったことは記憶にとどめておく必要がある。つまりアメリカが持つ自衛隊指揮権を破棄する気配のある為政者には、呵責ない世論操作を繰広げて国民から見放されたという世論を作り上げて次第に政権の座から追い落とすことを執拗に繰返すことが常套手段なのである。その結果、現在の国会は、自由民主党におもねる公明党、維新の会、国民民主党、それに立憲民主党とまるで売国政党の幇助集団となってしまっている。それと近年の野党党首は幼稚なイデオロギー論争を振りかざし、本来やるべき売国自民党を打倒して国家主権を回復するという大義を忘れ去っている。

　野党がやるべき仕事は、売国政権が行う政策は全て拒否し総選挙に持ち込み売国政党自由民主党の命脈を断つことなのだ。

　そして、そのチャンスは着実に近づいている。

帝国（empire）が倒れるのは、内部崩壊からであり従属国の反乱ではない。2024年に行われるアメリカ大統領選挙ではバイデンが民主党候補に選ばれるかは不透明である。その際の民主党候補ロバート・F・ケネディ・ジュニア（Robert F. Kennedy Jr）が立候補することを公言している。その際にRFKJはCIAの悪行と対峙することを公言している。つまり来年のアメリカ大統領選挙は共和党候補が勝利しても民主党候補が勝利しても、諸悪の根源であるCIA問題に踏み込むことはあきらかなのである。その際に、CIAの資金援助で設立した自由民主党の命脈も尽きることになるはずである。

P.S

2023年7月7日、朝日新聞に「立憲・泉氏「間違っていたと思わない」　野党の候補者調整へ一転も」とする記事が掲載された。記事を読んで感じたことは、この期に及んでも自分の正当性を口にするさまは凡庸ぶりを遺憾なく発揮しているとしか思えないものであった。本来ならば「之までのいきさつを捨て、恩讐を超え、万難を排して、売国政党自由民主党を打倒し日本国の主権を回復する戦いの先頭に立つつもりである」位は言うべきではないのか。ゴシャゴシャと言い訳するくらいなら、早期に退任してほしい。自民党からすると凡庸な野党党首がナルシストであることは「敵の敵は味方」ということなのである。

以上(寄稿:近藤雄三)