2023年11月30日、国民民主党の前原誠司代表代行が、離党と新党「教育無償化を実現する会」の結成を表明した。その主要政策が教育の無償化だとしている。それから僅か五日後、小池百合子東京都知事が動き出した。これもまた教育の無償化だという。
2023年12月5日、朝日新聞デジタルは『学校給食費「国に先行して負担軽減」 小池百合子・東京都知事が表明』を配信した。
『……
東京都議会の第4回定例会が5日、開会した。小池百合子知事は所信表明で、高校授業料の実質無償化や、学校給食費の負担軽減に乗り出す方針を打ち出した。都は来年度予算案に盛り込む形で調整しており、今年度始まった子ども1人当たり月5千円給付に続く目玉施策になりそうだ。
子育て支援策をめぐっては、4日に自民党、都民ファーストの会、公明党の都議会各会派が小池知事に対し、「物価高騰で子育て世代の負担が増大している」などとして、都立や私立高校の授業料無償化にかかる所得制限撤廃や、給食費無償化を行う区市町村への支援策を来年度予算案に盛り込むよう緊急要望していた。
……』
絶妙のタイミングである。
実に怪しい。
両者の政治的な接点
前原誠司新党代表は、2022年末に政府が閣議決定した「防衛三文書」策定に積極的に参画した外務省それも北米局系の政治家である。そのため安全保障政策は、日本がアメリカと「日米地位協定」と「国連軍地位協定」を締結したことで国家主権を売渡した国であることを承知のうえで憲法を改正して自衛隊の海外派兵を可能にすることを押しすすめようとしている。目指す議会形態は、宗主国アメリカの現地政権は宗主国の存在を容認する二大政党により運営されるべきであると主張している。
同氏の安全保障政策について、2023年06月26日発行、東洋経済「前原誠司氏｢自主防衛が主で､日米同盟は補完に｣で述べていることが参考になる。
『……
中国の軍事拡大、北朝鮮の核ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻という厳然たる事実を見れば、紛争あるいは戦争リスクが最も高くなっているのは間違いないと思いますね。中国が台湾統一に現実的な意欲を示していること、北朝鮮の兵器開発がアメリカの受容限度を超える可能性が出てきてい
……
私は党の安全保障調査会長で、去年12月に出た安保3文書に対して、党としての考え方をまとめて岸田文雄首相に提言しました。われわれの提言と3文書は、ほとんど齟齬はないと思います
……
(防衛費2％）
アメリカの意向ですね。陰に陽に「NATO(北大西洋条約機構）並みに2％に」と言ってきていると思います。その背景は、先に申し上げた「中国の軍事力増強によってアメリカ一国で守れなくなっている状況での共同対処の要求」でしょう。
……』
ところが、である。
前原氏は、「アメリカの核の傘と米軍来援」を基本に「仮想敵国中国、北朝鮮、ロシア」と対峙するという「防衛三文書」に関して「……ほとんど齟齬はない……」と自信満々に断言している。しかし、アメリカは中国との外交政策を従来の「一つの中国」政策に回帰してしまったことから、日本が中国と対峙しても「アメリカの核の傘と米軍来援」は完全にない。つまり、「防衛三文書」という国家戦略は、その根本が破綻してしまった。さらに、岸田首相も習近平国家主席と会談した際に「……台湾との関係に関する日本の立場は、昭和47年＝1972年の日中共同声明にあるとおりで、一切変更はない……」と断言した。
日本の最高司令官も白旗をあげたのだ。
自衛隊の指揮権はアメリカが握っているため自主防衛などあるはずもないのに、自主防衛を云うのは前原氏の虚言である。これでよくも前原氏は「齟齬」がないと言えたものである。前原氏と外務官僚等が押しすすめた対中国外交は敗北したのだ。間違った国家戦略「防衛三文書」を策定し国民に重税を強いてきた、麻生太郎自由民主党副総裁、秋葉国家安全保障局長、日本国際問題研究所理事長佐々江賢一郎、前原誠司「教育無償化を実現する会」代表は、この敗戦の責任を取るべきである。
その時、宗主国アメリカに加担して憲法を改正して国家改造を計画した者に対して外患誘致罪が適用されてもおかしくはないと思うのは筆者だけであろうか。
ついで、小池百合子東京都知事であるが、これもまた、常に怪しい動きをする政治家である。平成29（2017）年に森友学園問題及び加計学園問題で窮地に陥ると安倍晋三首相は「国難突破解散」と称して同年9月28日に衆議院を解散した。ここで絶対絶体絶命の危機に陥った安倍晋三を助けたのは、幸福実現党と深い関係がうわさされていた小池百合子であった。小池は同年9月25日に「希望の党」の結党を宣言した。小池が発表した新党の政治理念は、（１）希望の政治（２）希望を守る環境・エネルギー（３）憲法改正の三つであった。これに同調した９名の国会議員（衆議院議員木内孝胤（比例東京）、長島昭久（比例東京）、細野豪志（静岡５区）、松原仁（比例東京）、笠浩史（神奈川９区）、若狭勝（東京１０区）、参院議員は行田邦子（埼玉）、中山恭子（比例）、松沢成文（神奈川））が合流することになった。
これを受けて、同年9月26日夜、小池百合子、民進党代表前原誠司、連合会長の神津里季生の三者は極秘に会談し、民進党と希望の党の合流することを協議し、最終調整に入ることで合意がなされた。9月28日に野党第一党であった民進党は希望の党への合流を決定した。その時の踏み絵が次の10項目である。
- 党の綱領を指示し『寛容な改革保守政党』を目指す
- 安全障法制は憲法にのっとり適切に運用し、不断の見直しを行う。現実的な安保政策を支持
- 税金の有効活用（ワイズスベンディング）を徹底
- 憲法改正を支持
- 消費税10％への引き上げを
- 外国人への地方参政権付与に反対
- 政党支部での企業団体献金受け取り禁止
- 党公約を順守
- 党に資金を提供
- 党が選挙協力協定を交わした政党への批判禁止
上述の10項目の踏み絵をみてわかるのは、統一教会が選挙支援をする場合に提出させた「誓約書」と項目は異なるものの手法は同じということである。また、小池が三番目に掲げた憲法改正は、これもまた統一教会と統一教会系国会議員の共通の目標であったことと、幸福実現党も憲法改正を主張していたことと重なる。これらより小池の新党結成は、統一教会、幸福実現党が安倍晋三の窮地を救うべく仕組んだ一大茶番劇だったのである。
民進党を離党した9名の主要メンバーのその後であるが、細野豪志、長島昭久、笠浩史、松沢成文、中山恭子は、統一教会と何らかの関係があったことが明らかになっている。中でも長嶋と統一教会との関係に付いて、有田芳生によれば「(長嶋は)世界日報を購読」し「（長島昭久議員 とは）集団的自衛権については意見が真っ向から異なります。失礼ですが統一教会系の「世界日報」の論説を読むようです。」とその密接な関係を疑っていた。そのため統一協会系の民進党党員が離党し希望の党に参画したのは、教会上層部から「民進党から寝返れ」という指示を受けて民進党から離党した可能性もありえると感じていたようである。
そして、今回の「教育無償化政策」であるが期せずして前原新党と小池東京都知事から出てきたわけである。誰が見ても今回も窮地に陥る自由民主党を救済するために野党の統一を分断するためと、保身のためである、ということ以外には考えられない。また両氏とも日本に国家主権がないことを承知の上で憲法改正を掲げていることから、彼らの動向は宗主国アメリカの為であって、日本国民の為ではない。
この二人のようないい加減な政治家の策動で政界のキャスティングボードを握ることの無い様に監視する必要がある。
国民は、二度も三度も騙されるほど馬鹿ではない。
・(2023年11月18日）『岸田文雄首相と習近平国家主席の会談 -日本政府も「一つの中国」政策に回帰することを認めた-』
・(2023年12月1日）『前原誠司新党代表が目指すのは「宗主国に永遠の隷属を誓う憲法改正」！！！』
・(2023年11月08日）『米中が核協議！！ -日本の安全保障の要「アメリカの核の傘」って、どんな傘？-』
・(2023年11月07日）『オーストラリアも中国との関係改善に向かう！ 日本の安全保障政策を支える「有志国」は雪崩を打って崩壊するだろう-』
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・(2023年11月06日）『米中は海洋問題に関する協議を開催 -「島嶼部で塹壕を掘っている暇はないぞ！」』
・(2023年11月28 日）『「自由民主党は売国政党だ！！」と断定する理由』
・(2023年11月2６日）『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』
・(2023年11月16日）『岸田首相の改憲論は売国政策の極み』
・(2023年09月24日）『自由民主党という売国政党を支える売国官僚たち』
・（2023年08月25日）『カルト(Cult）とかした野党』
以上(寄稿:近藤雄三)
