雇用対策本部を設置した翌日(今日)の朝礼で直加盟労組の会社倒産報告を受けた。
余力があるうちに清算すれば従業員の給与や退職金などを全額支払った後に会社を解散することとなる。
しかし、不況型倒産の場合は労働債権(給与・退職金など)が残されたままであり、従業員はいきなり路頭に迷ってしまう。
不況型倒産とはなにか、代表的な例をあげてみる。
(1)販売不振型・・・モノが売れずに売り上げ減少で資金繰り悪化。
(2)赤字累積型・・・過去何期にもわたって赤字累積が続いて資金繰り悪化。
(3)売掛金回収遅延型・・・販売先の資金繰り悪化で回収が遅れ、自社の資金繰り悪化。
(4)連鎖倒産型・・・販売先が倒産し回収代金が焦げ付いて、資金繰り悪化。
人間も血液が回らなくなると死亡するように、会社も資金(お金)が回らなくなると死亡(倒産)する。
倒産原因のおよそ8割は会社の資金繰り悪化をみて、銀行が取引停止処分することで発生する。
会社が突然倒産すると従業員はどうなるか。
もちろん法的には従業員に対する給与は何ものにも優先して支払わなければならないが、経営者が夜逃げをしたり、“無い袖は振れない”などと開き直られる場合が多い。
今朝の倒産会社も同様のケースであり、急遽、政府の「未払い賃金の立替払制度」を利用する手続きに入ることとなった。
金融機関には公的資金を大盤振る舞いする割りに、労働者個人に対する救済制度は“手続き困難”かつ“お粗末”だがしょうがない。
かつてないほどのスピードで雇用環境が悪化している。
緊急の召集となるが、明日、「第1回雇用対策本部会議」を開催することとした。
対策委員の方々には迷惑かけますが、よろしくお願いいたします。