県教組主催の「豊かな教育環境の実現を求める署名活動」のために、藤枝と浜松駅前で街頭宣伝の応援弁士。
街頭演説の合間に、同じく応援参加の藤本参議院議員と日経朝刊に書かれていた自民党税制調査会がまとめている“税制改革「中期プログラム」”について税制論議。
法人税率を下げることについて藤本議員は、オバマ政権で検討中の企業減税について触れた。
それは雇用増のための企業減税であり、自民党の考える国際競争力を高めるための企業減税と根本的に異なる。
具体的には２００９年から２年間の時限措置として、国内で常用雇用を増やした企業に対し、雇用者の増加数に応じて法人税を優遇する仕組みだ。
これこそ我が民主党も主張すべき企業減税だとエールを送るが、県連の今後を見守りたい。
日本においては自民党も非正規社員対策を表面的には打ち出しているが、法人税問題をみても分かるように、企業の味方はすれども、企業の競争力を弱める政策は採らない。
それが証拠に厚労省が７日発表した就業形態についての実態調査によると、労働者に占める非正社員の比率は３７．８％となり、前回調査（２００３年）から３．２ポイント上昇した。
国はなんのためにあるのか、それは国民を守るためである。
企業はなんであるか、それは従業員（国民）を養うための器である。
国が企業を守っても、企業が国民を養う義務を忘れたら、企業は存在価値を失う。
企業が公器と呼ばれる所以である。
イチロー民主党よ、オバマ民主党に学べ！