政治に意欲があっても選挙となるとお金もかかるし会社も辞めなくてはならない。
だからどうしてもお金に余裕がある人か、リタイア後の６０過ぎの議員が多くなる。
それを改革するために供託金を減額しようという改正なら大賛成だ。
加えて、現役サラリーマンが出馬しやすいように法律で身分保障をしてくれるとありがたい。
万が一、落選しても職場復帰を可能とし、短時間勤務も取り入れた議員との兼業も可とする。
それが実現するだけで政治風土は一変するだろう。
しかし自民党が検討している改正案は、まったく違う動機不純のものである。
共産党が立候補しやすい環境をつくることで、民主党へ流れる票を分散させる計画らしい。
現行法では供託金は以下のように定められており、基準以上の票が取れないときは全額没収される。
現行 自民案
衆院小選挙区 ３００万円 ２００万円
衆院比例区 ６００万円 ４００万円
供託金の没収基準も、「有効投票総数の１０分の１」から「２０分の１」に引き下げる計画だ。
この改正案には地方選挙が含まれていないが、当然地方選挙にも影響するだろう。
そうなると市長選（政令市除く）供託金は１００万円から６７万円に引き下げられ、市会議員も３０万円から２０万円に引き下がる。
没収基準も引き下がるから面白半分に立候補する人や、売名行為を目的とした候補者も乱立する恐れがある。
麻生さんもそうであるが自分勝手・短絡的な思いつきで法律を弄るべきではない。