介護職員からの相談

介護福祉士をしているという女性から労働相談が入りました。

「もしもし、介護の仕事ですが、介護職員の処遇改善交付金について聞きたいのですが…」
（困ったな、ちょっとわからないぞ）と思いながらお聞きしました。

「確か１万５千円か２万円くらいの給与補助がされたはずですが、私の職場では介護特別手当という名目で払われています」

（そういえば政権交代でそんな取り組みがされたなー）
『そうですね、そんな制度がありましたね』

「ところが私の職場の仲間に聞くと、支給額が各人まちまちなんです。
これっていいんでしょうか？」

（さて困ったぞ、私には分からない）
『済みません、ちょっと分かりませんので、また勉強しておきます』

この件はこれで終わってその他いろいろなお話をしましたが、問題点はいくつもあるようです。
彼女には連合静岡メイトや連合静岡のＨＰを紹介しましたので、ひょっとしたらこのブログも読んでくれるかもしれません。
期待しながら、勉強結果を報告します。


この制度は「介護職員処遇改善交付金」と呼ばれるものです。
平成２１年１０月から平成２３年度末まで国庫補助で行われ、今年４月からは介護保険交付金として継続されています。
交付金を受けようとする事業者は、いくつかの支給要件を満たす必要があり、処遇改善計画書を職員に周知の上で県に承認申請を提出します。
事業者には直接的メリットが少ないために申請しない事業者もあります。
（21年度：７６．４％、22年度８３．９％、23年度：８４．６％、24年度：８３．９％）
また交付された交付金の配分は事業者の裁量に任されますので、相談者の問い合わせのように職員によって交付金の額が増減しても違法ではありません。
（静岡県健康福祉部にお聞きしました。ありがとうございます）


福祉・介護職場には、まだまだ未整備な労務管理があります。
民間参入が悪いとは思いたくありませんが、利益第一主義の事業者も増えているような気がします。
なんとかしてきちんとした労働組合をつくりたいものですね。