アメリカのマスコミには、就任100日間は新政権批判を慎むという暗黙ルールがあるそうです。
逆に新政権側からすれば、100日間の間にかなりの結果を出さなければならないということになります。
“change”のキャッチフレーズどおりオバマ政権は矢継ぎ早に新政策を発表しています。
産経新聞のニュースによればオバマ政権経済チームは「強いドル」を推進する総合戦略を検討中とのことでした。
「強いドル」とはいったい何を指すのか、日本も注意深く分析しなくてはなりません。
1985年、アメリカは債権国から史上最大の債務国に転じました。
アメリカが債務国に転じた原因は他の国に比べて経済パフォーマンスが弱かったからに他なりません。
双子の赤字に苦しむアメリカが健全性を回復させるためには、他の輸出国よりも競争力を強めるための戦略をとらねばならないはずです。
これまでのような世界の輸出市場としてのアメリカ市場は変化せざるを得ません。
製造業を捨てて金融勝負で生きてこれたのは、世界の基軸通貨としてのドルを買い支えてきた日本のドル支持にもありました。
今回の金融危機を経てどこへアメリカが向かうかで、日米関係も大きく変化します。
アメリカの回復を成功させるためには、日本経済の内需依存型政策が密接に結びつくはずです。
自民党政権であろうが民主党政権に変わろうが、これまでの延長線上には日本が繁栄する道はありません。