連日、マスコミでは自動車メーカーを中心とした工場休業のニュースが流されています。
闇雲な休業は働く人たちに不安を与えることにもなりますので、労使間で事前に協約を結んでおくことも大切です。
そのことが不安の解消や失業防止に役立ちます。
いざという時に慌てて職場討議するよりも、実際に休業が提案された時点で協約をベースにした「休業協定書」を締結すれば混乱することなく対応できます。
仮に雇用調整助成金を受給しようとするならば、労使による「休業協定書」が必要になります。
景気の大底がどこにあるのかが国民の関心事ですが、相当長引きそうな雰囲気です。
２４・２５日の新聞で、トヨタ自動車が２００９年の世界生産台数を６５０万台と想定しているとの報道がありました。
２００８年の実績がおよそ８２１万台ですから、２割強の減少です。
また、深刻な販売不振のため２・３月の休業を実施しても在庫調整が進まず、４月の国内生産台数も前年同月比で６割近い減少となりそうです。
輸出頼みの自動車もこの１年間の為替レート推移を見るとその限界が見えてきます。
１ドル ：１０７円 → ８９円
１ポンド ：２１０円 → １２１円
１ユーロ ：１６０円 → １１４円
１ウォン ：０．１３円 → ０．０６４円
どこの国の通貨と比較しても急激な円高になっています。
結局これからは自動車産業も地産地消の時代になっていくでしょう。
“備えあれば憂いなし”、雇用調整助成金の詳細や休業協定の勉強をしておきましょう。