日米の金融政策

ある友人との会話の中で、日米の金融政策の相違について議論になりました。アメリカFRBは量的緩和縮小を選択しているのに対し、黒田日銀は異次元継続ないし拡大を表明しているからです。
イエレンFRB議長の政策は、基軸通貨＝ドルの存在を死守しなければ、アメリカにとってあらゆる金融政策的優位を喪失するという危機感にもとづいています（正しい！）。これ以上の金融緩和は、ドルへの信認急落→暴落に直結することは必至だから。景気への悪影響などと、のんきに言ってる場合かと。
一方で黒田日銀は、「アベノミクス奏功」の演出のみを考えています。そう、「演出」なのです。だって、「異次元の金融緩和」の実体は、金融機関が大量に保有している国債の買い取りです。しかし、借金まみれの国家財政を成り立たせるには、さらなる国債の発行→金融機関による引き受けが必要です。…アレッ？異次元の金融緩和→市場への資金供給→企業による設備投資の増大→雇用拡大・賃金アップ→商品購買力増加…という安倍「成長戦略」が描く図式ですが、現実には大量の資金が政府・日銀と銀行の間を行ったり来たりしているにすぎないのです。この事実を隠蔽するために、さらなる金融緩和でムードだけ醸成しようというのですから、労働者人民もなめられたものです。結局残されるのは、大量の国債が積み増される破産的事実だけなのですから。許しがたい！

TVっ子としては気になる

昨年の大ヒット・ドラマ『半沢直樹』に続いて、今期も池井戸潤原作のドラマが、２本も放映されています（『ルーズヴェルト・ゲーム』と『花咲舞が黙っていない』）。しかも、いずれも高視聴率なのだそうな。この現象は何だろう？
大企業の横暴に対抗して、中小企業が反撃する。企業上層部の不正を、現場から暴き出して懲罰を加える。ここでしょうね。“弱い”立場にある者たちの怒りが、沸々と立ち上ぼりつつある現実を、ドラマはある種的確にすくい取っているということでしょう。

憲法記念日

NHKが、憲法に関する世論調査の結果を報道していました。憲法全体の改正の必要性も、憲法９条の改正の必要性も、昨年調査のYesが１０ポイント減り、Noが１０ポイント増えて、改憲反対が多数を占めました。集団的自衛権に関する、４月の朝日新聞の調査と同じ傾向です。
ウクライナ―東アジアと、具体的な戦争への危機感が高まっていること。その引き金を、安倍政権が引くかもしれないことへの怒りの高まりということでしょう。逆に言えば、旧来の護憲勢力には、この怒りを受けとめる思想的基盤も行動もないってことです。
また、こうした報道を長尺でしたNHKにおいては、籾井会長体制に対する現場的怒りが高まっていて、その現われととらえることもできます。

夏かと思わんばかりの

日射しが強いし、気温も高い。初夏と言ってよい日になりました。三里塚無農薬野菜販売ショップ「べるべる」での週１アルバイトも、今日で選挙終了までお休みして、選挙闘争に集中します。

新宿メーデー

連合が結成されて四半世紀。ますます“イベント”化されてきた（いやいや、それだけにとどまらず、安倍首相を招待するなど政治反動化しています！）メーデーですが、メーデーはやっぱり５月１日にやらなきゃダメでしょう。そして、「闘うメーデー」じゃなきゃね！新宿メーデーはまだまだ少数ですが、そのアピール力は絶大です。自信をもっていきましょう！

午前中は日比谷メーデーで情宣活動。杉並区職労も100人を優に超える参加者です。組合役員の人たちや朝ビラを受け取ってくれている人たち、青年たちとも話ができて、いろいろ収穫がありました。それはそれで有益なメーデーでした。