突然ですが
「動もすれば」という漢字
読めますか？
「なにかにつけて」という意味の言葉です。
正解は「ややもすれば」でした！
わかりましたか？
意外な読み方ですね。
「動」は1文字で「やや」と読むことはなく、「動（やや）もすると」「動（やや）もすれば」などに限られます。
「とかく、ある状況になりやすい」という意味を持つこの言葉、
「やや」とは、「ちょっとした怠り」という意味だとも言われており、「些細な動きで、ある状況になりやすい」というような解釈でしょうか？
「動もすると」の類義語は、「しばしば」「とかく」「えてして」などです。
突然ですが
「金糸雀」という漢字
読めますか？
みんなが知っているあの鳴き声をする鳥の名前です
正解は「カナリア」でした！
わかりましたか？
米グーグルが日本のスマートフォン決済市場に本格参入することで、国内の勢力図が大きく変わる可能性がある。「PayPay（ペイペイ）」など大手は顧客獲得を優先した還元競争により依然として赤字だ。競争が激しくなれば収益化が遅れることになる。金融と異業種の垣根が一段と低くなるなか、大手金融機関も戦略の再考を迫られる。
グーグルは、決済代行のメタップスや、みずほ銀行などpring（プリン、東京・港）の既存株主から全株式を取得する方針を固めた。買収額は総額200億～300億円規模とみられる。
グーグルが日本で展開するスマホ決済「グーグルペイ」は単体での決済機能はなく、他社のクレジットカードや電子マネーなどを登録する必要がある。国内の利用者数は非開示だが、4000万人超が登録するペイペイなど主要サービスに比べ存在感が小さい。銀行以外で送金サービスを提供する資金移動業者のプリンを取り込むことで、銀行口座との連携が広がり独自の送金・決済サービスの足がかりとする狙いがある。
日本のスマホ決済は18年ごろからネット・通信会社が相次ぎ参入し、市場が急拡大した。キャッシュレス推進協議会によると、20年のQRコード決済の取扱高は19年比4倍の4.2兆円と過去最多を更新。年間取扱高はクレジットカードの61兆円にはおよばないが、銀行口座から買い物代金を引き落とすデビットカード（2兆円）を上回り、電子マネー（6兆円）に迫る勢いだ。
ただし、ペイペイや楽天ペイは電子商取引（EC）や携帯通信サービスといった自社グループの経済圏の囲い込みのための手段としての側面が色濃い。同じスマホ決済内でも付与するポイントの種類が増え、特定のサービスでしか使えなかったり、すべてを現金として出金できなかったりするなどわかりにくさも出ている。
現在も顧客獲得を優先した大型還元で体力勝負の様相を呈する。一時は20ものサービスが乱立したが、ネット通信大手を軸に再編が進む。メルカリが20年1月、経営難に陥った新興のオリガミを買収。最大手のペイペイも登録者が4000万人を超えるが、21年3月期の営業損益は726億円の赤字だ。還元競争が長引けば収益化への道が長引くことになる。
ここに日本でも数千万人規模の利用者を抱えるグーグルが参入することで、競争が一段と激しくなる。グーグルの基本ソフト（OS）「アンドロイド」を搭載した端末は世界で25億台に上り、国内だけでなくグローバルに使えるようにする計画だ。すでに米国の個人利用者はインド、シンガポールに送金できる。
プリンは既存大手の顧客基盤や知名度には及ばないが、グーグルは「オープンなサービス設計で、幅広い事業者向けに展開する独自路線を評価している」（関係者）という。特にサービス開発者からコミュニケーション手段のように使える送金のしやすさやデザインの評価が高い。
グーグルにとって決済は「既存サービスや技術との親和性も高い」（別の関係者）。米国でのグーグルペイは、利用者ごとにお薦めの商品や特典を表示する機能を備える。強みの地図サービスと連携して、最寄りの飲食店を表示したりグーグルペイ上で事前注文したりできる。日本でも既存の決済事業者にはない強みを発揮できる余地が大きい。
実際インドでは「市場を独占していた最大手のペイティーエムを脅かす存在になっている」（ベンチャーキャピタル関係者）。同国の小口決済インフラを使った取引ではグーグルペイのシェアが35%と、ペイティーエム（11%）を超える。ペイティーエムの利用者も月1億5000万人にのぼるが、20年の最終損益170億ルピー（250億円）の赤字と収益化にいたっていない。
金融サービスの接点がリアルからデジタルに移行するなか、大手金融機関も提携戦略を再考する必要が出てくる。グーグルも米国ではシティグループ、シンガポールではオーバーシー・チャイニーズ銀行（OCBC）といった大手銀と組んだ。日本でも提携関係が2社間にとどまらず複雑になるなか、機動的に対応できるかが問われる。
（駿河翼）
掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。
GAFAのような生活に密着したプラットフォームが金融サービスを始めることを若い世代ほど好意的に捉えるという調査結果が知られています。特にアメリカでは、既存の金融機関への信頼度が相対的に低いので、ディスラプターとして期待されているという背景があります。 ただしスマホ決済サービスは既に多数存在するので、Google Payが使われるためには、他では満たせないユーザー便益がどれだけあるのかが重要。記事でも指摘されているように、日本でもGoogleのマップ機能は飲食店などのお店探しに使われることが増えていますし、そういうユースケースはわかりやすいですが、他にあといくつ見えてくるかが鍵を握ると思います。
PayPayは加盟店に対し、10月以降の決済手数料の有料化を予告しています。小売店では今この話でもちきりです。有利に伴いコロナで打撃を受けている中小加盟店が離れるかのか、継続するのか、対応が注文されていました。その最中でのGoogle決済のニュース。PayPayの有料化のタイミングに少なからず影響を与えそうです。
PayPayや楽天Payが強いのは「汗をかく営業力」があるから。特にPayPayは全国に拠点を設け、営業担当者が決済できる店舗をゼロから開拓してきた点に他ならない。楽天に関しても、営業力が強いからこそ、日本国内でネット通販で強いという背景がある。グーグルがpringを手に入れたとしても、この営業力をつけないことにはPayPayや楽天Payには対抗できないのではないか。決済市場はネット上というよりも、リアルの現場をいかにおさえるかが、勝つためには重要といえるだろう。
無料通信アプリ「LINE（ライン）」の個人情報管理に不備があった問題で、
親会社のZホールディングスが設けた第三者委員会が6月11日、第1次報告を公表した。
報告では、問題発覚後の3月23日に出沢剛・ライン社長が行った記者会見で、
韓国で保管していたデータの国内移転に関して不適切な説明があったことを明らかにした。
出沢氏は記者会見で、韓国のデータセンターで保管しているラインのトークの画像、動画、
ファイルを6月に国内に移転すると説明した。
また、ライン公式アカウントの画像、動画、ファイルは8月までに国内移転を完了すると説明した。
ところが実際には、ラインの「アルバム」内の画像を韓国から国内に移転するのは「2024年上半期」を予定しており、
3年後であることがわかったという。
アルバムはグループやトークルームのメンバーが閲覧するために画像を保存する機能だ。
また「キープ」と呼ばれる機能で保存したデータを韓国から国内に移転するのは
「22年上半期」であり、1年後になることも判明した。
キープは自ら閲覧するためにライン上でテキストや画像、動画を保存する機能だ。
第三者委の報告は、宍戸常寿座長（東大大学院教授）がオンラインで記者会見し公表した。
6月に移転するとしたライン社の発表について「画像、動画などが完全に日本国内に移転するとユーザーに受け止められるのが自然。
ユーザーファースト目線および正確な情報提供を目指す意識の欠如があった」と厳しく指摘した。
さらに、「このようなことが二度と起こらないように、速やかなガバナンス（企業統治）体制の構築を求める」とし、
ガバナンスの早急な改善が必要だと言及した。
第三者委がこの問題を認識したのは、データ移転の技術検証の過程で、
3月の説明とデータ移転計画が一致しなかったためだという。
宍戸氏は「データ移転の時期が（説明より）後ろになっていることがわかり驚いた。
遅れるのであれば、それも3月の時点でしっかり説明すべきだった」と述べた。
これに対しライン社は、第三者委の会見後に「ユーザーへの説明が十分でなかった」とする資料を公表した。
資料では（1）アルバム内の画像は22年前半に新規データの国内保管を開始し、24年前半までに既存データを含め国内移転を完了
（2）キープ内の画像・動画・ファイルは、22年前半までに国内移転を完了する――と説明した。
第三者委の報告は、ライン社が問題発覚前の時点で「データは日本に閉じている」と政府に虚偽の説明をしていたことも指摘した。
第三者委は9月ごろに最終報告を出す予定。
ラインの情報管理の不備は今年3月に発覚し、韓国でデータを保管していた問題や、
利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていたことが判明した。
＜連載「けいざい多面鏡」は随時掲載します＞
虚偽説明だったLINE社長
記者会見でトップが約束していたが・・・・
その場凌ぎであった
