無料通信アプリ「LINE」利用者の個人情報が中国の委託先で閲覧可能だった問題は、プライバシーだけでなく、国家安全保障上の懸念もはらむ。中国などは国家による民間情報へのアクセスが欧米諸国よりも容易なためだ。一方、人工知能（AI）関連の技術開発で既に日本をしのぐ中国へのシステム開発や管理の委託は、もはや不可避となっており、多くの国内企業にとって対岸の火事ではない。
日本の個人情報保護法では現在、海外の委託先に個人情報を提供する場合には、①委託元が本人同意をとる②委託先が利用目的の制限や安全管理措置などを継続的に講じることを委託元との契約などで担保する――のどちらかの方法を採る必要がある。LINEによるデータ扱いが同法違反だったかどうかの判断は、データ提供の実態を含めて今後の調査結果を待つ必要がある。
ただ個人情報の取り扱いは、プライバシーの問題にとどまらない。安全保障とも密接にからむ。国境を越えたデータ流通では特にその傾向が強い。
LINEの委託先の中国では2017年、民間企業に対し国家の情報収集への協力を求める「国家情報法」が施行された。憲法学者の山本龍彦・慶応義塾大学教授は「中国に批判的な政治家や評論家の思想、性格、私生活について、中国政府は詳細に把握することができる。日本人の集合的な心理状況や動向をビッグデータから推論し、日本において効果的なプロパガンダを打つことも可能」とみる。
米中摩擦を背景に、米国のトランプ前政権が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」に米国事業の売却を求めたことも、
こうした安保上の懸念が背景にある。
安保上の観点から、日米欧など西側諸国は中国やロシアへの対抗軸として、ひとつのデータ流通経済圏としてまとまろうという動きがある。圏外へのデータ移転は警戒しつつ、圏内ではできるだけ自由に流通できる枠組みを整備することで、企業の実務の負担も減らすことができる。デジタル関連法制に詳しい影島広泰弁護士は「日本には暗号プログラムの輸出規制があるが、データについても安保上の観点からの輸出規制を整備したらどうか」と話す。
今回のLINEの問題は、欧州が国際的な個人データ流通のベースとしている「十分性認定」にも影響を及ぼしかねない。欧州連合（EU）は、欧州市民の個人データの域外移転を制限している。日本は19年に欧州委員会から「十分な保護水準」を法制度や運用で担保しているとのお墨付きを得たため、欧州から個人データがスムーズに移転できている。一方、欧州委員会は中国に対しては十分性認定をしていない。
LINEの利用者には欧州在住者もいる。現在、日本の個人情報保護委員会と欧州委員会は2年前の認定のレビュー作業に入っている。LINEは個人データを日本国内のサーバーで管理しており、中国からはアクセス可能だっただけだと説明している。しかし、仮に欧州市民の個人データが中国に提供されていた場合は「大規模な個人データの中国への移転を伴う再委託先管理の不備のようなトラブルは、（今後の日本とEUの）十分性認定の交渉に影響を与える可能性がある」（データ法制に詳しい杉本武重弁護士）。
LINEに限らず、日本企業の実務では中国へのシステム開発・管理委託は幅広く行われている。中国は既にAI開発などの分野ではコスト面でも、実力面でも日本を上回っているためだ。
仮に中国の委託先企業を通じて中国政府に個人情報が漏洩したら、日本企業は本人や日本の個人情報保護委員会に報告しなければならない。
対策として、影島弁護士は顧客企業に下記の方法を提案している。①重要なデータは中国など海外企業に扱わせないようアクセス制御する②ハッカーや移転先の国家などにアクセスされた場合には、速やかに検知できるシステムを委託契約する際に導入する――の2点だ。現段階では、こうした措置をとっている企業は大手金融機関など一部にとどまっているという。
今後、グローバル化が進展するなかで、システム開発の国際分業は止められない。個人情報を扱う企業は同意を取得する際にさらに丁寧に対応するほか、漏洩回避策にも一層の目配りが必要だろう。
以上
処で
LINE株式会社の画像データ保管は何処で?
⬇️
LINE (アプリケーション)
国会議員も利用していたアプリケーションツール・・・びっくりです・・・・無防備・・・国会議員の情報が心配です
セキュリティー意識はゼロです
⬇️
LINE株式会社は外資系企業なのか？・・・ヤフーグループに経営統合となるけど・・
LINE（ライン）は、LINE株式会社が運営・開発する、モバイルメッセンジャーアプリケーション。
韓国 NHN株式会社（現 ネイバー株式会社）の完全子会社である日本法人 NHN Japan株式会社（現LINE株式会社）が、2007年に社長に就任した森川亮の下で開発されたサービス。
スマートフォン (iOS・Android)、iPad、PC (Windows・macOS・Chrome OS)、スマートウォッチ (watchOS・Wear OS) に17言語で対応している。
LINE個人情報問題、自治体困惑 公共サービスに活用（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
「LINEで住民票」の市、申請を一時停止 不備発覚で：朝日新聞デジタル
日本のLINE利用者の画像・動画データは韓国で保管＝個人情報が中国で流出か？（WoW!Korea） - Yahoo!ニュース
LINEの利用登録には注意が必要
利用登録時に電話番号を入力する必要があるということ。電話番号の入力に抵抗がある人は、この時点でLINEを使えません。
ここで電話番号を登録するのには理由があり、プライバシーポリシーにも次のようなことが明記されています。
ご提供いただく情報
- 電話番号、メールアドレス、アドレス帳※
情報の利用目的
- 知り合いまたは知り合いの可能性がある他の利用者を探して友だちとして登録または推薦するため
- ご本人確認や不正利用防止のため
※アドレス帳から取得するのは、電話番号と携帯電話用メールアドレスのみとのこと。PC用のメールアドレスや氏名、住所等の情報は取得されません。
本人確認はともかく、
知り合いがLINEに登録していて、その知り合いのアドレス帳に自分の電話番号があると、その知り合いの「友だち一覧」に、自動的に自分が表示される
という仕組みがあるのです。
もちろん反対に、あなたの電話帳に登録されている友人や知人がLINEを使っていれば、あなたの「友だち」一覧にその人たちが自動的に表示されます。
これを知らずに利用登録すると、まだ何もしていないのに、知り合いが一覧にズラリと並んでいて、かなり驚きます。
操作を間違えて何かしてしまったのでは？と心配になるほどです。
一度このように「友だち」として登録されると、退会する以外に削除する方法はありません。
これを防ぐには、登録時に「アドレス帳を送信しない」を選択する方法があるが、便利さは半減するかもしれませんが
予期せぬ登録がされてしまって後で面倒なことになるくらいなら、大した手間ではありません。
