知ってトクするモバイルライフ 220円値下げ イオンモバイルに見る“小売業の発想” 石野純也・ケータイジャーナリスト 2021年8月24日

知ってトクするモバイルライフ

220円値下げ イオンモバイルに見る“小売業の発想”

石野純也・ケータイジャーナリスト　　2021年8月24日

流通大手のイオンが展開する格安スマホのイオンモバイルは、

10月に料金プランを一律に220円値下げすると発表した。

　イオンモバイルは4月に新料金プランを導入したが、3ギガバイト（GB）は月1298円で、

他の格安スマホ事業者が打ち出す最安値に比べてやや高めだった。220円値下げすると月1078円になり、競合他社の水準に近づく。

　また、家族でデータ容量を分け合うシェアプランがイオンモバイルにはあり、

これを活用すると、料金はさらに抑えることができる。

例えば、月12GBのプランを家族4人で分け合うと、1人3GBとなる料金は月792円（1人当たり）まで下がる。

通話料金も値下げ

　イオンモバイルは、4月に料金を改定した際に、月0.5GBから50GBまで多彩な選択肢を用意した。

選べる料金プラン（音声プラン）は36種類もある。10GBまでは、1GB刻みでデータ容量を設定しており、

利用者はアプリから簡単にプランを変更できる。

小売業の発想らしく、切り身の刺し身から盛り合わせまでを自由に選べるような料金プランである。

　一見複雑に見えるが、全国の店舗で対面サポートができるイオンモバイルなら利用者に直接アドバイスが可能だ。

他社にはまねしづらい、イオンモバイルならではの料金プランと言えるだろう。

　また、10月の改定では、通話料も30秒22円から30秒11円へと半額にする。

これまでは、特別なアプリ経由での発信のみ30秒11円だったが、

料金値下げ後は通常の音声アプリを通じた音声通話も同額になる。

年末までに、完全音声通話定額の「フルかけ放題」（月1650円）も提供を始める。

契約者増を狙う

　イオンモバイルが値下げに踏み切る背景には、回線を借りるためのコストが下がったことがある。

イオンモバイルは、MVNE（仮想移動体サービス提供者＝格安スマホ事業者の通信を支援する会社）を通じてドコモやKDDIの回線を使用している。

このMVNEが、ドコモやKDDIから回線を借りる際の基本使用料が下がることを受け、利用者側の料金にもそれを反映させる。

　ソフトバンクのLINEMO（ラインモ）が、3GBで990円と格安スマホ並みの低料金を打ち出しているが、

こうした大手通信事業者の値下げに対抗する狙いもあると見ていいだろう。

4月の新料金プラン導入後もイオンモバイルの契約数は「50万契約で足踏みしている状況」

（イオンリテールの井原龍二・イオンモバイル商品マネジャー）で、契約者獲得も加速させたい考えだ。

　料金値下げに加え、イオンモバイルではスマホの品ぞろえも強化する。秘策と言えるのが、大手通信事業者が販売する端末とのセット販売だ。

格安スマホ事業者のほとんどは、

SIMフリーの端末と自社の回線をセットにして販売しているが、扱えるブランドは限られていた。

ソニーのXperia（エクスペリア）や、サムスン電子のGalaxy（ギャラクシー）、アップルのiPhoneなど、

格安スマホ事業者が部分的にしか取り扱えていなかった端末も販売できるようになる。

大手の代理店を兼ねる強み

　通常、大手通信事業者の端末はその会社の回線とセットで販売されているが、実は端末だけを単体で購入することもできる。

2019年10月施行の電気通信事業法改正で回線と端末を分離した「分離プラン」が義務づけられてからは、単体販売も拒めなくなっているのだ。

　10月からは、特定の通信事業者以外で端末を使えないようにするSIMロックも原則禁止になる見通しで、これもイオンモバイルには追い風だ。

　このような販売方法が取れるのは、イオンが大手通信事業者の代理店を兼ねているからだ。

同じ店舗内でイオンモバイルと大手通信事業者の端末を扱っているため、これらを組み合わせて利用者に提案できる。

同様の販売方法が他社に広がっていけば、大手通信事業者にとって打撃になるかもしれない。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

余談ですが

使い方によっては毎月の通信費を減らす有効手段の1アイテムだと思う

現在　格安電話事業者(MVNO)は100社以上あり逆風の中どうなるか?

MVNO大手事業者上位

・IIJ　・OCN・OPTAGE(マイネオ)・BIGLOBE・J・COM・日本通信・イオン Mobile

【MVNO】

・イオンモバイル

・エキサイトモバイル

・ヤマダニューモバイル

・ロケットモバイル

・BIGLOBE

・DMM mobile

・DTI

・H.I.S.モバイル

・IIJmio(みおふぉん)

・J:COM Mobile

・LIBMO(リブモ)

・LinksMate(リンクスメイト)

・mineo(マイネオ)

・nuroモバイル

・OCN モバイル ONE

・QTmobile

・b-mobile

知ってトクするモバイルライフ auも「eSIM」採用“初心者お断り”を脱却できるか 石野純也・ケータイジャーナリスト

知ってトクするモバイルライフ

auも「eSIM」採用“初心者お断り”を脱却できるか

石野純也・ケータイジャーナリスト

auが、物理的なSIMカードの抜き差しが必要ない「eSIM」のサービスを始めた。

KDDIのオンライン専用料金プランpovo（ポヴォ）はeSIMに対応済みで、低料金ブランドUQモバイルも9月中に対応させる予定だ。

　ソフトバンクは、ソフトバンク、ワイモバイル、LINEMO（ラインモ）の3ブランドがeSIMに対応済み。

楽天モバイルも2020年4月の本サービス開始時からeSIMを選択できていた。

これでNTTドコモ以外の大手3社がeSIMに対応したことになり、普及に弾みがつきそうだ。

複数の事業者の情報を書き込める

　eSIMは、SIMカードが必要なくスマホに内蔵されたICチップに通信事業者の情報を書き込む。

ネットで契約や書き換えが可能なため、店舗に出向く必要なく発行できるのがメリットだ。

　時間を選ばず、慣れれば簡単に設定できるため、通信事業者の乗り換えを促進すると言われている。

通信事業者同士の競争を通じた料金値下げを進めたい総務省は、

大手通信事業者にeSIMの導入を強く推奨しており、今年から各社の対応が加速している。

また、格安スマホ事業者各社も大手通信事業者に対して、

eSIMを書き込むための設備を貸し出すことを求めており、近く実現する可能性が高い。

　実際、ビッグローブが運営する新ブランドの「donedone（ドネドネ）」は、eSIMを見すえたデータプランを提供している。

同社の「エントリープラン」は料金が0円で、通常時は128キロビット秒に速度を制限。

将来的には、追加の料金を払ったときのみ高速通信ができる仕組みを用意するという。

　普段は他社の通信事業者を利用しつつ、0円でエントリープランの契約も維持し、

一時的にデータを多く使いたいときだけ、追加料金を払ってdonedoneをオンにして、

他の通信事業者から切り替えるという使い方を想定しているという。

eSIMに複数の事業者のデータを書き込んでおける利点を生かした使い方だ。

eSIM対応のスマホも増える

　eSIMを使うには、この機能を搭載したスマホが必要だが、

当初はアップルのiPhoneやグーグルのPixel（ピクセル）などに限られていたものの、

通信事業者の変化を受け、

他のメーカーも徐々にeSIM対応のスマホを発売するようになった。

ソニーは初のeSIM対応スマホ「Xperia 10 III Lite」を8月20日に発表。

シャープもeSIMに対応した「AQUOS sense4 lite」を楽天モバイル経由で販売している。

中国メーカーのOPPOも、日本専用モデルとして開発した「Reno5 A」にeSIMを採用した。

まだ多くの端末にeSIMが載っているという状況ではないが、選択肢は増えてきている。

　手軽に発行できるeSIMだが、店舗でのサポートができないため、トラブルも起こりやすい。

例えばソフトバンクのLINEMOは、3月の開始時点からeSIMに対応していたが、当初は契約の途中でつまずく利用者が続出したという。

そこでソフトバンクは、サイトに「上級者向け」とうたって知識のない利用者が間違って申し込まないようにした。

さらに、ダウンロードするだけで使えるようにするなど設定の手順を簡略化した結果、利用者の満足度が徐々に上がっていったという。

　ただ機種変更時は、従来のSIMは差し替えるだけだが、eSIMは「再発行」が必要になったり、

間違って情報を消してしまうと通信ができなくなってしまったりと、慣れていない利用者にとってはハードルはまだ高い。

　eSIMの標準仕様は国際的に決まっているが、ノウハウを蓄積した日本の通信事業者からも、

利用者にとってより使いやすい仕組みを盛り込むよう提案していく必要がありそうだ。

＜「知ってトクするモバイルライフ」は毎週火曜日に掲載します＞

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

余談ですが

小生

iPhoneを楽天Mobileで購入しましたが

e-CIM 挑戦しました

少し手間取りましがが自力で開通できました

UQ Mobileは物理CIMを挿入していますので

iPhone端末に2回線収容状態です

UQ—主回線. 楽天ー副回線　

発信はRakuten Linkが主

仕組み債の販売リスク「地銀トップは理解してますか」 浪川攻・金融ジャーナリスト

“赤字"の地方銀行が30社｢本業利益｣ランキング | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

地方銀行100社の｢ランキング｣でわかる実力差 | 金融業界 | 東洋経済オンライン | 社会をよくする経済ニュース

利鞘ビジネスが崩壊した銀行が手数料ビジネスに傾斜している昨今

手数料のメインは投信なのか生命保険なのか

仕組み債・・・

取引一任契約を推奨しているけど

全て自己責任なので銀行は売るだけですが・・・・

ニッポン金融ウラの裏

仕組み債の販売リスク「地銀トップは理解してますか」

浪川攻・金融ジャーナリスト

地銀でハイリスク金融商品の販売が増加している。「仕組み債」と呼ばれるもので、金融派生商品（デリバティブ）を組み合わせた商品だ。この連載でも何度か取り上げ、高いリスクに警鐘を鳴らしてきた。最悪の場合、顧客が投資元本を大きく毀損（きそん）する可能性があり、今後の状況が心配される。

仕組み債の分析を初めて記載

　金融庁は6月30日に「投資信託等の販売会社による顧客本位の業務運営のモニタリング調査」を公表した。主要行、地銀、証券会社が投信など投資商品を販売する際に、顧客本位のビジネスをしているか調査したものだ。例年この時期に公表する調査だが、今年は仕組み債に関する分析を新たに記載した。

　調査は仕組み債の販売の現状を、主要行、地銀、証券会社の業態ごとに比較した。2016年度の仕組み債の販売額を100として指数化したところ、主要行は20年度に105、証券会社は同106でほぼ横ばいだった。ところが地銀は218で倍増していた。有効回答数は主要行7、証券会社7、地銀が22で対象は限られているが、傾向は顕著だ。

　仕組み債の預かり資産残高も、主要行84、証券会社62と減少した一方、地銀だけは144と増加した。20年度末の預かり資産残高の額は、主要行1.2兆円、証券会社0.5兆円、地銀2.5兆円だ。金融庁は地銀の場合、「実際に販売しているのは連結子会社のグループ証券会社だ」と言う。

「地銀本体では安定商品、子会社では……」

　ある中堅地銀に取材したところ「銀行本体では安定的な投信を中心に販売し、証券子会社では投資に慣れている顧客向けに、多様な商品を販売している」との説明が返ってきた。「多様な商品」のなかに、仕組み債も含まれているわけだ。この中堅地銀は、証券会社との合弁で証券子会社を設立している。

　仕組み債のベースとなる債券は円建て外債が多い。さまざまなオプションを組み合わせ、商品性が大きく変わっている。債券価格が市場の予想通りに推移すれば大きな収益が得られる。その一方で、予想とは逆に動くと、投資元本を大きく毀損することがある。また、あらかじめ設定した日に、あらかじめ設定した価格水準をつけると早期償還となるように設計されている。

　典型的なハイリスク商品で、過去には農林系金融機関が投資して元本を毀損し経営悪化を招いたり、大学が財テク運用して大損を被ったりしたことが大きな話題にもなった。

販売する側には高い手数料

　仕組み債は、販売に際し明確な手数料を示していない。仕切り販売といって、販売会社は仕入れた価格に一定額を上乗せして販売している。金融庁の調査では、主要行、地銀、証券会社のいずれも販売手数料率は2.7～2.8%だった。ただ、それより高い手数料を手にしているところがあるとの話をしばしば耳にする。

　販売する会社は一般の投資信託より高い販売手数料を見込める。さらに、早期償還ルールが適用されると、大抵の場合は再び仕組み債に投資され、そこでも手数料が得られる。そうした特徴があるため、証券業界には「仕組み債の販売は高収益源」という見方が根強い。

　しかし、地銀は地域の信頼という基盤で成り立っている。たとえ証券子会社が主体だとしても、ハイリスク商品を積極販売することには危うさを感じる。「仕組み債を組成し、地銀に卸販売した証券会社は、顧客に直接販売するよりはるかに高い実質手数料を手にしている」(外資系証券会社関係者)という実態もあるようだ。

金融庁が今回の調査で初めて仕組み債を取り上げたのも、そのような認識を強めているからだ。グループ内で仕組み債の販売を増やしている地銀の経営者は、大きな販売リスクを抱え込んでいることをどこまで認識できているのだろうか。

　＜連載「ニッポン金融ウラの裏」は原則、毎週水曜日の掲載です＞

余談

そもそも「仕組債」とはどのような債券ですか？

• 　「仕組債」とは、文字通り、一般的な債券にはみられないような特別な「仕組み」をもつ債券です。
  　この場合の「仕組み」とは、スワップ（※１）やオプション（※２）などのデリバティブ（金融派生商品）を利用することにより、投資家や発行者のニーズに合うキャッシュフローを生み出す構造を指します。こうした「仕組み」により、満期やクーポン（利子）、償還金などを、投資家や発行者のニーズに合わせて比較的自由に設定することができます。

※１	スワップとは、金利（固定金利と変動金利）や通貨（円と外貨）を交換する取引をいいます。例えば、スワップを利用することにより、金利が低下したときに受取利子が増加する（逆に金利が上昇すると受取利息が減少する）ような仕組債を作ることができます。
※２	オプションとは、あらかじめ約束した価格で、一か月後、一年後など将来に売ったり買ったりできる権利をいいます。例えば、株価があらかじめ定められた価格を下回ったときに、この権利が行使されて、償還金が減額するような仕組債もあります。

２．「仕組債」の構造はどうなっているのですか？

• 仕組債には、仕組債の発行者のほか、アレンジャーやスワップハウスなどの主体が関係しています。主に海外で発行され、日本国内で、販売会社により「外国債券」として販売（売出しなど）されています。

⬇️

「仕組債」とは？ | 日本証券業協会

聖域の人員削減、ホテル売却、値上げの体力勝負に突入＝村田晋一郎

聖域の人員削減、ホテル売却、値上げの体力勝負に突入＝村田晋一郎

「第1四半期実績の反映に加え、コロナ影響の長期化を踏まえ、回復局面の時期を見直すなどした結果」として、JR西日本の倉坂昇治副社長は7月30日、期初想定の30億円の黒字から最大1165億円の赤字へと大幅に引き下げたことを明らかにした。また、JR東海でも「（運輸収入について）当初想定より2カ月程度回復の立ち上がり時期を後ろ倒した」ことから、純利益予想を当初の900億円の黒字から83％減の150億円へと下方修正。（鉄道緊急事態　特集はこちら）

耐える時期

拡大はこちら

　新型コロナウイルスの新規感染者の急増を受けて、政府が発出している緊急事態宣言の延長および適用範囲の拡大の動きが続く。これにより、コロナ禍がさらに長引き、業績回復の時期を見直す鉄道会社が出てきている。

　昨年からのコロナ禍で、鉄道事業者は売り上げをおおむね2～3割落としている。特に鉄道収入のうち定期収入は、テレワーク（在宅勤務）の定着により、コロナ禍以前の水準に戻ることはないと見られている。コロナ後に鉄道収入が回復しても、「良くてコロナ前の9割」と認識している鉄道事業者は多い。残りの1割をどう埋めていくかに、各社は頭を悩ませている。

　鉄道事業者は固定費が8割を占めるため、仮に売り上げが9割まで回復したとしても利益確保には構造改革が必至だ。ただし、安心・安全な交通インフラを提供することが大前提にある。

　例えば、人員削減を行うとしても安心・安全な鉄道の運行を担保しながらになるため、今年度中にすぐにリストラを実行するわけにはいかない。数年かけて、業務の効率化を進めていくしかない。その意味では、コロナ禍の現在からコロナ後数年の期間は、鉄道会社にとっては“耐える時期”になる。

　鉄道会社の厳しい状況に変わりはないが、わずかながらプラスの動きもある。緊急事態宣言は現在4度目の発出であり、1年以上にわたって発出と解除を繰り返してきたことから“宣言慣れ”が生じていることは否めない。そして、経済活動の維持のために移動せざるをえない人、構わず移動する人は、引き続き移動している。

　実際に足元では、緊急事態宣言が鉄道の需要を押し下げる度合いが軽減してきている。首都圏のある私鉄大手では、定期外収入が昨年4月の最初の緊急事態宣言発出時には瞬間的に6割減少した。しかし、現在は平時の3割減まで戻っている需要が、宣言が発出されると4割減になる状況だ。

　また、鉄道の目的地でもあるリゾート地のホテル事業についても、昨年4月の宣言発出時にはキャンセルが相次いだが、現在は低い稼働率ながらも宣言発出に伴うキャンセルはほとんど出ていないという。

宣言は延長へ

　しかし、そうした宣言慣れや我慢疲れによる人の移動が、感染拡大を勢い付けてしまっている側面は見逃せない。

　災害レベルともいう感染急拡大に伴い、政府は8月17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に兵庫、福岡など7府県を追加する方針を決めた。期間は8月20日から9月12日までとする。8月31日が期限となっている東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言も同じ9月12日まで延長することを決定した。

　旅行需要の回復のカギを握る新型コロナウイルスのワクチン接種状況は政府発表によると、8月12日現在、2回接種完了者の割合は全体の36・5％にとどまる。新たに7府県が緊急事態宣言に追加され、すでに宣言が発出されている地域でも期限延長となったダメージは決して小さくない。

　回復が見通せない中、ついに聖域とされてきた人員削減に踏み切ったり、ホテルなどの資産売却を検討する私鉄大手も現れてきた。運賃の値上げや定期の割引率の引き下げを模索する鉄道会社もある。

　輸送ライフラインの鉄道の緊急事態下、コロナ収束やワクチン普及による需要回復まで持ちこたえられるか、コロナ後の需要に応える体力は残っているか──。体力勝負の様相を呈している。

（村田晋一郎・編集部）

関連記事

• 鉄道緊急事態：旅客数２割減少で採算割れ、原点回帰で鉄道事業を立て直し＝梅原淳
• 鉄道緊急事態：持久力ランキング１位は南海＝松田遼
• 鉄道緊急事態：大手鉄道19社の決算を大解剖する＝松田遼
• 鉄道緊急事態：有楽町新線・品川新線整備の見返りにメトロ上場が一歩前進＝枝久保達也
• 鉄道緊急事態：堅調なJR、西武、東急＝編集部

PayPay「100億円還元」転機 採算確保へ手数料有料化 体力勝負のバラマキ路線を封印‼️ 日経ニュース

PayPay「100億円還元」転機　採算確保へ手数料有料化

体力勝負のバラマキ路線を封印か

スマートフォン決済大手PayPay（ペイペイ）が10月から加盟店向けの決済手数料の全面有料化に踏み切る。利用者を一気に獲得しようと赤字覚悟で広げてきた「バラマキ路線」を封印する。体力勝負で利用者への還元サービスを競い合ってきたQRコード決済業界は転機を迎える。

• 【関連記事】PayPayが中小店から手数料　最低1.6%、規模優先を転換
• 
  

ペイペイは19日、年商10億円以下の中小店舗向けに2つの手数料体系を設けると正式発表した。QRコード決済に加え、クーポンの発行など関連機能を月額1980円で提供するプランでは1.6%、決済機能のみの場合は1.98%とする。中山一郎社長は記者会見で「健全で透明性が高い、新しい手数料率を設けた」と強調した。

「100億円あげちゃう」「第2弾100億円」――。2018年10月の参入以降、大規模なポイント還元策で利用者を増やし、取扱高で7割弱のシェアを誇るまでに成長したPayPay。今後はこうした派手なキャンペーンは鳴りを潜めることになるかもしれない。

PayPayは21年9月末まで加盟店となる中小店舗から徴収する手数料を無料にすると宣言し、スタートした。加盟店は340万カ所まで急増し、QRコード決済の登録者数も4100万人を突破した。

当初の目標を達成したその力の源泉は、出資するソフトバンクグループ（SBG）、通信子会社のソフトバンク、Zホールディングス（HD）傘下ヤフーの総力戦だ。21年3月期のPayPayの営業損益は726億円の赤字を計上したが、裏返すと大胆な営業費用を投じたからだ。

ソフトバンクの強さの源泉はこうした大胆な営業戦略にある。実績はPayPayだけではない。

今から20年前。01年、ソフトバンクはブロードバンド通信事業に参入したとき、街頭でモデムを無料配布した。今回のPayPay参入のとき、動員されたのが当時の営業員だった。当初は10人程度の人員だったが、PayPayサービス開始前には500～600人まで拡大。現在は外部も含め全国で3000人規模にのぼる。

国内全域を区分けし、営業員がローラー作戦で店舗をくまなく回る。取扱高の大きい大手加盟店の開拓と並行して、日常遣いを促すため消費者の生活圏に近い中小店舗の手数料は3年間無料にして顧客網も広げた。「シェアを埋められる場所から徹底的に攻め込むソフトバンクの動き方がいきている」（PayPay幹部）

営業力と手数料ゼロが両輪となり、テレビCMなどを通じて知名度を獲得。爆発的に普及したのはソフトバンクの成功方程式をPayPayに当てはめたからだ。

とはいえ、いつまでも無料サービスに頼っているわけにはいかない。どうすれば事業化の道を開くことができるのか。20年3月期と21年3月期の営業赤字合計額は約1548億円。潮時と考えたが、それでも「格安」の看板を続けなければ、加盟店が離れかねない。加盟店が背を向ければ、利用者へのリーチが届きにくくなり、サービス活性化の意欲もそがれる。

悩んだ末に守った一線は「業界最低水準」。

ライバルNTTドコモなど通信系競合各社も手数料を低く抑えている。クレジットカード会社が取り込めきれていない小規模店舗を獲得するためだ。カード会社の手数料の半値を目安にしつつも、競合各社をしのぐ水準が1.6%だった。価格破壊を武器にする路線はなお続く。

10月から切り替える有料化路線は転機を迎える公算が大きい。すでに大手加盟店の手数料は有料だが、約340万カ所の半分を占めるとみられる中小店舗が少なからず離脱する可能性があるためだ。ただ、これまでなかった中小店舗からの手数料収入を見込め、新たな原資を手に入れることもできる。加盟店と利用者のバランスをどう考え、採算を確保できるビジネスモデルを構築することが今後の課題だ。

高い還元率を維持しながら展開するカギは「手数料以外のサービス」だ。

決済は「薄利多売」のビジネスで、各社は加盟店から得る数%の手数料からポイントやシステム費用などを捻出する。先行する中国アリババ集団系のスマホ決済「アリペイ」の手数料は1%を下回る水準だが、収益性の高い融資が収益を押し上げてきた。PayPayも今後、店舗向けローンなど金融サービスの裾野を広げる必要に迫られる。

加盟店をつなぎ留める努力がなければ、こうしたネットワークビジネスは収益構造をつくりにくいことも事実だ。そもそも日本では「キャッシュレス導入のメリットを感じにくい」という加盟店が多いのが実情だ。慣れない端末操作で作業が増え、複数の決済手段への対応を手間に感じる店舗も少なくない。

中小店が独自のクーポンを発行できる機能を設けるほか、店舗業務を効率化するデジタル機能も今後拡充する。加盟店向けのサービス開発が次の収益モデルをつくる鍵ともいえ、エンジニア力が武器のZHDと緊密に連携できるかがポイントだ。

顧客還元よりもサービス開発投資へ資金を振り向けることができるかが次の成長をうかがう土台となる。今は独走状態のPayPayだが、SBGにはスマホ決済で苦い経験もある。

今から9年前の12年。米決済大手ペイパルと組み、実店舗向けスマホ決済「PayPal Here（ペイパル・ヒヤー）」を始めた。当時はQRコード決済ではなく、スマホに専用端末を付けてクレジットカードを読み取る仕組みだった。

「日本の決済市場を変える。法人営業部隊で（決済端末を）配りまくって、100万、200万と一気に店舗数を増やす」

ソフトバンクの孫正義社長（当時）は記者会見で、端末費用や手数料率の高さが日本のキャッシュレス化の阻害要因だと指摘した。1000円程度の端末を実質無償で配布し、当初5%の手数料を3.24%に引き下げたが、利用は広がらずわずか3年あまりでサービスを終了した。安さだけでは日本の「脱現金」が広がらないことを印象づけた。

「サービスが悪ければいずれ廃れてしまう」（PayPay幹部）。決済はあくまで商品購入などの手段で、利用者が利点を感じられる体験が欠かせない。先進国の中でも治安が良く、ATMが普及する日本はただでさえ現金以外の決済手段を使う必然性が低い。加盟店向けのサービスで稼ぎつつ、消費者へ「お得感」を還元する好循環を描けるか。10月以降の動きは日本のキャッシュレス化が根付くかどうかの試金石となる。

（駿河翼）

コード決済“一強”となったPayPayが迎える転換期【鈴木淳也のPay Attention】-Impress Watch

7月末に取材で北海道東部を訪問してきた。

コード決済“一強”となったPayPayが迎える転換期【鈴木淳也のPay Attention】-Impress Watch

総務省の旗振りで推進”JPQR””生活者のみなさまへ｜総務省統一QR「JPQR」普及事業キャッシュレス決済は19年の消費増税をきっかけに普及が加速したが・・・・加盟店手数料の有料化のニュースが話題になっているPayPay等利用者にとっては関係ない話だけど(小生利用してませんが・・)チョット下記の記事に触れて素人の見立て・・・加盟店手数料の有料化に伴う加盟店離れは折り込み済だろう業界認知度トップのPayPayは3月決算で719億円の大赤字だが全国シェアをトコトン拡大してリーディングカンパニーを目指す(来春LINEペイと統合すればダントツ?)加入者拡大に莫大な投資を続けるポイントプレゼントの仕掛けは消費者にスマホ決済をトコトン定着させる事で日常生活に欠かせないキャッシュレスアイテムに仕立てる加盟店も逃げるに逃げられ...「有料になる？……やめます」加盟店離れ、スマホ決済普及の正念場2021.5.3168件のコメント鷲尾龍一日経ビジネス記者