６月２日 13:00～松本文化会館に於いて長野県町村議会議員研修会が開催されました。今回は全議員が対象で、県内から600名以上が参加しました。■講演内容
１、「地方議会の危機管理術」
市町村アカデミー客員教授 大塚康男氏
２、「地方議会をどう変えるか」
中央大学大学院教授 佐々木信夫氏
大塚氏の公演内容は、主に公職選挙法や政治資金規正法を対象とした議員の危機管理について。
公職選挙法では、市町村議員の場合これまでの慣例や地域のしきたりとの板ばさみで判断に苦しむケースがあるのですが、様々な事例の法的解釈、住民監査請求や訴訟事例およびこれまでの判例などをあげての説明が多く、非常に参考になるものでした。
特に、小さな町村で問題になりやすい「兼業の禁止」では、NPO法人との兼業、指定管理者との兼業などが取り上げられ、現時点での総務省判断や今後の判例によっては流動的な部分があるなど、興味深いものでした。
佐々木氏の講演は、これまでの議員研修で聞いた公演内容と重複した部分があるものの、今後大きく変わる地方分権の状況：いわば急激な社会変化によって生じたひずみと、あるべき地方議会改革について。
2018年完全移行を目指している道州制の問題や特例町村制度の話題などをまとめて説明されるので、現在進行中である自治体改革の最新動向と全体像を大まかに把握できる内容でした。そのうえで、将来的には地方議会を立法機関へとの位置づけで、自治体の両輪としての能力向上を求めるものでした。
2010年には第２次分権改革の波を受けて、地方自治体は様々な制度の合流にさらされるようになります。国の権限委譲が進めば進むほど、議会はその能力を問われることになるでしょう。
自立の道を選んだ木祖村は、今後の道州制ビジョンや第２次分権一括法が進んでゆくなかで、過疎地として切り捨てられることなく、この地域をどのように残していくべきか。そのために議会は今何をしておくべきかをしっかり考えてゆく必要があると思います。
