１月22日 地方自治法改正の動きに

　総務省の「地方行財政検討会議」の初会合が行われました。
http://www.47news.jp/CN/201001/CN2010012001000948.html

　この会議は、地方自治法の抜本改正や地方政府基本法の制定を検討するもので、第１回会合では、運営方法や自由討議が行われ、その後数回の討議を経て11月頃には論点の取りまとめ、来年3月に「地方政府基本法（仮称）」を提出する予定です。
　議員定数の上限撤廃は、地方自治法の一部改正として、今国会にも提出される見通し。

　地方議会も大きな変革を迎えそうで、今後は次のようなことが話し合われる見込みです。
・　議会改革
・　住民参加
・　二元代表制のあり方など
・　自治体の組織や運営の自由度拡大
（1月21日 その1095『逢坂誠二の徒然日記』）
http://www.ohsaka.jp/blog/article-337.html

関連情報：検討の視点（総務省）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000051161.pdf

　議長を務める原口大臣は、
「地方議会の改革、地方議員の身分や権能についても　しっかり議論してほしい」と述べ、
「提言は即、実行に移していく」と決意を語っているそうです。

　なお、検討会議のメンバーは、地方自治体関係者や大学教授などで構成される18名。その中には長野県上松町議会議長の野村氏（全国町村議会議長会会長）の名前も見えます。
…が、個人的には、町村議会議長会の意見が必ずしも地方議員の総意ではないのでは…と最近になって感じる場面もあって、はたして本当に地方の国民が納得し、かつ実効性のある地方自治のカタチが導き出されるでしょうか…？

　とはいえ、今後の地方議会のあり方、地方議員の役割を大きく変化させる重要な会議である事だけは確かです。地方議員も、この会議の動向に注視しながら、即座に対応できるよう議会改革の準備に取り掛かることがますます必要となってきました。