過疎法延長・・・これからの過疎債

　木祖村もお世話になってきた過疎地域自立促進特別措置法（過疎法）です。過疎法・過疎債で定住化促進政策を進めてきました。幸い郡内では唯一世帯数が増えたんだとか。

■過疎法の延長期間は６年＝58市町村を追加指定へ－与野党合意

　３月末で期限が切れる過疎地域自立促進特別措置法（議員立法）を延長する改正案をめぐり、与野党の実務責任者協議会が18日開かれ、延長期間を６年とすることで合意した。
　与野党は今月中にも超党派で今国会に改正案を提出し、全会一致の成立を目指す。４月１日の施行時には、過疎市町村は指定要件の拡充によって58団体追加され、計776となる見通し。　
　過疎地域に指定されると、元利償還費が通常より高い割合で地方交付税により手当てされる過疎対策事業債（過疎債）の発行や、国庫補助率のかさ上げなど、財政的なメリットを受けられる。
　改正案は、「１９６０年から２００５年まで４５年間の人口減少率が３３％以上」などの指定要件を追加。公共事業に偏っていた過疎債の発行対象も、地域の足となるバス路線や離島航路、地域医療の確保などの事業に広げる。（1月18日　時事通信)


　なお、過疎地に追加される58町村のうち、長野県では
　飯山市、山ノ内町、木島平村、野沢温泉村、信濃町

　上記の町村を見て、なんとなーく、スキー場赤字問題を連想してしまったのは私だけでしょうか。

　要件を緩和したとはいえ、結局過疎地が増えてる？　今までずっと過疎法（過疎債）があっても過疎を食い止めることはできなかったワケで…。
　ハードからソフト事業に使えるようになったとはいえ、バラマキにならない様、しっかり効果検証をやったうえで進めて欲しいものです。