１月25日 長野県町村議会議員研修会

1月25日　13:00～松本文化会館に於いて長野県町村議会議員研修会が開催され、武居・田上・柳沢・中村・星、の5名が研修を受けました。



■講演内容
１、「あるべき議会像を求めて～議会・議員は、何のため、誰のため～」
　　全国町村議会議長会：政務・議事調査部長　岡本光雄氏

２、「小規模自治体の今と自治の可能性～「壊死する日本」とまでいわれる時代に～」
　　九州大学大学院法科研究院教授・弁護士　木佐茂男氏　

３、道路特定財源に関する説明　　長野県土木部

　岡本氏の講演は、現在の町村議会の実態をあげ、基礎自治体や議会のあり方に関する議論の方向性や地方制度調査会や地方分権改革推進委員会の基本的考え方などをふまえた上で、議員の意識改革を求める内容でした。
　様々な具体的事例をあげての説明は非常に興味深く、地方自治法の裏技的な解釈など、参考になるものが多いです。

　木佐氏の講演では、平成の大合併の評価で、現在の行政システムが合併しないと生き残れない構造になっている事。スイス・ドイツなどヨーロッパの地方自治と日本の地方自治システムの比較の中では、国内の小規模自治体に依然として残るデメリットなどがあげられました。
　「自主・自律」と、情報公開の重要性、そして職員(役場)・議員・住民それぞれの役割分担。そのための議会改革の必要性を痛感する有意義な研修でした。


　最後に長野県土木部から「道路特定財源に関する説明」が行なわれましたが、会場がざわつき、途中退席議員の姿も目に付く状態になりました。議員研修というよりも、道路特定財源の暫定税率維持を望む側の説明と受け取られたのだと思います。
　道路特定財源については、単純にガソリンがいくら安くなるかや、交付税がいくら減るといった表面的な極論ではなく、これまでの一般財源化や暫定税率の廃止の議論の中で、本来のあるべき方向を正しく認識することが重要と思います。