木祖村 Gリポート

木曽路や木祖村の話題を報告します。木曽川源流の里の議員日記。

1月20日 防災シンポジウム

2008年01月21日 | 活動日誌その他
1月20日 12:30~ 2008年「防災とボランティアの日」シンポジウムに参加しました。
 テーマ「崩れ-過去の土砂災害から学ぶ危機管理」:於大町文化会館 

 

■基調講演:「近年の気象傾向と気象台の役割」
  菊池哲也(気象庁長野地方気象台長)
■活動報告
■パネルディスカッション
  「崩れ~今、大規模土砂災害が起きたなら」
 ・事例紹介:平成7年7月梅雨前線豪雨災害(元小谷村長・郷津久男)
 コーディネーター:山崎登(NHK解説主幹)
 パネリスト:
  菊池哲也(気象庁長野地方気象台長)
  腰原愛正(長野県副知事)
  牛越徹(大町市長)
  植野利康(国交省北陸地方整備局松本砂防事務所長)

 基調講演では近年の気象傾向として、気温の変化と雨への影響ほか、1970年代以降雨量の多い年と少ない年とのギャップが広がっている事、時間降水量30ミリ以上の発現頻度が増加傾向にあり、土砂災害のきっかけとなっているピンポイント豪雨が増えている事などがあげられました。この他、防災気象情報、土砂災害警戒情報等の情報伝達に関する講演が行なわれました。

 最も興味深かったのは、ボランティア活動事例やパネルディスカッションで触れられた内容で、平成7年7月11日梅雨前線豪雨災害(7711災害)や平成18年7月の岡谷土砂災害での事例です。
 7711災害では、あれだけ大規模な土砂災害にもかかわらず死者を出さなかった結果は、いわゆる住民の自主判断によるところが大きく、現実に災害直後は公の手はほとんど借りられないというのが現実です。まずは「自助」ありき。というのを強く感じました。
 実際の岡谷の事例では、一部地域の自主防災組織の担当者が区長兼任であることや任期制などにより、外部支援団体や消防団との連携が上手くとれなかったとの話もあり、有事の際に実際に機能する「共助」の仕組みづくりが問われています。

 例えば地域における防災力を高めるため、県では、07年年4月より「消防団活動協力事業所応援減税」という優遇措置制(2年間の限定措置)を行なっていますが、現実に過疎高齢化の激しい人口5000人未満の自治体では、年々消防団員の人数は減少しており、比較的土砂災害確率の高い急傾斜地域・山間部農村地域での対策として、どれだけ効果があるかは疑問を感じるところです。

 今『減災』の視点で、行政・地域・個人がどのように取り組むべきか。各地で「協働」が叫ばれてはいますが、自助・共助・公助の三つがうまく組み合わさって機能しないとうまくいかない事など、様々な課題が多い事を改めて考えさせられました。


memo:18年7月災害では木祖村寺の沢にて土石流発生(床下浸水1)