2014年07月31日
モスクワ発
[農業副大臣シェスタコフが韓国特命全権大使ウイ・ソン・ラクと会談]
ロシア漁業庁は、本日2014年7月31日、農業副大臣(漁業庁長官)シェスタコフがモスクワで、韓国の特命全権大使ウイ・ソン・ラクと会談し、2国間の漁業協力等について話し合ったと発表した。
双方は、第23回ロ韓漁業委員会の結果に基づく実現と展望について協議した。
また、ロシア側は、国会でロシア連邦第57号“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法”(外国人投資法)の一部改正案が採択されたことを韓国側へ通報し、これが、発効した段階で..................... 旨を言及した。
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(関連過去情報)
2014年07月07日 モスクワ発
[ロシア領土内での外国資本による水産加工業が可能となる]
2014年7月4日、ロシア下院は、外国人投資家が支配する企業が、ロシア領土内において水棲生物資源の加工処理をすることが可能となる、2008年4月29日付ロシア連邦第57号“国防•安全保障戦略産業に対する外国人投資手続法”(外国人投資法)の一部改正案を採択した。
水産分野における外国人投資法違反について、ロシア独占禁止庁は、ここ数年、特別の注意を払っており、手続きをとらず、韓国企業が、極東の漁業会社を実質支配して操業を行い、戦略的な産業である漁業に参加していたとして、同法違反を指摘した経緯にある。
2014年01月24日 モスクワ発
[韓国灰色操業について厳しい罰則が科せられる可能性を通報]
ロシア漁業庁は、ロシア農業副大臣(ロシア漁業庁長官)シェスタコフと韓国海洋水産部長官ユンジンスクとの会談の後、韓国代表団に対し、違法性が認められるロシア海域韓国合弁(ロシアフラッグ/韓国内国貨物扱)スケトウダラ操業について、漁獲割当を没収する等、厳しい罰則が科せられる可能性を申し渡した。
韓国側は、ロシア排他的経済水域における韓国漁船のための漁獲割当にかかる交渉を、今年2014年1月期に再開することを要請したが、ロシア側はIUU漁業(密漁密輸)防止に関する韓国側の対応の評価が先決だと言及した。
韓国企業が、20のロシア漁業会社を実質管理し、ロシア排他的経済水域におけるスケトウダラ年間漁獲割当を、TACの12%-15%相当(22万トン-25万トン)違法に確保していたとロシア独占禁止庁が指摘した件について、ロシア漁業庁は、外国人漁業者が、政府間協定の許可なしにロシアの排他的経済水域で操業することはできないとし、違法が確認された場合、その企業が持っていた漁獲割当は没収され、オークションに上場されることになるとしている。
一方、韓国当局は、今年2014年の韓ロ政府間協定に基づく漁業交渉(スケトウダラ漁獲枠約4万トン)に悪影響を与えたくないと考えており、出来るだけ早く、静かに合弁操業から撤退するよう関係漁業者に勧告しているとされる。
なお、この問題については、昨年2013年11月13日、ロシア漁業庁前長官クライニーが、大統領プーチンの韓国公式訪問中、ソウルでユンジンスクと会談し、当該操業を中止し、その代替えの商事行為として、計画されているロシア極東地域における水産物貿易センター建設への投資を促した経緯にある。