北海道地震「大停電」にかこつけ「泊原発」を再稼働させろ！震度2で電源喪失・冷却喪失寸前の泊原発！ホリエモン、日本経済新聞ら大合唱！
北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も｜LITERA／リテラ
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北海道地震の大停電にかこつけホリエモンらが「泊原発を再稼働させろ」の大合唱！ でも泊原発下には活断層の指摘も
2018年9月7日 16時0分
LITERA（リテラ）
6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とし、厚真町で最大震度7を観測する地震が発生した。地震の影響で北海道全域の約295万戸が停電。北海道電力や政府によれば、停電は震源に近い苫東厚真火力発電所の緊急停止により、道全域の「電力需給バランス」が崩れたためだという。簡単にいえば、苫東厚真発電所の停止によって、各発電システムにおいて一定に保たねばならない電気の周波数が乱れたことで、故障を防止するために道内の火力発電所が自動停止したのだ。
北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこつけて、2012年から1～3号の全機が停止中の泊原発の再稼働を進めようとする動きが相次いでいるのだ。
実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。
〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
〈北海道の停電は原発再稼働反対派による人災と言ってもいいのでは？〉
ネットだけではない。全国紙も同じような論調だ。たとえば日本経済新聞が昨日出した「北海道地震、なぜ全域停電 復旧少なくとも1週間」という記事では、〈道内の泊原子力発電所（泊村）も運転を停止中で供給力に余裕はない。今回の大規模停電は、一カ所の大規模火力発電所に依存することの脆弱さが浮き彫りになった形だ〉と締められている。停電を引き起こした北電の脆弱性はそのとおりだが、わざわざ泊原発の運転停止にかこつける意図は見え見えだろう。
他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。
しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。
地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは"不幸中の幸い"と言うべきだろう。
いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。
実際、科学者も泊原発の下に地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘している。今年4月には、道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が、泊原発1号機直下の断層は動いていないと証明できるのは約1万～3万年前までであって、これは活断層に当たるとする見解を発表した（4月19日付毎日新聞北海道版）。原子力規制委員会による新規制基準では、12万～13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。
一方、北電はこれまで「敷地内の断層の活動時期は120万年前であり、活断層ではない」などと主張。規制委は断層の活動時期を推定する調査方法に疑義を呈し、北電に再調査を求めるなどしてきた。
原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定したが、その後、地層の年代に関する規制委側の指摘を北電が受け入れるかたちで修正するなど、両者が歩み寄って再稼働に傾き始めている。
北海道新聞による世論調査では、泊原発をどうすべきかについて「3基とも再稼働せず、速やかに原発ゼロにする」が29%で最多だった。にもかかわらず、北電は活断層の危険性をうやむやにしたまま、押し切ろうとしているのだ。
もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。
（編集部）
＝＝＝＝＝＝＝
■震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
9/6(木) 14:16配信
倒壊した建物 （ｃ）朝日新聞社
北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。
【写真特集】地震発生直後の被害の様子
地震地質学が専門の岡村真・高知大名誉教授は、今回の地震について「石狩平野には馬追丘陵から南北に延びる地域に活断層が存在すると推定されていて、震源は石狩低地東縁断層帯の東側と思われる」と分析している。震源に近い厚真町などでは家屋の倒壊や土砂崩れが発生し、生き埋めの被害も出ている。
これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。
「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」（岡村氏）
さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。
「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏）
なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。
2011年の東京電力福島第一原発事故による大きな教訓は、大規模災害が起きても「絶対に電源を切らさないこと」だったはずだ。それがなぜ、わずか震度2で電源喪失寸前まで追い込まれたのか。
「泊原発には3系統から外部電源が供給されていますが、北電の中で3つの変電所を分けていただけと思われる。北電全体がダウンしてしまえばバックアップにならないことがわかった。今回の地震で、揺れが小さくても外部電源の喪失が起きることを実証してしまった。『お粗末』と言うしかありません」（岡村氏）
北電によると、地震発生直後に同社最大の火力発電所、苫東厚真発電所が緊急停止。電力供給の需要と供給のバランスが崩れたことで周波数の低下が起き、他の発電所も運転が止まった。苫東厚真発電所の復旧は、少なくとも1週間かかるという。泊原発の非常用ディーゼル発電は最低7日間稼働できるというが、「事故にならなくてよかった」ではすまされない。
「北電だけの問題だけではなく、監督官庁である経産省や原子力規制委員会にも責任がある。このような事態が起きることを想定して、原発施設の電源確保の仕組みをチェックしていなかったということ。これは大問題です。近づく南海トラフ地震でも、すべての火力発電のブラックアウトを想定しておくべきです」（岡村氏）
現在、発電所の再稼働に向けて作業が行われているが、電力復旧のめどは立っていない。もし、泊原発で非常用のディーゼル発電が故障などで使えなかった場合は、“最後の砦”であるガスタービン電源車に頼らざるをえなかったことになる。今回の地震は「原発への電源供給」という災害対応の“基本中の基本”に問題があったことを明らかにした。（AERA dot. 編集部・西岡千史）
※6日午後、厚真町鹿沼で震度7を観測していたと気象庁が発表したため最大震度を修正しました。
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2018年9月7日 16時0分
LITERA（リテラ）
6日午前3時8分ごろ、北海道胆振地方中東部を震源とし、厚真町で最大震度7を観測する地震が発生した。地震の影響で北海道全域の約295万戸が停電。北海道電力や政府によれば、停電は震源に近い苫東厚真火力発電所の緊急停止により、道全域の「電力需給バランス」が崩れたためだという。簡単にいえば、苫東厚真発電所の停止によって、各発電システムにおいて一定に保たねばならない電気の周波数が乱れたことで、故障を防止するために道内の火力発電所が自動停止したのだ。
北海道における最大震度7の地震、全域に渡る大停電は異例の事態であり、政府には被災者の救助や支援、インフラの復旧に最大の努力をしてもらいたいが、そんななか、Twitterでは「原発が再稼働していれば停電は防げた」なる主張がでてきている。大停電にかこつけて、2012年から1～3号の全機が停止中の泊原発の再稼働を進めようとする動きが相次いでいるのだ。
実際、原発再稼働派の評論家・池田信夫氏は〈大停電の再発を防ぐには、泊原発の再稼動が不可欠だ〉と主張し、ホリエモンこと堀江貴文氏も〈これはひどい。。そして停電がやばい。泊原発再稼働させんと。。。〉〈原発再稼働してなかったのは痛い〉などと連投。ほかにも、Twitter上ではこんなツイートが続々と飛びだしている。
〈安全地帯にあった泊原発が動いていれば全停電なんて起きなかった〉
〈泊原発が動いていれば、北海道全域が停電することはなかったのに。原発再稼働反対を叫んでいたお花畑左翼達のせいで、北海道は孤島になってしまった〉
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他紙でもこの日経記事によく似た記事が見られる。おそらく、北電・政府側のブリーフィングをもとに書いたのではないか。原発再稼働に躍起となっている安倍政権と原子力ムラが、この大停電を利用して、今後、泊原発再稼働に向けたキャンペーンを次々にぶってくることは容易に想像がつく。
しかし、冷静に考えてみてほしい。話はむしろ逆だろう。「泊原発が稼働していたらよかった」というのは、明らかに倒錯している。
地震による停電で泊原発は外部電源を喪失したが、非常用電源による冷却が使用済みの核燃料だけで済んだのは、言うまでもなく、運転停止中の原子炉内に核燃料がなかったためだ。その意味では、いまのところ泊原発で事故が確認されていないのは"不幸中の幸い"と言うべきだろう。
いや、それ以前に、泊原発が「安全地帯にある」という前提のほうこそ「お花畑」と断じるしかない。そもそも、今回の地震ではたまたま泊原発付近は震度2で済んだが、事実として、大規模地震が原発を直撃しない保証はどこにもないのだ。
実際、科学者も泊原発の下に地震を起こす可能性がある活断層の存在を指摘している。今年4月には、道内の科学者らでつくる「行動する市民科学者の会・北海道」が、泊原発1号機直下の断層は動いていないと証明できるのは約1万～3万年前までであって、これは活断層に当たるとする見解を発表した（4月19日付毎日新聞北海道版）。原子力規制委員会による新規制基準では、12万～13万年前よりも新しい時代に活動したことを否定できない断層を活断層と定義している。
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原子力規制委の更田豊志委員長は今年5月、泊原発を就任後初めて視察した際、年内の新規制基準合格の可能性について「あまりに楽観的だと思う」と記者団に語って否定したが、その後、地層の年代に関する規制委側の指摘を北電が受け入れるかたちで修正するなど、両者が歩み寄って再稼働に傾き始めている。
北海道新聞による世論調査では、泊原発をどうすべきかについて「3基とも再稼働せず、速やかに原発ゼロにする」が29%で最多だった。にもかかわらず、北電は活断層の危険性をうやむやにしたまま、押し切ろうとしているのだ。
もっとも、大停電については徹底的に検証をして再発を防止せねばならないが、一足飛びに泊原発再稼働へ結びつける言説は極めて乱暴であり、それこそ人々の生命と生活を軽視しているとしか言いようがない。
（編集部）
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■震度2で電源喪失寸前だった北海道・泊原発「経産省と北電の災害対策はお粗末」地震学者〈dot.〉（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
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倒壊した建物 （ｃ）朝日新聞社
北海道を震度7の地震が襲った。気象庁によると、地震の発生は6日午前3時8分、地震の規模を示すマグニチュード（M）は6.7で、震源の深さは約40キロと推定されている。
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これまで北海道では、太平洋側に延びる千島海溝でM9クラスの地震が想定され、前回の発生から約400年が経過していたことから「切迫性が高い」と警戒されていた。だが、岡村氏によると「千島海溝との関連性は低い」という。
「今回は内陸で起きた地震で、規模としてはそれほど大きなものではなかった。ただ、震源が深く、石狩低地帯は地盤が弱いところが多いため、地盤災害が広がったと思われます。余震も想定されることから、土砂崩れが起きる地域に住む人は警戒を続けてほしい。また、捜索活動を続ける人も、二次災害に気をつけてほしい」（岡村氏）
さらに、被災地を混乱させているのは295万戸におよぶ道内全域の停電だ。道内の信号機はストップし、固定電話や携帯電話がつながらない地域も出ている。
「2003年のニューヨーク大停電のとき、日本では複数の系統から電源を確保しているから、1つの発電所のトラブルが原因で広範囲の停電は起こりにくいシステムになっていると言われてきた。なぜ、こんなことが起きたのか。訓練も行われていなかったのか。今後、徹底した調査による原因究明が必要です」（岡村氏）
なかでも驚かされたのが、北海道電力の泊原発（泊村）で外部電源がすべて失われたことだ。泊村の震度は2。にもかかわらず、現在は非常用ディーゼル発電機で、燃料プールにある使用済み核燃料1527体の冷却を続けている。幸いにも、3基の原子炉は運転停止中だった。
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