貧困と刑務所が限りなく近付いてきた！
自力生活できない人は国が助ける
必要ない考え、日本人が世界一！
目覚めよ日本人…！
冷酷残忍な安倍政治・官僚と、
日本人…！
あなたは残忍派、ヒト…？
そして徴兵、戦争に原発事故に…
あなたと、子と孫のことです…
兵頭正俊氏
兵頭に訊こう
http://m-hyodo.com/international-dispute-71/
米日の後を追うギリシャ
アメリカは、福祉制度を、
刑事制度に変えた国だとは、
すでに日本でも進捗している。
今では生活保護を受けにくい、
貧しいことは悪いことであるかのような
空気が日本国内に充満している。
自力で生きていけない人を国が
助ける必要はない、といった
アンケート結果も、日本は世界で
ずば抜けて高い割合を示している。
「日本 38％
アメリカ 28％
イギリス 8％
フランス 8％
ドイツ 7％
中国 9％
インド 8％」
日本と米国が際立って高いが、
日本は2位の米国を10％も引き離している。
この冷酷さのバックボーンがあるから、
いずれ、米国並みに
日本も投獄されるようになるだろう。
全文は下記に…
クリックよろしくお願い致します
日本の社会は刑務所より辛いのか？日本の最後のセーフティネットは、生活保護から刑務所に変わりつつある！何しろ社会保障費削減で生活保護を申請しても追い返されたり、運良く受給できたとしても、待っているのは心無い人達からのバッシングだけなんですね。
山本太郎、この国は1日に5人が餓死する！ 6人に１人が貧困！今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇！／20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか！
山本太郎が憂慮「安倍政権が加速させる貧困問題」貧困家庭の子どもは夏休み中、給食がなく、やせると聞いた！この状況を作り出したのは、間違いなく安倍政権。わが国では、生活保護を受けるべき人が２割程度しか受けられていない。 第二次安倍政権が誕生し、真っ先に手を付けたのが、生活保護基準の１０％引き下げ決定！
日本の最低賃金は「最低生存水準」を下回る！所得＝先進２４国中１７位！貧困率は「高率５位」超格差社会、貧困国！
過酷年金生活！新幹線焼身自殺／99％の多くの明日の現実だ！年金で暮らしてゆけず、生活苦で自殺した！ …兵頭正俊氏
安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年８月13日、後援会主催会合 ／あなたの子、孫が安倍軍隊！
『廃炉作業員臨時召集令状』現実味！原発事故作業員不足、法律で、あなたのお子さんが！！（国民の責務）第六条。国民は、国または地方公共団体が実施する、事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に、協力するよう、努めなければならない。
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米日の後を追うギリシャ
兵頭に訊こう
～抜粋引用～
『マスコミに載らない海外記事』（7月16日）に「今や我々全員ギリシャ人」という Chris Hedges の論文が載っている。
「アメリカ合州国の貧者と労働者階級の人々は、ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。不完全雇用と失業を彼等は知っている。
年金のない生活を彼等は知っている。
一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。
借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。病気になっても、医者にかかれないことを知っている。
国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。
アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。
学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。
金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを知っている」
ここでは米国市民は、ギリシャ市民と同じだと語られている。もちろん日本国民とてギリシャ国民と同じである。
 「米国民の6人に1人が食糧不足 貧困・飢餓」 - YouTube
深刻なのは、日本のお花畑は、東京の大手（「記者クラブ」）メディアが「ギリシャ人怠け者」イメージを刷り込んだこともあって、「日本人はギリシャ人の窮状を知らない。
日本人はギリシャ人とは違う」となっていることだ。日本国民の多くは、相変わらず「日本スゲー系」のお花畑で遊んでいる。
Chris Hedges は続けて書いている。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
「刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、ささいなことで逮捕され、罰金を科される。芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。
もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。
そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。
未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い」
貧困と刑務所が限りなく近付いてきた。日本では、国民年金滞納者も差し押さえられる。
まず厚生労働省が督促状を送る。指定した期限までに年金を払わない場合は、財産を差し押さえる。
冷酷なことには、督促状が届くと同時に延滞金が発生する。完全に犯罪者扱いだ。
この官僚の傲慢さは、現在の安倍政権の傲慢さと足並みを揃えたものだ。
奨学金の滞納者も裁判で取り立てられる。奨学金は金融事業と位置づけたうえで、支援と称して貧しい大学生に金を貸す。
返済が滞ったら、延滞金を年10％もとる。どんどん追い詰めていき、経済徴兵制に追い込んでいく。
こういうことだから、経済徴兵制の実態は貧困徴兵制と呼んだ方が、より剴切だ。
※奨学金、借金返せなくなったら軍隊に送り込む「経済的徴兵制」促した人物は日本学生支援機構・運営評議会委員／山本太郎議員、田中龍作ジャーナルより
延滞が9か月を超えると、機構が簡裁に支払い督促を申し立てる。財産を差し押さえるか、相手に異議があれば犯罪者扱いして告訴する。
若者は将来の納税者であり、国の希望である。こういう仕打ちを受けた若者が国を愛するはずがない。
政治がやるべきは、国内の貧しい若者に返還義務なしの給付をすべきなのだ。
もっと読んで見よう。
「“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。
アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。
貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”
大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。
我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒ（ユダヤ財閥 注 : 兵頭）がしかけている政治戦争をしかけられているのだ。
誰も彼等を選挙したわけではない。連中は世論を無視する。ギリシャでと同様、もしある政府が国際金融界に逆らえば、その政権は死刑対象となる。銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ」
先頭を米国が走っている。日本が続き、その後をギリシャが追うことになる。
「アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国」というのは、もう日本にも定着している。日本の福祉制度は、貧困層からの収奪制度のことだ。
国際金融資本による市民社会解体が、米日とも完了し、ギリシャでも完了した。
今時、国会前の戦争法案反対運動を「市民革命」などと呼んで粋がるのは、市民社会そのものが解体されていることを知らない時代錯誤のばかである。
国会前の運動は、あくまでも戦争法案反対運動であり、せいぜい安倍政権打倒運動である。その方が運動は持続性と広がりをもつだろう。
ギリシャのチプラスはなぜまだ生きていられるのか。
その答えは、オバマは、そしてわれらの安倍晋三はなぜまだ生きていられるのか、という問いへの答えと同じである。3人とも、世界の1％のために国内の99％を捨てたからだ。
「アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ」とは、すでに日本でも進捗している。
今では生活保護を受けにくい、貧しいことは悪いことであるかのような空気が日本国内に充満している。
自力で生きていけない人を国が助ける必要はない、といったアンケート結果も、日本は世界でずば抜けて高い割合を示している。
「日本 38％
アメリカ 28％
イギリス 8％
フランス 8％
ドイツ 7％
中国 9％
インド 8％」
日本と米国が際立って高いが、日本は2位の米国を10％も引き離している。この冷酷さのバックボーンがあるから、いずれ、米国並みに日本も投獄されるようになるだろう。
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兵頭に訊こうより～抜粋引用～
http://m-hyodo.com/international-dispute-71/
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アメリカは、福祉制度を、
刑事制度に変えた国だとは、
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今では生活保護を受けにくい、
貧しいことは悪いことであるかのような
空気が日本国内に充満している。
自力で生きていけない人を国が
助ける必要はない、といった
アンケート結果も、日本は世界で
ずば抜けて高い割合を示している。
「日本 38％
アメリカ 28％
イギリス 8％
フランス 8％
ドイツ 7％
中国 9％
インド 8％」
日本と米国が際立って高いが、
日本は2位の米国を10％も引き離している。
この冷酷さのバックボーンがあるから、
いずれ、米国並みに
日本も投獄されるようになるだろう。
全文は下記に…
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山本太郎、この国は1日に5人が餓死する！ 6人に１人が貧困！今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇！／20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか！
山本太郎が憂慮「安倍政権が加速させる貧困問題」貧困家庭の子どもは夏休み中、給食がなく、やせると聞いた！この状況を作り出したのは、間違いなく安倍政権。わが国では、生活保護を受けるべき人が２割程度しか受けられていない。 第二次安倍政権が誕生し、真っ先に手を付けたのが、生活保護基準の１０％引き下げ決定！
日本の最低賃金は「最低生存水準」を下回る！所得＝先進２４国中１７位！貧困率は「高率５位」超格差社会、貧困国！
過酷年金生活！新幹線焼身自殺／99％の多くの明日の現実だ！年金で暮らしてゆけず、生活苦で自殺した！ …兵頭正俊氏
安倍晋三、徴兵制度の復活は【私の歴史的使命】2013年８月13日、後援会主催会合 ／あなたの子、孫が安倍軍隊！
『廃炉作業員臨時召集令状』現実味！原発事故作業員不足、法律で、あなたのお子さんが！！（国民の責務）第六条。国民は、国または地方公共団体が実施する、事故由来放射性物質による、環境の汚染への対処に関する実施に、協力するよう、努めなければならない。
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～抜粋引用～
『マスコミに載らない海外記事』（7月16日）に「今や我々全員ギリシャ人」という Chris Hedges の論文が載っている。
「アメリカ合州国の貧者と労働者階級の人々は、ギリシャ人であることが何を意味するかを知っている。不完全雇用と失業を彼等は知っている。
年金のない生活を彼等は知っている。
一日数ドルでの暮らしを彼等は知っている。料金を支払えない為に、ガスや電気が止められるのを彼等は知っている。
借金の壊滅的な重みを彼等は知っている。病気になっても、医者にかかれないことを知っている。
国が、彼らのわずかばかりの資産を没収するのを彼等は知っている。
アメリカ合州国で“国民財産没収”として知られるものにより、アメリカの警察が、30億ドル以上の現金や資産を没収することを認めている。
学校、図書館、近隣の診療所、デイケア・サービス、道路、橋、公共の建物や支援プログラムが、放置されたり、停止されたりした際の深い絶望と放棄の感覚を彼等は知っている。
金融エリートが、民主的組織をハイジャックし、緊縮策の名の下で、広範に、窮乏を押しつけるのを彼等は知っている。彼等は、ギリシャ人同様、見捨てられるのがどういうことかを知っている」
ここでは米国市民は、ギリシャ市民と同じだと語られている。もちろん日本国民とてギリシャ国民と同じである。
 「米国民の6人に1人が食糧不足 貧困・飢餓」 - YouTube
深刻なのは、日本のお花畑は、東京の大手（「記者クラブ」）メディアが「ギリシャ人怠け者」イメージを刷り込んだこともあって、「日本人はギリシャ人の窮状を知らない。
日本人はギリシャ人とは違う」となっていることだ。日本国民の多くは、相変わらず「日本スゲー系」のお花畑で遊んでいる。
Chris Hedges は続けて書いている。
(以下、長いのでメルマガの一部だけ公開します。
「刑事司法は、正義や更生よりも何よりも、主として、アメリカ合州国の市や州政府の収入源だ。ミズーリ州ファーガソンでも、どこでも、貧者は、ささいなことで逮捕され、罰金を科される。芝生を刈らないかどで、ニューヨーク市の地下鉄車輛に足を載せたかどで。
もし罰金を払えないと、実際多くが払えないが、連中は刑務所行きになる。刑務所では、彼等は、部屋代と食事代を課されることが多い。
そして、もしこの請求が払えないと、彼等は再度刑務所行きになる。循環する、果てしない、貧者からの強奪ゲームだ。
未払いの罰金は利子までつけられ、逮捕状が出されることになる。貧しい人々は、駐車違反や、交通違反で、何千ドルもの罰金を負わされる結果になることが多い」
貧困と刑務所が限りなく近付いてきた。日本では、国民年金滞納者も差し押さえられる。
まず厚生労働省が督促状を送る。指定した期限までに年金を払わない場合は、財産を差し押さえる。
冷酷なことには、督促状が届くと同時に延滞金が発生する。完全に犯罪者扱いだ。
この官僚の傲慢さは、現在の安倍政権の傲慢さと足並みを揃えたものだ。
奨学金の滞納者も裁判で取り立てられる。奨学金は金融事業と位置づけたうえで、支援と称して貧しい大学生に金を貸す。
返済が滞ったら、延滞金を年10％もとる。どんどん追い詰めていき、経済徴兵制に追い込んでいく。
こういうことだから、経済徴兵制の実態は貧困徴兵制と呼んだ方が、より剴切だ。
※奨学金、借金返せなくなったら軍隊に送り込む「経済的徴兵制」促した人物は日本学生支援機構・運営評議会委員／山本太郎議員、田中龍作ジャーナルより
延滞が9か月を超えると、機構が簡裁に支払い督促を申し立てる。財産を差し押さえるか、相手に異議があれば犯罪者扱いして告訴する。
若者は将来の納税者であり、国の希望である。こういう仕打ちを受けた若者が国を愛するはずがない。
政治がやるべきは、国内の貧しい若者に返還義務なしの給付をすべきなのだ。
もっと読んで見よう。
「“アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ”と、カレン・ドランと、ジョディ・L・カーが、“貧者は監獄に行く”と題する政策研究所の報告書に書いている。“余りに貧しくて住む所が無い人々の、生きる為の活動を、我々は犯罪扱いしている。アメリカは、世界中の他のどの国より多数の人々を投獄している。
アメリカでは、事実上、服役をつとめあげた後、社会参加させずに、彼等を一生、牢獄に閉じ込める政策を制度化している。債務者刑務所の復活を我々は認めてしまったのだ。
貧しい子供達や、黒人やラテン系の子供達に対して、二流の公教育制度を作り上げ、彼らの行為を不均衡なほどに、犯罪者として扱い、早くから、彼等に支援や機会をあたえずに、投獄への道を辿らせる。”
大企業による市民社会解体が、ギリシャでは、ほとんど完了した。アメリカ合州国では、それより遥かに進んでいる。
我々は、ギリシャ人同様、世界中のオリガルヒ（ユダヤ財閥 注 : 兵頭）がしかけている政治戦争をしかけられているのだ。
誰も彼等を選挙したわけではない。連中は世論を無視する。ギリシャでと同様、もしある政府が国際金融界に逆らえば、その政権は死刑対象となる。銀行は民主主義のルールに則って活動してはいないのだ」
先頭を米国が走っている。日本が続き、その後をギリシャが追うことになる。
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国際金融資本による市民社会解体が、米日とも完了し、ギリシャでも完了した。
今時、国会前の戦争法案反対運動を「市民革命」などと呼んで粋がるのは、市民社会そのものが解体されていることを知らない時代錯誤のばかである。
国会前の運動は、あくまでも戦争法案反対運動であり、せいぜい安倍政権打倒運動である。その方が運動は持続性と広がりをもつだろう。
ギリシャのチプラスはなぜまだ生きていられるのか。
その答えは、オバマは、そしてわれらの安倍晋三はなぜまだ生きていられるのか、という問いへの答えと同じである。3人とも、世界の1％のために国内の99％を捨てたからだ。
「アメリカは、福祉制度を、刑事制度に変えた国だ」とは、すでに日本でも進捗している。
今では生活保護を受けにくい、貧しいことは悪いことであるかのような空気が日本国内に充満している。
自力で生きていけない人を国が助ける必要はない、といったアンケート結果も、日本は世界でずば抜けて高い割合を示している。
「日本 38％
アメリカ 28％
イギリス 8％
フランス 8％
ドイツ 7％
中国 9％
インド 8％」
日本と米国が際立って高いが、日本は2位の米国を10％も引き離している。この冷酷さのバックボーンがあるから、いずれ、米国並みに日本も投獄されるようになるだろう。
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