安倍晋三ら、バカな支配者によって
日本は滅びる！
棄民政策／自殺者「年間10万人」
高齢者、若者にも、死ね！兵頭に訊こう
原発中心の国家運営、
1％の多国籍企業に
奉仕する国づくり…
兵頭に訊こう
バカな支配者によって日本は滅びる
自殺者「年間10万人」…
30代から歳をとるごとに自殺が増加している。
60代といえば、退職して、これから第二の人生を楽しもうという世代だ。
それがそんな余裕などまったくなくなり、再就職もできず、食べることもできなくなり、
妻には離婚訴訟を起こされ、子供たちの引き取り手もないままに自殺に追い込まれる。
これが恩義も道理もなくした現代日本の姿である。
「終わりよければすべてよし」というが、こういった祖父母のを見た孫たちが、
両親に同じ仕打ちをするのは当然である。因果は巡るのだ。
『自殺白書』は、 20代の死亡原因のうち、半数近くを自殺が占める、としている。 これは異様だ。
就職の失敗による20代の自殺は、平成19年の60人から去年は149人に倍増している。
20代から30代では死亡の原因は自殺が最も多くなっている。先進7か国では日本のみの、異様な現象だ。
福島の数十万の子供を棄民した政府が、若者の自殺増加などに関心を持つ筈がない。
かれらがやろうとしているのは、1％の多国籍企業に奉仕する国づくりである。
原発中心の国家運営であり、安倍晋三自らが原発輸出に外国を走り回っている。
株と為替の乱高下で儲けたのは一握りの金持ちだけであり、多くの国民の富が海外に持ち出された。
政府がやろうとしているのは棄民政策である。 低賃金と解雇自由化、倍の消費税増税の強行、
「高齢者医療の自己負担の見直し」、年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の実施、
社会保障給付費の削減などであって、高齢者とともに若者にも、死ね、と叫ばれているのも同然である。
全文は下記に…
平成25年中の交通事故死者数。全国の交通事故死者数は4,373人
平成25年中の交通事故死者数 - 一般財団法人 全日本交通安全協会
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
安倍政権／自国民を売って、米国首脳の前では何でも差し出す！沖縄県民のために交渉する気はなく！金子勝氏／安倍政権は政策がほとんど破綻し始めている。自らの延命のために国を滅ぼす気です！
『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏
日本の最低賃金は「最低生存水準」を下回る！所得＝先進２４国中１７位！貧困率は「高率５位」超格差社会、貧困国！
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1％にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している！
遂にバスの中の会話でも、安倍首相は頭がオカシイんじゃないか、精神病？ネットをしない高齢の方々が！安倍首相の異常さを、２人の会話から、堰を切ったように口々に、ひろがって…！
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バカな支配者によって日本は滅びる
兵頭に訊こう
2013年7月9日
日本の人口減は、政府の棄民政策からきている。
人口減に思い悩むのは、民族・国家という観念にこだわるからである。
棄民政策を押し進めるわが国の支配層にとっては、むしろ人口減は歓迎されている。
放射能被曝に数十万の福島の子供たちを放置している現実に、それが端的に現れている。
何も高給の日本人にこだわらなくても、代替可能の人口は、発展途上国に格安の労働力として存在している。労災も年金も心配しなくていい。
どんなに劣悪な就労条件でも裁判に訴えられることはないし、もし文句をいってきたら代替可能の奴隷は外国にいくらでもいる。
同じ理由で、この国の自殺者の増加は、支配層に何のインパクトも与えていない。棄民政策の成果として、むしろ歓迎されているのだ。
『自殺白書』が発表された。去年自殺した人の数は15年ぶりに3万人を下回った、と
自画自賛するのだが、だいたい流布している「年間3万人」という数字自体が胡散臭いものだ。
ある元警察OBの証言によると、実数は10万人を超えているということであり、かれはそのことを動画でも証言している。
データはもともと基準の設け方でどうにでも変わるものだ。まして自殺といった微妙な事件は、
世間体を気にする家族・親族によって伏せられる傾向が強い。警察も、体制批判に結びつくこのようなデータをそのまま発表するほど馬鹿ではない。
自殺者「年間3万人」という数字も物語なのであり、ヨゼフ・ゲッペルスの「嘘も1000回繰り返せば真理になる」プロパガンダの結果なのだ。
私は元警察OBの語った年間10万人以上という数字を採用している。
九州電力のヤラセ・メールのように、あるいは小沢政治謀略裁判に見られる検察の「ストーリー」のように、
さらにはムサシの選挙結果の捏造のように、体制は既得権益を守るために事実をでっち上げるのである。
これを見抜くのはセンスの問題で、今でも警察が嘘のデータを出す筈がない、という国民は多い。
しかしながら、私の判断は、将来、事実として証明されると断言しておく。
『自殺白書』は、自殺の傾向分析を行っており、これはある程度信用していいだろう。自殺の多い世代順に並べると以下のようである。
1 60代（4976人）
2 50代（4668人）
3 40代（4616人）
4 30代（3781人）
5 70代（3661人）
6 20代（3000人）
30代から歳をとるごとに自殺が増加している。
60代といえば、退職して、これから第二の人生を楽しもうという世代だ。
それがそんな余裕などまったくなくなり、再就職もできず、食べることもできなくなり、
妻には離婚訴訟を起こされ、子供たちの引き取り手もないままに自殺に追い込まれる。これが恩義も道理もなくした現代日本の姿である。
「終わりよければすべてよし」というが、こういった祖父母のを見た孫たちが、両親に同じ仕打ちをするのは当然である。因果は巡るのだ。
『自殺白書』は、 20代の死亡原因のうち、半数近くを自殺が占める、としている。これは異様だ。
就職の失敗による20代の自殺は、平成19年の60人から去年は149人に倍増している。20代から30代では死亡の原因は自殺が最も多くなっている。先進7か国では日本のみの、異様な現象だ。
政府は、若者の自殺増加に対策を打つというが、自分が何もいっているのかわからないのであろう。かれらはやろうとしていることは、棄民政策であり、現実的にはさらなる自殺の増加政策である。
これは国民向けのありきたりのセリフにすぎない。福島の数十万の子供を棄民した政府が、若者の自殺増加などに関心を持つ筈がない。
かれらがやろうとしているのは、1％の多国籍企業に奉仕する国づくりである。 原発中心の国家運営であり、安倍晋三自らが原発輸出に外国を走り回っている。株と為替の乱高下で儲けたのは一握りの金持ちだけであり、多くの国民の富が海外に持ち出された。
政府がやろうとしているのは棄民政策である。 低賃金と解雇自由化、倍の消費税増税の強行、「高齢者医療の自己負担の見直し」、年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の実施、社会保障給付費の削減などであって、高齢者とともに若者にも、死ね、と叫ばれているのも同然である。
自殺対策など、よくいえたものだ。
政府は自分たちへの批判をそらすために、国民間の対立と離反の政治をやっている。それは、高齢者と若者、「正規社員」と「非正規社員」とを競争させ、対立離反させ、低賃金と解雇自由化へと突き進む政治である。
チェルノブイリの経験から推して、わが国では30年の間に5000万人が死亡すると推測されている
マンクーゾ博士は、「被曝はスロー・デス（時間をかけてやってくる死），を招くのです。死は徐々に，20年も30年もかけて，ゆっくりとやってきます。原子力産業はクリーンでもなければ，安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」と語るのだが、その「スロー・デス」は次のようにやってくる。
1年目（2011年）
『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。
チェルノブイリでは、子供たちの症状として、1位が極度の疲労で、2 位が衰弱であった。
2年目（2012年）
咳、鼻血、は被曝のよく知られた症状であるが、これが多発する。一方、心不全、心筋梗塞など心臓病が増加し、脳梗塞が増加する。
3年目（2013年）
広島の場合、3年後に体が疲れやすくなり、原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めている。
白血病が出るのは、3年以降で、ピークが5年目になる。
5年目（2015年）
白血病のピーク。
チェルノブイリから800キロ離れたウイーンでさえ、5年目には子供病棟のベットが足りなくなるほどの白血病患者が増加していった。
6年目（2016年）
福島県は白血病で日本一の患者数になる。
7年目（2017年）
癌のピーク。
広島の場合も、7～8年後に癌患者が目立ち始めた。
8年目（2018年）
福島県は、平均寿命で日本最低となる。県民の数割が心不全・ガン白血病で死んでしまう。
10年目（2020年）
ネバダ核実験場から250kmのユタ州ビーバー郡の小学校教師メリー・メリングが、残した死者のデータでは、甲状腺障害は、ほぼ10年後から12年後にピークを迎えていた。（広瀬隆）
26年目（2036年）
コロステン（チェルノブイリから140キロ離れた低濃度汚染地帯の都市）では、子供の甲状腺癌が激増し、大人や子供を問わず循環器系疾患、消化器系、神経系・感覚器系、および呼吸器系疾患などが26年経っても顕著に増え続ける。子供たちの75％以上が何らかの疾患を抱えている。
コロステンの市内は、年0・5~1ミリシーベルトの放射線管理区域と年1~5ミリシーベルトの移住権利区域とで、半分ずつ占めている。年0.5ミリシーベルト以上の汚染地域は、日本では１千万人以上が暮らしている。
30年目（2040年）
日本政府による奴隷殺人は、これから30年の間に推計5000万人の死亡をもたらす。政府による自国民への殺害としては、これはスターリンや毛沢東の粛清に匹敵する、政府による自国民に対する歴史的大殺戮になる。
この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。
兵頭に訊こうより
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豊かな国なんて大嘘！日本の子どもは6人に1人が貧困状態！子どもに貧困を押しつける国・日本！安倍で加速…！将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう！
山本太郎、この国は1日に5人が餓死する！ 6人に１人が貧困！今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇！／20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか！
いよいよ若者の貧困層に「経済的徴兵制」戦争を企み若者の命で金儲け！戦争は安倍の悲願！イスラム国へ宣戦布告！／安倍内閣の支持者よ、あなたの子、孫のことだよ！殺し、殺され…！
安倍政権、格差や貧困がひどいのに社会保障を削り、防衛費は過去最高の４．３兆円！戦争したいだけか？ 金子勝氏／新型哨戒機Ｐ１を２０機、次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両に無人偵察機グローバルホーク…と続く。
消費税大増税の裏で天下り拡大進む【安倍政権の闇】十二兆六千億円の血税／社会保障制度が破綻を来す恐れ！ 官僚利権の拡大に動き始めている！六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人も！
消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！
年金危機、約束通り支給出来ないから、ハイリスク年金５割株運用ギャンブルに賭けた安倍政権！そもそも総研…／最低保障年金を株運用している国はほとんどない、日本だけ！予定通り収益が上がなければ年金財政が破綻する可能性も！
消費税増税分8・2兆円の使い道、安倍政権の国民だまし！収奪・盗賊政治日本、消費増税分は何処に？！社会保障は削減、削減！画像でわかりやすく！
『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏
安倍政権、際限のない国費バラマキ『一体何のための消費税増税なのか』東電と銀行を救うため！/a>
日本の最低賃金は「最低生存水準」を下回る！所得＝先進２４国中１７位！貧困率は「高率５位」超格差社会、貧困国！
たった１年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという！ この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!
大企業「免税特権１０兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった！１４年賃金は名目も実質も減っていた！ 巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
大企業の法人税は中小企業よりも軽い！低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税！増税必用なし！税経新人会全国協議会／ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません！
日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！ 大村大次郎氏、 志賀櫻氏…
遂にバスの中の会話でも、安倍首相は頭がオカシイんじゃないか、精神病？ネットをしない高齢の方々が！安倍首相の異常さを、２人の会話から、堰を切ったように口々に、ひろがって…！
原発核地雷配備の日本で、米国の戦争加担！安倍政権が続けば、日本は滅亡する！反撃テロと原発核地雷／ 原発テロ攻撃のリスクは、ミサイル等による直接的な破壊だけでなく、電源や冷却水供給が「原因不明で停止」
火山大噴火！M9巨大地震から4年以内に、過去の確率は6分の6！東日本の火山一斉噴火準備、東日本大地震に続く列島大地動乱！
2015年に大地震は発生する！当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介！富士山大噴火も…！日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など！千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている！
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日本は滅びる！
棄民政策／自殺者「年間10万人」
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1％の多国籍企業に
奉仕する国づくり…
兵頭に訊こう
バカな支配者によって日本は滅びる
自殺者「年間10万人」…
30代から歳をとるごとに自殺が増加している。
60代といえば、退職して、これから第二の人生を楽しもうという世代だ。
それがそんな余裕などまったくなくなり、再就職もできず、食べることもできなくなり、
妻には離婚訴訟を起こされ、子供たちの引き取り手もないままに自殺に追い込まれる。
これが恩義も道理もなくした現代日本の姿である。
「終わりよければすべてよし」というが、こういった祖父母のを見た孫たちが、
両親に同じ仕打ちをするのは当然である。因果は巡るのだ。
『自殺白書』は、 20代の死亡原因のうち、半数近くを自殺が占める、としている。 これは異様だ。
就職の失敗による20代の自殺は、平成19年の60人から去年は149人に倍増している。
20代から30代では死亡の原因は自殺が最も多くなっている。先進7か国では日本のみの、異様な現象だ。
福島の数十万の子供を棄民した政府が、若者の自殺増加などに関心を持つ筈がない。
かれらがやろうとしているのは、1％の多国籍企業に奉仕する国づくりである。
原発中心の国家運営であり、安倍晋三自らが原発輸出に外国を走り回っている。
株と為替の乱高下で儲けたのは一握りの金持ちだけであり、多くの国民の富が海外に持ち出された。
政府がやろうとしているのは棄民政策である。 低賃金と解雇自由化、倍の消費税増税の強行、
「高齢者医療の自己負担の見直し」、年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の実施、
社会保障給付費の削減などであって、高齢者とともに若者にも、死ね、と叫ばれているのも同然である。
全文は下記に…
平成25年中の交通事故死者数。全国の交通事故死者数は4,373人
平成25年中の交通事故死者数 - 一般財団法人 全日本交通安全協会
高齢者『早死に棄民計画』確信犯の汚染水垂れ流し、被爆隠蔽“高齢者扶養減らし”事故収束に本気でない
安倍政権／自国民を売って、米国首脳の前では何でも差し出す！沖縄県民のために交渉する気はなく！金子勝氏／安倍政権は政策がほとんど破綻し始めている。自らの延命のために国を滅ぼす気です！
『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏
日本の最低賃金は「最低生存水準」を下回る！所得＝先進２４国中１７位！貧困率は「高率５位」超格差社会、貧困国！
安倍晋三は日本国民にとって、最も危険な存在である！戦争ビジネスのために若者を殺そうと…集団的自衛権。 戦争は、 1％にとってはビジネスで あり、莫大な金儲けに直結している！
遂にバスの中の会話でも、安倍首相は頭がオカシイんじゃないか、精神病？ネットをしない高齢の方々が！安倍首相の異常さを、２人の会話から、堰を切ったように口々に、ひろがって…！
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兵頭に訊こう
2013年7月9日
日本の人口減は、政府の棄民政策からきている。
人口減に思い悩むのは、民族・国家という観念にこだわるからである。
棄民政策を押し進めるわが国の支配層にとっては、むしろ人口減は歓迎されている。
放射能被曝に数十万の福島の子供たちを放置している現実に、それが端的に現れている。
何も高給の日本人にこだわらなくても、代替可能の人口は、発展途上国に格安の労働力として存在している。労災も年金も心配しなくていい。
どんなに劣悪な就労条件でも裁判に訴えられることはないし、もし文句をいってきたら代替可能の奴隷は外国にいくらでもいる。
同じ理由で、この国の自殺者の増加は、支配層に何のインパクトも与えていない。棄民政策の成果として、むしろ歓迎されているのだ。
『自殺白書』が発表された。去年自殺した人の数は15年ぶりに3万人を下回った、と
自画自賛するのだが、だいたい流布している「年間3万人」という数字自体が胡散臭いものだ。
ある元警察OBの証言によると、実数は10万人を超えているということであり、かれはそのことを動画でも証言している。
データはもともと基準の設け方でどうにでも変わるものだ。まして自殺といった微妙な事件は、
世間体を気にする家族・親族によって伏せられる傾向が強い。警察も、体制批判に結びつくこのようなデータをそのまま発表するほど馬鹿ではない。
自殺者「年間3万人」という数字も物語なのであり、ヨゼフ・ゲッペルスの「嘘も1000回繰り返せば真理になる」プロパガンダの結果なのだ。
私は元警察OBの語った年間10万人以上という数字を採用している。
九州電力のヤラセ・メールのように、あるいは小沢政治謀略裁判に見られる検察の「ストーリー」のように、
さらにはムサシの選挙結果の捏造のように、体制は既得権益を守るために事実をでっち上げるのである。
これを見抜くのはセンスの問題で、今でも警察が嘘のデータを出す筈がない、という国民は多い。
しかしながら、私の判断は、将来、事実として証明されると断言しておく。
『自殺白書』は、自殺の傾向分析を行っており、これはある程度信用していいだろう。自殺の多い世代順に並べると以下のようである。
1 60代（4976人）
2 50代（4668人）
3 40代（4616人）
4 30代（3781人）
5 70代（3661人）
6 20代（3000人）
30代から歳をとるごとに自殺が増加している。
60代といえば、退職して、これから第二の人生を楽しもうという世代だ。
それがそんな余裕などまったくなくなり、再就職もできず、食べることもできなくなり、
妻には離婚訴訟を起こされ、子供たちの引き取り手もないままに自殺に追い込まれる。これが恩義も道理もなくした現代日本の姿である。
「終わりよければすべてよし」というが、こういった祖父母のを見た孫たちが、両親に同じ仕打ちをするのは当然である。因果は巡るのだ。
『自殺白書』は、 20代の死亡原因のうち、半数近くを自殺が占める、としている。これは異様だ。
就職の失敗による20代の自殺は、平成19年の60人から去年は149人に倍増している。20代から30代では死亡の原因は自殺が最も多くなっている。先進7か国では日本のみの、異様な現象だ。
政府は、若者の自殺増加に対策を打つというが、自分が何もいっているのかわからないのであろう。かれらはやろうとしていることは、棄民政策であり、現実的にはさらなる自殺の増加政策である。
これは国民向けのありきたりのセリフにすぎない。福島の数十万の子供を棄民した政府が、若者の自殺増加などに関心を持つ筈がない。
かれらがやろうとしているのは、1％の多国籍企業に奉仕する国づくりである。 原発中心の国家運営であり、安倍晋三自らが原発輸出に外国を走り回っている。株と為替の乱高下で儲けたのは一握りの金持ちだけであり、多くの国民の富が海外に持ち出された。
政府がやろうとしているのは棄民政策である。 低賃金と解雇自由化、倍の消費税増税の強行、「高齢者医療の自己負担の見直し」、年金給付額を抑制する「マクロ経済スライド」の実施、社会保障給付費の削減などであって、高齢者とともに若者にも、死ね、と叫ばれているのも同然である。
自殺対策など、よくいえたものだ。
政府は自分たちへの批判をそらすために、国民間の対立と離反の政治をやっている。それは、高齢者と若者、「正規社員」と「非正規社員」とを競争させ、対立離反させ、低賃金と解雇自由化へと突き進む政治である。
チェルノブイリの経験から推して、わが国では30年の間に5000万人が死亡すると推測されている
マンクーゾ博士は、「被曝はスロー・デス（時間をかけてやってくる死），を招くのです。死は徐々に，20年も30年もかけて，ゆっくりとやってきます。原子力産業はクリーンでもなければ，安全でもありません。それは殺人産業といっていいでしょう」と語るのだが、その「スロー・デス」は次のようにやってくる。
1年目（2011年）
『内部被曝』は少量の放射性物質でも影響が出る。
チェルノブイリでは、子供たちの症状として、1位が極度の疲労で、2 位が衰弱であった。
2年目（2012年）
咳、鼻血、は被曝のよく知られた症状であるが、これが多発する。一方、心不全、心筋梗塞など心臓病が増加し、脳梗塞が増加する。
3年目（2013年）
広島の場合、3年後に体が疲れやすくなり、原因不明の『ブラブラ病』患者が出始めている。
白血病が出るのは、3年以降で、ピークが5年目になる。
5年目（2015年）
白血病のピーク。
チェルノブイリから800キロ離れたウイーンでさえ、5年目には子供病棟のベットが足りなくなるほどの白血病患者が増加していった。
6年目（2016年）
福島県は白血病で日本一の患者数になる。
7年目（2017年）
癌のピーク。
広島の場合も、7～8年後に癌患者が目立ち始めた。
8年目（2018年）
福島県は、平均寿命で日本最低となる。県民の数割が心不全・ガン白血病で死んでしまう。
10年目（2020年）
ネバダ核実験場から250kmのユタ州ビーバー郡の小学校教師メリー・メリングが、残した死者のデータでは、甲状腺障害は、ほぼ10年後から12年後にピークを迎えていた。（広瀬隆）
26年目（2036年）
コロステン（チェルノブイリから140キロ離れた低濃度汚染地帯の都市）では、子供の甲状腺癌が激増し、大人や子供を問わず循環器系疾患、消化器系、神経系・感覚器系、および呼吸器系疾患などが26年経っても顕著に増え続ける。子供たちの75％以上が何らかの疾患を抱えている。
コロステンの市内は、年0・5~1ミリシーベルトの放射線管理区域と年1~5ミリシーベルトの移住権利区域とで、半分ずつ占めている。年0.5ミリシーベルト以上の汚染地域は、日本では１千万人以上が暮らしている。
30年目（2040年）
日本政府による奴隷殺人は、これから30年の間に推計5000万人の死亡をもたらす。政府による自国民への殺害としては、これはスターリンや毛沢東の粛清に匹敵する、政府による自国民に対する歴史的大殺戮になる。
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兵頭に訊こうより
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クリックよろしくお願い致します豊かな国なんて大嘘！日本の子どもは6人に1人が貧困状態！子どもに貧困を押しつける国・日本！安倍で加速…！将来的には国を支える子どもたちの貧困を、見て見ぬふりしているようでは日本に未来はないだろう！
山本太郎、この国は1日に5人が餓死する！ 6人に１人が貧困！今国会ではとんでもない法案が、富裕層優遇！／20歳から64歳までの単身女性の3人に1人が貧困という状況に置かれている。6人から7人に１人が貧困という状況で、どうして取るべきところから取れないようにしていくのか！
いよいよ若者の貧困層に「経済的徴兵制」戦争を企み若者の命で金儲け！戦争は安倍の悲願！イスラム国へ宣戦布告！／安倍内閣の支持者よ、あなたの子、孫のことだよ！殺し、殺され…！
安倍政権、格差や貧困がひどいのに社会保障を削り、防衛費は過去最高の４．３兆円！戦争したいだけか？ 金子勝氏／新型哨戒機Ｐ１を２０機、次期戦闘機Ｆ３５を６機、新型輸送機オスプレイを５機、水陸両用車ＡＡＶ７を３０両に無人偵察機グローバルホーク…と続く。
消費税大増税の裏で天下り拡大進む【安倍政権の闇】十二兆六千億円の血税／社会保障制度が破綻を来す恐れ！ 官僚利権の拡大に動き始めている！六回渡り歩いて、退職金だけで三億円を超えた人も！
消費税増税は、1％の富める者の失敗を99％の貧しい者に支払わせるシステム『大竹まことＧラジオ』兵頭正俊氏／これを止めなければ、新自由主義の行き着く果ては、99％の国民を1％に仕える奴隷に化するものだ！
年金危機、約束通り支給出来ないから、ハイリスク年金５割株運用ギャンブルに賭けた安倍政権！そもそも総研…／最低保障年金を株運用している国はほとんどない、日本だけ！予定通り収益が上がなければ年金財政が破綻する可能性も！
消費税増税分8・2兆円の使い道、安倍政権の国民だまし！収奪・盗賊政治日本、消費増税分は何処に？！社会保障は削減、削減！画像でわかりやすく！
『消費増税』なのに、なぜ『年金削減』『保険料アップ』なのか！詐欺ノミクス安倍政権／金子勝氏
安倍政権、際限のない国費バラマキ『一体何のための消費税増税なのか』東電と銀行を救うため！/a>
日本の最低賃金は「最低生存水準」を下回る！所得＝先進２４国中１７位！貧困率は「高率５位」超格差社会、貧困国！
たった１年3ヶ月で海外へ52兆5400億円バラマキながら、子育て支援に3千億円不足だという！ この安倍政権の詭弁は断じて許し難いものである!!
大企業「免税特権１０兆円」アベノミクスはやっぱり嘘だった！１４年賃金は名目も実質も減っていた！ 巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
大企業の法人税は中小企業よりも軽い！低所得者や中間層に厳しく、富裕層に優しい消費税増税！増税必用なし！税経新人会全国協議会／ゆがんだ不公平な税制をただし、応能負担原則に基づいて、やるべきことをやれば、消費税の増税は必要ありません！
日本は金持ちの税金は低い！金持ちが先進国並みに税金を払ってさえいれば、消費税の増税は必要なかった！ 大村大次郎氏、 志賀櫻氏…
遂にバスの中の会話でも、安倍首相は頭がオカシイんじゃないか、精神病？ネットをしない高齢の方々が！安倍首相の異常さを、２人の会話から、堰を切ったように口々に、ひろがって…！
原発核地雷配備の日本で、米国の戦争加担！安倍政権が続けば、日本は滅亡する！反撃テロと原発核地雷／ 原発テロ攻撃のリスクは、ミサイル等による直接的な破壊だけでなく、電源や冷却水供給が「原因不明で停止」
火山大噴火！M9巨大地震から4年以内に、過去の確率は6分の6！東日本の火山一斉噴火準備、東日本大地震に続く列島大地動乱！
2015年に大地震は発生する！当たる予言者・科学者たちの見解を一挙紹介！富士山大噴火も…！日本列島大地動乱、関東大地震、東南海、富士山、桜島など！千年前の平安の地震、噴火大災害に似ている！
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