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冷酷な格差社会日本!安倍政権が続けば、米国、官僚、財界といった1%へ奉仕する政治が続く!貧困国家…

2014-12-06 11:11:02 | 政治
冷酷な格差社会日本!安倍政権が続けば、

米国、官僚、財界といった

1%へ奉仕する政治が続く!

貧困国家… 弱肉強食!

日本の最低賃金は「最低生存水準」を下回る!所得=先進24国中17位!貧困率は「高率5位」超格差社会、貧困国!






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重苦しさを超えて団結しよう

兵頭に訊こう

2014年12月4日

今回の選挙は非常に重要である。

もちろん選挙はすべて重要ではある。しかし、そのなかでも群を抜いて重要な選挙とはあるものだ。

ひとつは政権交代の可能性が高く、国民が改革の情熱に促されて生き生きとして選挙に臨み、実際に政権交代を成し遂げる選挙である。

もうひとつは、重要な選挙ではあるが、国民がそのことに気付いていない。政権交代の可能性が低く、そのため重苦しい雰囲気が、先進的な考えの人たちを覆っている。後になってあの選挙が国を滅ぼした、といわれるような選挙である。

今回の選挙は間違いなく後者だ。

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重苦しい空気はどこからくるのか。

それは、本質的な意味では第二自民党にすぎない民主党と維新の党が、野党の最大勢力として存在していることだ。

(以下、「重苦しさを超えて団結しよう」の一部だけ公開します)

自公以外の政党に投票して、とりあえず安倍政権を倒す、という戦術は納得できる。その共通テーマとして消費税増税の阻止というのも納得できる。重苦しい空気はここから始まる。

消費税増税はもともと民主党が政権時代に作ったものだ。今回の10%への消費税増税も、民主党は先送りに賛成しているにすぎない。GDPが少しでも上向けば、それを理由に確実に増税に踏み切るだろう。

維新の党の橋下徹は、消費税増税について条件闘争の立場に立っている。絶対反対ではないのだ。仮に安倍政権を倒しても、新政権のなかの維新の党は財務省にコントロールされる可能性が極めて高い。わたしの見方では簡単に10%増税に舵を切ると思う。

この見方は、本メルマガの多くの購読者と共有するものであろう。つまり消費税増税10%の廃止・凍結を貫けるのは、生活の党、社民党、共産党などしか考えられない。

この3つの政党は、かりに今回の選挙で自公を政権の座から引きずり下ろしても、合計しても新政権の過半数にも達しない可能性が高い。

もしかすると新政権は、原発再稼働にもTPP参加にも、そして辺野古沖埋め立て、憲法改悪にも突き進む可能性が高い。とりわけ民主党、維新の党には新自由主義のグローバリストが多い。99%の貧困層に対するシンパシーは希薄である。

つまり、「とりあえず安倍政権打倒」の戦術には、明るい戦略がないのだ。

にもかかわらず、わたしたちは、この自公以外の政党に投票する「とりあえず安倍政権打倒」戦術で闘わなければならない。

なぜなら先手を取っているのは1%に奉仕する自公であり、追い詰められているのが99%と協働するわたしたちであるからだ。

もし安倍政権が続けば、米国、官僚、財界といった1%へ奉仕する政治が続く。それは具体的にいえば、弱肉強食の、社会的弱者切り捨ての政治である。

安倍晋三は、しきりに給料が上がったと喧伝する。あれは2014年7月だけの、+2.4%の数値である。しかし、消費者物価上昇率+3.0%を加味すると、マイナスの伸び率にすぎない。給料は実質的に下がっているのだ。

雇用を増やしたというのも、安定して給料の高い正規雇用を減らしている。その分、不安定で給料の低い、パートタイム労働者、派遣社員、契約社員・嘱託といった非正規雇用を増やして、雇用を増やしたと威張っているのである。

つまりアホノミクスと同じ、実態は悪くなっている。それを都合のいい一面を取り出して、良くなったという詐欺の手口が使われているのだ。

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ところで、ムーディーズが日本国債を格下げして、中国・韓国より下にした。世界のアホノミクスへの評価は、すでに出ていて、それは大失敗ということだ。ムーディーズの日本国債の格下げは、そのひとつの結論である。

日本の99%はけっして豊かな生活をしていない。2012年5月末に、国際連合のユニセフの研究所が、先進諸国における子どもの貧困について、国際比較の結果を発表した。

2年半ほど前のデータだが、日本の子どもの相対的貧困率は、OECD35か国中、9番目に高かった。先進諸国20か国の中では、日本は貧困率が高い方から4番目だった。

相対的貧困率とは、具体的には、社会の標準的な所得の、そのまた半分の所得以下しかない世帯をいう。金額で示すとわかりやすいが、1人世帯では年間の手取り所得が125万円、2人世帯では176万円くらいだ。

すべての先進諸国の、貧困の子どもたちの総数が3400万人で、 日本の子どもは305万人である。世界3位の経済大国でありながら、先進諸国の、貧困の子ども約10人にひとりが日本の子どもなのである。いかに冷酷な格差社会に日本がなっているかがわかる。GDPは様々な意味でわたしたちをだますので気をつけなければならない。

現在は、さらに深刻になり、日本の約6人にひとりの子どもが貧困状態にあるといわれる。

これで安倍が就任してからの2年間に世界にばらまいた金は68兆円といわれるから、いかにこの男の反日が凄まじいかがわかる。

GDPにしめる生活保護費の予算比率を見てみると、日本がいかに冷酷な国かわかる。

OECD加盟国平均2.4%

アメリカ3.7%

イギリス4.1%

ドイツ2.0%

フランス2.0%

日本0.3%

これで一部の人が生活保護を受けていてパチンコにでも行こうものなら、袋叩きに遭わせ、全体の生活保護費を引き下げるのだ。他方、高級官僚が天下りと渡りを繰り返して、何億とせしめても、制度を変えることはないのである。

何とも下には冷酷で、上には手つかずの政治である。

しかも(これが深刻なのだが)国民は、自力で生きていけない人たちを国や政府は助けるべきだとは思わない、と考える割合が、極端に多いのである。

日本 38%

アメリカ 28%

イギリス 8%

フランス 8%

ドイツ 7%

中国 9%

インド 8%

日本は、あの強欲資本主義の米国よりも10%も多いのだ。この冷酷さは、マスメディアの愚民策の、最高達成のひとつである。つまり福祉や社会保障に税金を使いたくない既得権益支配層の意志が、国民に見事に刷り込まれ(洗脳)、実現されているのである。

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