大企業「免税特権１０兆円」
アベノミクスはやっぱり嘘だった！
１４年賃金は名目も実質も減っていた！
週刊ポスト
政府は大企業のための「免税店？」
「日本の法人税（３５％）は世界一高い」
どころか実際は２５％。
他にも大企業には「試験研究費」
などの特権的な優遇税制も
マスメディアの洗脳報道で、
アベノミクスで景気がよくなったと
思い込んでいる国民も多い。
根拠もないのに、
そう思い込まされている。
巨大企業が適正に
納税をしていれば、
消費増税も全く必要ない！
アベノミクスのからくりを
週刊ポストが指摘
巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
復活／週刊ポスト→大企業「免税特権１０兆円」！アベノミクスはやっぱり嘘だった。１４年賃金は名目も実質も減っていた！⇒巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない http://t.co/Fa1Q6hpRuR http://t.co/7MDQGIiXic"
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アベノミクスのからくりを
週刊ポストが指摘。
実質的法人税率はすでに２５％
: 香取俊介・東京日記
アベノミクスのからくりを週刊ポストが指摘。実質的法人税率はすでに２５％
２月２３日（月）
■大新聞はアベノミクスをおおむね評価しているようだが、普通に生きている日本国民で、アベノミクスによって暮らしが良くなったと感じているのは少数派ではないのか。本日発売の週刊ポストが『アベノミクスの恩恵企業に「免税特権１０兆円のからくり」という特集を組んでいる。
■日本の法人税は外国に比べて高いとマスコミは報じるが、週刊現代の計算では「本当の税率はすでに２５％」で決して高くない。
２月１７日、政府は法人税を２年間で３，２９％さげる税制改革法案を国会に提出した。
これによって、地方税をあわせた法人税は現在の約３５％から１６年には３１％に引き下げられる。
じつはこれにとどまらず、経団連は３年をめどに２５％にまでひきさげるべきと画策している。
■財務省の国際比較によると、日本の法人税率はアメリカの約４１％より低いが、
フランス（約３３％）、ドイツ（約３０％）、韓国（約２４％）、イギリス（２３％）と比べると、全く違う数字がでている、という。
連結決算で２兆４４１０円もの税引き前純利益となったトヨタは、（なんと）５年ぶりに法人税を納付したが、
実際に負担した税率は２２．９％、キャノンが２７．６％、武田薬品工業は１８．８％。法律で定められた税率よりはるかに低い。
■これら３社だけが特別ではない。詳細は週刊現代を読んでいただくとして、日本では中小企業を中心に７割が赤字で税金を払っていない。
払っているのは主に大企業だが、「減税上位」にある企業と、自民党への「献金上位」の企業が符号している。
租税特別措置法という例外をもうけて、「救済」しているのである。
一方、国民の実質賃金は１８ヶ月さがり続けている。大企業に厚く、庶民には薄い。これがどうも現実のようだ。
■ところで、こういう実態を大マスコミは報じない。報じても小さく報じる。
そのため、アベノミクスで景気がよくなったと思い込んでいる国民も多い。根拠もないのに、そう思い込まされている。
「国民はアベノミクスの欺瞞に目を開くべきだ」と週刊ポストは結論づけている。
エコノミストはもちろん、政府関係者も霞ヶ関の官僚も、「他人を豊かにすることで自分も豊かになる」
「貧は社会的コストが高くなるので作らない」と一貫して主張してきた渋沢栄一の爪の垢でも飲んで欲しいものだ。
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しかし、内容がむずかしいので、今年は「渋沢栄一の経営教室Sクラス」を読ませたいと、共著者の田中渉氏に語り、それがヤフーやライブドアのニュースになった。
香取俊介・東京日記より
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政府は大企業のための“免税店”？──
「日本の法人税（３５％）は世界一高い」
どころか実際は２５％。
他にも大企業には「試験研究費」
などの特権的な優遇税制も
（「週刊ポスト」３月６日号）
日々物語
昨日発売の「週刊ポスト」３月６日号に、今の日本で庶民が暮らしにくいのがなぜなのかという、その本質に迫ろうとする記事があった。
「〔税は国家なり〕 アベノミクスはやっぱり嘘！２０１４年の賃金は『名目』も『実質』も大幅に減っていた──アベノミクス恩恵企業に『免税特権１０兆円』のカラクリ」の見出し。
さらに「経常利益７７兆円なのに法人税収は１８兆円──あれ、日本の法人税率は”世界一高い３５％”じゃなかったの？」「日本の『本当の法人税率』平均約２５％で韓国や英国並みだった」との小見出しも。
リードは「安倍政権と財界、大手メディアが一貫して『日本の法人税は高いから引き上げるべきだ』と喧伝してきたのでそれを信じる日本人は多いが、実は大企業にとってすでに日本の法人税は安い。国民生活が全く上向かないまま１７年４月の消費増税が迫り来る中で、大企業だけが巨大な『免税特権』の恩恵に与っている。健全で公正な競争を阻み、一部の既得権益集団を肥え太らせる仕組みを改めない限り、日本経済に活力は戻らない」とある。
これまでも「日本の法人税の税率は、すでに２５％、あるいはそれよりずっと低い」ということは、何人もの専門家などから語られてきたことである。
日本経済は昨年、消費税増税が家計に重くのしかかり、消費支出は２．９％減と冷え込み、５年ぶりのマイナス成長となった。国民の実質賃金は１８ヶ月連続で下がり続け、総務省の家計調査によれば、２０１４年の勤労者世帯の実収入は月額５１万９７６１円で前年比０．７減(名目)、物価上昇を加味した実質ベースでは３．９％減と、リーマンショック後の０９年(１．５％減)より酷い、大幅な賃下げになった。
にもかかわらず安倍首相は「昨年、過去１５年間で最高の賃上げが実現しました」「この２年間、全力で打ち込んできた３本の矢の経済政策は、確実に成果をあげています」と述べ、大手新聞・テレビがそれを垂れ流す。
本当は経済成長も賃上げも、国民への約束は何一つ果たされていないし、それがウソであることは国民の実感でもある。
一方で、安倍首相が着実に実行しているのが企業への「法人税減税」で、さる２月１７日、政府は法人税率を２年間で３．２９％引き下げる税制改正法案を国会に提出。国税と地方税を合わせた法人税率は現在の約３５％から２０１６年には約３１％まで大幅に引き下げられる。
日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪っている」と主張し、「１５年度に２％以上引き下げることから開始し、３年を目途に２０％台、将来的には２５％へと引き下げるべきである」（税制改正に関する提言）と政府に要求してきている。
本当に日本の法人税率は高いのか。財務省の国際比較によると、日本の法人税率は米国の約41％（カリフォルニア州）より低いが、フランス（約３３％）、ドイツ（約３０％）、韓国（約２４％）、英国（２３％）より高く、政府は今回の減税で「ようやくフランス、ドイツ並みになる」としている。
しかし、上場企業が直近の有価証券報告書で公表している法人税の負担率を調べると、全く違う数字が明らかになった。
“５年ぶりに”法人税を納付した（信じられない話だが、５年間法人税ゼロだっだ）トヨタが、この年、連結決算で２兆４４１０億円もの税引前純利益となったが、実際に負担した税率は２２．９％。キヤノンが２７．６％、武田薬品工業は１８．８％と発表している。法律で定められた税率（当時は復興特別法人税があったため約３８％）よりはるかに低い。
これら３社だけが特別なわけではない。日本では赤字で法人税を払っていない企業もあるが、利益をあげて税金を納めている企業だけをとっても、実際の税率は非常に低い。
財務省・法人企業統計調査によると、２０１３年度の全企業の税引前純利益の総額は約６８兆円（標本調査に基づく推計値）。当時の税率３８％で計算すると、本来なら国・地方で約２６兆円の税収がなければならないはずだが、実際の法人税収は約１７兆円しかなかった。すなわち、日本の「本当の法人税率」は平均約２５％で、「韓国や英国並み」だったということになる。
今期は円安の恩恵を受けた輸出企業を中心に業績の大幅な伸びが予想されるが、上場企業の昨年１２月までの業績では、経常利益が前期比約７％増となり、このまま決算を迎えれば企業全体の経常利益は約７７兆円となる。にもかかわらず、税収見込みは約１８兆円にとどまり、企業が本来納めるべき税額と税収との差額は１０兆円に迫る。
その１０兆円はどこに消えたのか。民主党の「税制のプロ」として知られ、２０１０年に引退した峰崎直樹・元財務副大臣は、「“消えた税収”は企業が法人税の免税特権を使って利益として貯め込んでいる」として次のように指摘する。
「日本の法人税には数多くの税制上の“特典”があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税特別措置（租特）と呼ばれる特例です。法人税は本来、企業の利益に公平に課税することで税収をあげ、社会保障や教育など国として必要な政策の財源に充てるのだが、この租税特別措置は儲かっている企業の税を減免することでさらに儲けさせる仕組みになっている。企業はこの特例をうまく利用することで法人税の納付額を大きく引き下げることができるのです」
租税特別措置法は法令の条文だけで約２０００ページに達するシロ物で、税のプロにも複雑で、どの企業がどれだけ恩恵があるのかが一切隠されていることから「税制の伏魔殿とよばれてきたという。
そのカラクリに斬りこみ、大企業の免税特権の一端を明らかにしたのが国税庁ＯＢで税務会計の権威である、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏だ。
富岡氏のことは、前にとりあげたことがある。
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/4668409.html
富岡氏は「法律で規定されている８８項目ある租税特別措置の適用状況(２０１２年度)を見ると、適用件数が１３２万３３９６件で、それによる減税相当は総額１兆３２１８億円。しかも、その半分近い４７．７２％の６３０８億円は資本金１００億円超の巨大企業７０３社への減税だった。中小企業への恩恵は小さく、まさに巨大企業を優遇する制度です」と述べ、特に減税効果の大きい「試験研究費の税額措置」に注目し、企業別の減税額を試算した結果を、隔月刊誌『表現者』昨年１１月号に寄稿し大きな注目を集めたという。
減税額が大きかった上位１０社は以下のようになる。
トヨタは試験研究費だけで約１３４２億円の減税で、武田薬品工業２４０億円、キャノン１８８億円などと試算されているが、租特はこれだけではなく、有価証券報告書に記載されていた３社の法人税負担率が低かったのは、租税特別措置の恩恵をたっぷり受けているからだという。
富岡氏はさらに「現在の税制改正の議論は非常に危うい。経済界が実際の負担は高くもない法人税の減税を求め、政治家が便乗して低い税率をさらに低くしようとしています。法人税率を下げれば、その穴埋めに消費税率をもっと上げなければならない。儲かった会社が税金逃れをして、家計の収支が悪化している庶民にさらなる重税を課せば、公平な負担の原則はますます崩れて国家の体をなさなくなる」と述べる。
そして、「リスト上位社の顔ぶれが自民党への献金を大幅に増やした企業・業界と重なっていることも見落とせない」として、２０１３年政治資金収支報告によれば、自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金額と前年比の伸びは、次のようになる。
日本自動車工業会 ８０４０万円（前年比３３％増）
トヨタ ６４４０万円（同２５％増）
キャノン ４０００万円（同６０％増）
武田薬品 １３３１万円（同２３０％増）
手厚い減税を受けた企業が自民党への献金増加で報いている構図だ。
本来、租税措置は、補助金と同じ意味を持つ。しかし安倍首相が巨額の利益をあげている企業に数百億円、数千億円もの補助金を出すといえば、国民は間違いなく消費税にＮＯを突きつけるはずだが、「研究開発減税で企業の投資を促進する」といって財界企業の恩恵を増やしても国民には金額が見えないため批判をうけない。
「巧妙な減税特権を次々に編み出して利権を太らせてきたのが悪名高き自民党の税制調査会だ」として、租特は法人だけでなく、農業や医療をはじめ、各業界に多くの特権が認められているという。
民主党政権時代に租税特別外の廃止を掲げ、２０１０年に「租税特別措置透明化法」を成立させ、担当官庁が租特の適用実施を調査することを義務づけたが、政官財あげての抵抗で中身は完全に骨抜きにされ、“伏魔殿の闇”はそのまま残ったという。
元大蔵省主税局総務課長の森信茂樹・中央大学法科大学院教授は、「……日本の租特には時代に会わない減税がかなりあり、既得権化している。いわば岩盤規制の中でも最も固い部分です。２年後に消費税を上げるならば、一部の企業に偏った減税である租特にメスを入れて税制の公平を取り戻さなければ国民の理解は得られない」と指摘する。
記事は最後に「安倍首相は岩盤規制にドリルで穴をあけるといいながら、大企業に法人減税と租特の減税特例を同時に与える不公平税制を極大化させる道を突き進んでいる。国民はアベノミクスの欺瞞に目を開くべきだ」と結んでいる。
■財務省
ここからは私見だが、研究開発税制の上位１０社だけの減税相当額を合計ただけでも、２５２７億円になる。ちなみに、平成２７年度予算案の中小企業対策費は１８５６億円だ。
中小企業は、経済状況に加え消費税８％増税の影響、材料費の値上がりなどによって多くが厳しい経営を強いられている。経営悪化の中でやむをえずに税金や国保料（税）、社会保険料を払うことが出来ず、納付が少しでも遅れることがあると、税務署や年金事務所から厳しい徴収を受け、場合によってはやくざまがいの取立てを受ける。預金や売掛金などまで差し押さえられるというケースが全国で増えているという。
一方で、大企業はどうだろうか。巨額の利益がありながら、さまざまな減税制度があり、さらには、輸出大企業は「輸出還付金」によって、消費税までまけてもらっている。
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/11147872.html
小泉政権のときは「聖域なき構造改革」と叫ばれ、その後も社会保障見直しで「聖域なき歳出削減」などの言葉が使われてきた。そして、今安倍政権の下で「岩盤規制打破」をよびかけている。しかし、結局、「構造改革」の痛みを押し付けられてきたのは国民であり、今、ドリルで穴を開けられるような痛みを味わされているのも国民である。
格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」で注目される話題のピケティ氏は、日本に来日した際に「大企業や富裕層を潤わせて中小企業や低所得者に波及させる（トリクルダウン）」というアベノミクスの考え方に関し「実現した例は過去にない」と批判。上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３～４割まで広がっており、日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということ」として、「消費増税は正しいのかどうか」と疑問を投げかけ、「むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層への資産課税を強化し、資産を持たない若い世代への再分配を通じ、格差を是正するよう」提唱している。
いつまでたっても、不可侵の“聖域”であり、最も強固で巨大な“岩盤”は、いったい何なのか──さんざん騙され、痛めつけられ続けてきた国民は、見抜くときだろう。
転載元: ＴＡＢＩＢＩＴ
日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/12230358.html
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１４年賃金は名目も実質も減っていた！
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「日本の法人税（３５％）は世界一高い」
どころか実際は２５％。
他にも大企業には「試験研究費」
などの特権的な優遇税制も
マスメディアの洗脳報道で、
アベノミクスで景気がよくなったと
思い込んでいる国民も多い。
根拠もないのに、
そう思い込まされている。
巨大企業が適正に
納税をしていれば、
消費増税も全く必要ない！
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巨大企業が適正に納税をしていれば、消費増税も全く必要ない！ソフトバンク納税＝500万円、純利益788億8500万円／驚くべき税負担の軽さだ。
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実質的法人税率はすでに２５％
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アベノミクスのからくりを週刊ポストが指摘。実質的法人税率はすでに２５％
２月２３日（月）
■大新聞はアベノミクスをおおむね評価しているようだが、普通に生きている日本国民で、アベノミクスによって暮らしが良くなったと感じているのは少数派ではないのか。本日発売の週刊ポストが『アベノミクスの恩恵企業に「免税特権１０兆円のからくり」という特集を組んでいる。
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２月１７日、政府は法人税を２年間で３，２９％さげる税制改革法案を国会に提出した。
これによって、地方税をあわせた法人税は現在の約３５％から１６年には３１％に引き下げられる。
じつはこれにとどまらず、経団連は３年をめどに２５％にまでひきさげるべきと画策している。
■財務省の国際比較によると、日本の法人税率はアメリカの約４１％より低いが、
フランス（約３３％）、ドイツ（約３０％）、韓国（約２４％）、イギリス（２３％）と比べると、全く違う数字がでている、という。
連結決算で２兆４４１０円もの税引き前純利益となったトヨタは、（なんと）５年ぶりに法人税を納付したが、
実際に負担した税率は２２．９％、キャノンが２７．６％、武田薬品工業は１８．８％。法律で定められた税率よりはるかに低い。
■これら３社だけが特別ではない。詳細は週刊現代を読んでいただくとして、日本では中小企業を中心に７割が赤字で税金を払っていない。
払っているのは主に大企業だが、「減税上位」にある企業と、自民党への「献金上位」の企業が符号している。
租税特別措置法という例外をもうけて、「救済」しているのである。
一方、国民の実質賃金は１８ヶ月さがり続けている。大企業に厚く、庶民には薄い。これがどうも現実のようだ。
■ところで、こういう実態を大マスコミは報じない。報じても小さく報じる。
そのため、アベノミクスで景気がよくなったと思い込んでいる国民も多い。根拠もないのに、そう思い込まされている。
「国民はアベノミクスの欺瞞に目を開くべきだ」と週刊ポストは結論づけている。
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昨日発売の「週刊ポスト」３月６日号に、今の日本で庶民が暮らしにくいのがなぜなのかという、その本質に迫ろうとする記事があった。
「〔税は国家なり〕 アベノミクスはやっぱり嘘！２０１４年の賃金は『名目』も『実質』も大幅に減っていた──アベノミクス恩恵企業に『免税特権１０兆円』のカラクリ」の見出し。
さらに「経常利益７７兆円なのに法人税収は１８兆円──あれ、日本の法人税率は”世界一高い３５％”じゃなかったの？」「日本の『本当の法人税率』平均約２５％で韓国や英国並みだった」との小見出しも。
リードは「安倍政権と財界、大手メディアが一貫して『日本の法人税は高いから引き上げるべきだ』と喧伝してきたのでそれを信じる日本人は多いが、実は大企業にとってすでに日本の法人税は安い。国民生活が全く上向かないまま１７年４月の消費増税が迫り来る中で、大企業だけが巨大な『免税特権』の恩恵に与っている。健全で公正な競争を阻み、一部の既得権益集団を肥え太らせる仕組みを改めない限り、日本経済に活力は戻らない」とある。
これまでも「日本の法人税の税率は、すでに２５％、あるいはそれよりずっと低い」ということは、何人もの専門家などから語られてきたことである。
日本経済は昨年、消費税増税が家計に重くのしかかり、消費支出は２．９％減と冷え込み、５年ぶりのマイナス成長となった。国民の実質賃金は１８ヶ月連続で下がり続け、総務省の家計調査によれば、２０１４年の勤労者世帯の実収入は月額５１万９７６１円で前年比０．７減(名目)、物価上昇を加味した実質ベースでは３．９％減と、リーマンショック後の０９年(１．５％減)より酷い、大幅な賃下げになった。
にもかかわらず安倍首相は「昨年、過去１５年間で最高の賃上げが実現しました」「この２年間、全力で打ち込んできた３本の矢の経済政策は、確実に成果をあげています」と述べ、大手新聞・テレビがそれを垂れ流す。
本当は経済成長も賃上げも、国民への約束は何一つ果たされていないし、それがウソであることは国民の実感でもある。
一方で、安倍首相が着実に実行しているのが企業への「法人税減税」で、さる２月１７日、政府は法人税率を２年間で３．２９％引き下げる税制改正法案を国会に提出。国税と地方税を合わせた法人税率は現在の約３５％から２０１６年には約３１％まで大幅に引き下げられる。
日本経団連は「日本の法人税率は国際的に高く、企業の競争力を奪っている」と主張し、「１５年度に２％以上引き下げることから開始し、３年を目途に２０％台、将来的には２５％へと引き下げるべきである」（税制改正に関する提言）と政府に要求してきている。
本当に日本の法人税率は高いのか。財務省の国際比較によると、日本の法人税率は米国の約41％（カリフォルニア州）より低いが、フランス（約３３％）、ドイツ（約３０％）、韓国（約２４％）、英国（２３％）より高く、政府は今回の減税で「ようやくフランス、ドイツ並みになる」としている。
しかし、上場企業が直近の有価証券報告書で公表している法人税の負担率を調べると、全く違う数字が明らかになった。
“５年ぶりに”法人税を納付した（信じられない話だが、５年間法人税ゼロだっだ）トヨタが、この年、連結決算で２兆４４１０億円もの税引前純利益となったが、実際に負担した税率は２２．９％。キヤノンが２７．６％、武田薬品工業は１８．８％と発表している。法律で定められた税率（当時は復興特別法人税があったため約３８％）よりはるかに低い。
これら３社だけが特別なわけではない。日本では赤字で法人税を払っていない企業もあるが、利益をあげて税金を納めている企業だけをとっても、実際の税率は非常に低い。
財務省・法人企業統計調査によると、２０１３年度の全企業の税引前純利益の総額は約６８兆円（標本調査に基づく推計値）。当時の税率３８％で計算すると、本来なら国・地方で約２６兆円の税収がなければならないはずだが、実際の法人税収は約１７兆円しかなかった。すなわち、日本の「本当の法人税率」は平均約２５％で、「韓国や英国並み」だったということになる。
今期は円安の恩恵を受けた輸出企業を中心に業績の大幅な伸びが予想されるが、上場企業の昨年１２月までの業績では、経常利益が前期比約７％増となり、このまま決算を迎えれば企業全体の経常利益は約７７兆円となる。にもかかわらず、税収見込みは約１８兆円にとどまり、企業が本来納めるべき税額と税収との差額は１０兆円に迫る。
その１０兆円はどこに消えたのか。民主党の「税制のプロ」として知られ、２０１０年に引退した峰崎直樹・元財務副大臣は、「“消えた税収”は企業が法人税の免税特権を使って利益として貯め込んでいる」として次のように指摘する。
「日本の法人税には数多くの税制上の“特典”があり、その中でもとくに不公平で不透明なのが租税特別措置（租特）と呼ばれる特例です。法人税は本来、企業の利益に公平に課税することで税収をあげ、社会保障や教育など国として必要な政策の財源に充てるのだが、この租税特別措置は儲かっている企業の税を減免することでさらに儲けさせる仕組みになっている。企業はこの特例をうまく利用することで法人税の納付額を大きく引き下げることができるのです」
租税特別措置法は法令の条文だけで約２０００ページに達するシロ物で、税のプロにも複雑で、どの企業がどれだけ恩恵があるのかが一切隠されていることから「税制の伏魔殿とよばれてきたという。
そのカラクリに斬りこみ、大企業の免税特権の一端を明らかにしたのが国税庁ＯＢで税務会計の権威である、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏だ。
富岡氏のことは、前にとりあげたことがある。
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/4668409.html
富岡氏は「法律で規定されている８８項目ある租税特別措置の適用状況(２０１２年度)を見ると、適用件数が１３２万３３９６件で、それによる減税相当は総額１兆３２１８億円。しかも、その半分近い４７．７２％の６３０８億円は資本金１００億円超の巨大企業７０３社への減税だった。中小企業への恩恵は小さく、まさに巨大企業を優遇する制度です」と述べ、特に減税効果の大きい「試験研究費の税額措置」に注目し、企業別の減税額を試算した結果を、隔月刊誌『表現者』昨年１１月号に寄稿し大きな注目を集めたという。
減税額が大きかった上位１０社は以下のようになる。
トヨタは試験研究費だけで約１３４２億円の減税で、武田薬品工業２４０億円、キャノン１８８億円などと試算されているが、租特はこれだけではなく、有価証券報告書に記載されていた３社の法人税負担率が低かったのは、租税特別措置の恩恵をたっぷり受けているからだという。
富岡氏はさらに「現在の税制改正の議論は非常に危うい。経済界が実際の負担は高くもない法人税の減税を求め、政治家が便乗して低い税率をさらに低くしようとしています。法人税率を下げれば、その穴埋めに消費税率をもっと上げなければならない。儲かった会社が税金逃れをして、家計の収支が悪化している庶民にさらなる重税を課せば、公平な負担の原則はますます崩れて国家の体をなさなくなる」と述べる。
そして、「リスト上位社の顔ぶれが自民党への献金を大幅に増やした企業・業界と重なっていることも見落とせない」として、２０１３年政治資金収支報告によれば、自民党の政治資金団体・国民政治協会への献金額と前年比の伸びは、次のようになる。
日本自動車工業会 ８０４０万円（前年比３３％増）
トヨタ ６４４０万円（同２５％増）
キャノン ４０００万円（同６０％増）
武田薬品 １３３１万円（同２３０％増）
手厚い減税を受けた企業が自民党への献金増加で報いている構図だ。
本来、租税措置は、補助金と同じ意味を持つ。しかし安倍首相が巨額の利益をあげている企業に数百億円、数千億円もの補助金を出すといえば、国民は間違いなく消費税にＮＯを突きつけるはずだが、「研究開発減税で企業の投資を促進する」といって財界企業の恩恵を増やしても国民には金額が見えないため批判をうけない。
「巧妙な減税特権を次々に編み出して利権を太らせてきたのが悪名高き自民党の税制調査会だ」として、租特は法人だけでなく、農業や医療をはじめ、各業界に多くの特権が認められているという。
民主党政権時代に租税特別外の廃止を掲げ、２０１０年に「租税特別措置透明化法」を成立させ、担当官庁が租特の適用実施を調査することを義務づけたが、政官財あげての抵抗で中身は完全に骨抜きにされ、“伏魔殿の闇”はそのまま残ったという。
元大蔵省主税局総務課長の森信茂樹・中央大学法科大学院教授は、「……日本の租特には時代に会わない減税がかなりあり、既得権化している。いわば岩盤規制の中でも最も固い部分です。２年後に消費税を上げるならば、一部の企業に偏った減税である租特にメスを入れて税制の公平を取り戻さなければ国民の理解は得られない」と指摘する。
記事は最後に「安倍首相は岩盤規制にドリルで穴をあけるといいながら、大企業に法人減税と租特の減税特例を同時に与える不公平税制を極大化させる道を突き進んでいる。国民はアベノミクスの欺瞞に目を開くべきだ」と結んでいる。
■財務省
ここからは私見だが、研究開発税制の上位１０社だけの減税相当額を合計ただけでも、２５２７億円になる。ちなみに、平成２７年度予算案の中小企業対策費は１８５６億円だ。
中小企業は、経済状況に加え消費税８％増税の影響、材料費の値上がりなどによって多くが厳しい経営を強いられている。経営悪化の中でやむをえずに税金や国保料（税）、社会保険料を払うことが出来ず、納付が少しでも遅れることがあると、税務署や年金事務所から厳しい徴収を受け、場合によってはやくざまがいの取立てを受ける。預金や売掛金などまで差し押さえられるというケースが全国で増えているという。
一方で、大企業はどうだろうか。巨額の利益がありながら、さまざまな減税制度があり、さらには、輸出大企業は「輸出還付金」によって、消費税までまけてもらっている。
http://blogs.yahoo.co.jp/moritakeue/11147872.html
小泉政権のときは「聖域なき構造改革」と叫ばれ、その後も社会保障見直しで「聖域なき歳出削減」などの言葉が使われてきた。そして、今安倍政権の下で「岩盤規制打破」をよびかけている。しかし、結局、「構造改革」の痛みを押し付けられてきたのは国民であり、今、ドリルで穴を開けられるような痛みを味わされているのも国民である。
格差問題を掘り下げた著書「２１世紀の資本」で注目される話題のピケティ氏は、日本に来日した際に「大企業や富裕層を潤わせて中小企業や低所得者に波及させる（トリクルダウン）」というアベノミクスの考え方に関し「実現した例は過去にない」と批判。上位１０％の富裕層の所得は、国民所得全体の３～４割まで広がっており、日本がゼロに近い低成長なのに、上位の所得が増えているということは、裏を返せば、実質的に購買力を減らしている人がいるということ」として、「消費増税は正しいのかどうか」と疑問を投げかけ、「むしろ低所得者への課税を弱め、富裕層への資産課税を強化し、資産を持たない若い世代への再分配を通じ、格差を是正するよう」提唱している。
いつまでたっても、不可侵の“聖域”であり、最も強固で巨大な“岩盤”は、いったい何なのか──さんざん騙され、痛めつけられ続けてきた国民は、見抜くときだろう。
転載元: ＴＡＢＩＢＩＴ
日々物語より
http://blogs.yahoo.co.jp/koiuta48/12230358.html
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